知事の記者会見
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平成19年1月15日(月) 午前11時
1.

知事選に向けての心境について

(立候補予定者の立場での質疑応答については、公平・公正を期すため、掲載しておりません。)
2.

新年度当初予算について

【記者】  19年度の当初予算ですが、先日、歳出については大枠で2兆2,600億円が示されました。選挙の年でもありますので、骨格的予算になるというのは従前からのお話ではありますが、どういったところを重点に編成されたのかを改めてお伺いしたい。
また、今回、歳入については示されておりませんが、少なくとも歳出見込みでは財政中期試算と同じ数字が挙がっておりまして、歳入についても、現時点で中期試算とほぼ同様と考えておられるのか、どの程度を想定しておられるのか、お伺いしたいと思います。
【知事】 新年度予算でありますけれども、昨年来、事務的にいろいろ検討、あるいは査定などを順次進めてまいりまして、大分まとまってまいりました。お話しのありましたとおり、今回は選挙の年でありますので、骨格的予算ということにさせていただいておりますが、基本は、できるだけ必要なものは当初予算に盛り込んでいかなければならないということで、継続的な様々な事業については骨格的予算とは言え、当初で網羅したいと思っております。それから、新規性のあるものにつきましても、緊急性を必要とするものや緊急的な需要に応えるものなどは、骨格的予算の中にも盛り込んでいきたいと思っております。
 問題は、今回のマニフェストでもいろいろな新しい事業、提案などもいたしております。選挙が終わり、引き続き県政を担うということになれば、当然のことながら、極めてタイトなスケジュールの中ではありますけれども、マニフェストでお約束し、間に合うものについては、新年度予算の中に少しでも入れていきたいと思っております。
 それから、諸準備、あるいはいろいろな関係者の理解などが必要なものにつきましては、やはり新年度へ入ってから補正対応にならざるを得ないと思っているところでございます。したがって、今度の2月議会でご審議をいただく予定の新年度予算は、どうしてもまだそういう未確定部分が歳出についてもございます。4年前の平成15年度当初予算のときもそうでありましたけれども、歳出については、政策的、あるいは新規性が強くて盛り込んでないものもございますので、今回は4年前と同じように、現在取りまとめたものをオープンにした、現在の要求状況、あるいは検討状況の大きな概算的なものを積み上げたということでございます。したがって、歳入は、そうした歳出の詳細がもう少し固まったところできちんと見極め、明らかにしていかなければいけないと思っております。今回、歳入の方を割愛させていただいたのは、そういう状況でございます。
 おかげさまで、本県は今、大変経済状況も活況でございますので、今年度はかなりの大幅増収が可能という状況になっております。来年度は、好調さは維持するものの、様々な不確定要素なども出てまいりました。そのようなことを頭に置きながら、歳入も慎重に、これからきちんとした数字の積み上げをしていきたいと思っているところでございます。
 なお、歳出の規模は、先ほどおっしゃっていただきましたとおり、2兆2,600億円ぐらいであり、現在の整理状況ということでご理解をいただきたいと思いますけれども、この数字を平成18年度当初予算と対比しますと、2.1%増ということになっております。昨年も、一昨年に比べて増の予算を組めたわけでありますし、今回もそういう形になっておりますので、このような地域の活力といったものが、県の予算の中にも積極予算という形で表れているのではないかと、大変喜んでいるところでございます。
 けれども、不交付団体になったということは、国の支援をいただけないことでもございますし、その点は、我々も引き続ききちんと行革なども進めて、新しいニーズにも応えていけるだけの財源確保をしていかなければいけないと、また、これからの財政運営をより慎重に、そして確実な対応を求められていくものと認識しているところでございます。
【記者】  臨時の財源対策ですけれども、やはり19年度も必要になるのですか。
【知事】 財政状況が厳しい中で、これまで臨時的な財源対策を当初で苦労しながらやってまいりましたし、臨時の財源対策を実行しなければならないという事態も出てきたわけでありまして、難しい財政運営を迫られてまいりました。厳しさはまだまだ続いておりますので、来年度の当初予算も、そうしたことも含めて、これから取り組んでいきたいと思っております。
3.

県医師会への委託費問題について

【記者】 先日、県が県医師会に委託している救急医療情報システムについて、委託費の一部が医師会の職員の給与に充てられていたということが明らかになったのですが、この件について、知事のご所見を伺えますか。
【知事】  この問題は、県医師会に対する事業委託に関連するものでございまして、救急医療情報センターの運営を県医師会の方へ委託をしている中での問題であります。
 私どもが担当から報告を受けているのは、このセンターの運営には、23名のスタッフで運営していただいており、管理的な立場の方が1名とオペレーター22名の合計23名ということであります。実は、それ以外にも、県医師会の職員でこの仕事に関わっていただいている方がいらっしゃって、この方のいわば給与、報酬を巡る関係が今回の問題でございます。
 このセンターの運営に関わる方がいらっしゃるわけですから、やはりそうした方のその事務に相応したものを、本当はお支払いをしなければならないというようなものでございます。
 しかし、それをお支払いすることなく、この委託費でその方の給与面の一部を補う。そのかわり、オペレーター分1人をそこから外すというような形での対応であったように聞いております。おそらく、問題は、その事務に関わっていただいた方のセンターの仕事の部分とそのほかの部分が、どれだけの比率かというようなことが少し曖昧なところがあったことが誤解を生んだり、あるいはご指摘に至ったのだろうと思います。私はそのように認識しておりますので、よりその辺りを明確にすることが今後必要だなと、今思っているところでございまして、職員にもそのように指示をしております。
 私の所見は、今申し上げたようなことでございまして、いろいろな仕事を委託する場合に、その委託先でそれに関わっていただく方が、それに専従の方と他の業務を持ってそれを兼務していただくというケースは、県医師会の救急医療情報センター以外にも様々なことがありますけれども、やはり、仕事量などを精査する中で、その仕事の範囲、あるいは割合、按分比率をより明確にする必要があったのだろうと受けとめております。
 ご承知のとおり、今年度は23名体制で委託を一本化しておりますけれども、現に、このセンターの様々な仕事に関わっていただいている方が23名以外にいるとすれば、その方の仕事量などを正確に把握した中で、きちんとした支払いをしていく必要があるのだろうと思っております。
 いずれにしても、担当部局には、その辺りがより明確になるようにと、指示をしているところでございます。
【記者】  仕事量に合わせた給与の支払いもそうですが、実質的に人件費が、ほかの費目、旅費とか備品費のようなものから充てられて、毎年実際の予算より数百万円も多く使われているとか、そのほかにも、その人件費がどのように使われているのかを、県が把握していなかったというようなことも明らかになっているのですが、この点について、今後どのようにされていくのか、お考えをお聞かせいただけますか。
【知事】  今回、このようなご指摘などをいただいておりますので、より中身を精査する努力をしていくのは当然のことですね。ですから、今回のことをいろいろ検討し、分析し、これからどうあるべきかということは、我々としても考えていかなければいけないと思います。
4.

フェロシルトの撤去問題について

【記者】 先日、石原産業から幡中地区に埋められているフェロシルトの撤去計画の提出があり、それについて知事は精査するというお答えだったのですが、撤去に要する期間については、どれくらいの期間を念頭に置いておられるのかお伺いしたいと思います。
【知事】 先だって、石原産業の社長がお出でになり、訴訟の取下げとこれからの撤去計画の方針など骨格的なものをお持ちになりました。私はそのときに、これからの撤去計画の概要について、県としての明確な答えを留保いたしました理由は、その席でも社長に申し上げましたけれども、やはり、これは膨大な量の搬出作業がこれから待っているわけでありますので、地元の方々のご理解、あるいはご協力なくして到底できないことだと思います。ですから、精査という意味は、県サイドだけで、あの計画を検討するというものではなく、やはり地元の皆様方や瀬戸市などの意向なども十分酌んで、これで良いのかどうか、あるいはもっとスピードアップできるのか、あるいはこの計画で安全性が確保できるのか、二次災害につながらないかどうか、こうしたことも含めて、広範に検討しなければいけないと思うのですね。
 したがって、田村社長さんにもお話ししたわけですけれども、「地元の方々とよく接触してください」と。もちろん、県は県で指導するわけですけれども、「地元の意向などもよく酌んで、これから実施に入っていただきたい」と。その前提として、やはり私は会社として積極的に地元との話合いや協議が必要だろうと考えておりますので、提出されました中身については、県として良いとも悪いとも明確に申し上げず、留保させていただいたという趣旨でございます。
 石原産業の方は、現場で埋めるという考えなども道中いろいろあったわけですけれども、訴訟を取り下げられたということは、私どもの当初から全量撤去という考え方に、結果的に沿うものでありますので、今回の一連の方向としては良い方向へ一歩進んだなと。しかし、問題はこれからですので、引き続き県としてもしっかり指導していきたいと思っているところでございます。
【記者】 石原産業の撤去計画によれば、撤去の期限が平成25年末を目処としていますが、いかにも長いですね。当初の県の措置命令の撤去期限からすると、かなり大きな乖離があります。この辺りをどのように整理していかれるか。
【知事】  ご承知のとおり、措置命令の発令日は一昨年の11月でしたか。あの段階で、私どもが承知しておりました幡中地区の埋設量と、その後、ボーリングや様々な調査でつまびらかになってきた膨大な埋設量とは全く大きな隔たりがありますから、当初の期限をそのままということはなかなか難しいと思いますし、それから、埋設状況なども明らかになる中で、フェロシルトと一般の土砂とがかなり交錯してありますので、フェロシルトだけではなく、かなり大量の土砂も搬出する必要が出てくるということであります。
 先般、お持ちになった計画では、今お話しのように、これからまだ6年も7年もかかる計画でありますが、計画は1日10トン車で100台ということでありますから、100台でいけばそのくらいかかる。その後の埋め戻しなども含めて、それくらいかかるという計画であろうと思いますね。100台が適正なのか、もっと増やすことができるのか、あるいは実際に、それがどう地域の交通や環境に影響を与えるのか、そうした問題をきちんと精査して、もっと可能なのかどうかも含めて議論が必要だと思いますね。
 したがって、先ほど申し上げたとおり、従来は地元が中心となった検討委員会というのがございました。それがこれから復活するのかどうかも、我々も関心を持っているところでございます。従来、検討委員会は地元の瀬戸市が中心となって委員会をお作りになり、いろいろ議論の場として進んだものの、途中でストップしてしまったという経過があるわけでありますけれども、やはり地元の意見を聞くことが可能ならば、もっとスピードアップが図れるでしょうし、これは私どもの今の思いですけれども、騒音とか、あるいは煤塵も含めた大気汚染とか、そのような影響がどうなるのかということを、やはりきちんとフォローするためには、ミニアセス的なものが必要ではないだろうかと思っております。こういうことも含めて、地元の皆様方、あるいは従来あの検討委員会には学識経験者や専門家の大学の先生方にも入っていただいておりますので、そうした専門家のご意見なども聞きながら、これからより詰めていく必要があるのだろうと思っております。
【記者】 今回の撤去計画では、フェロシルトの搬出先は瀬戸市内の処分場の方にというようですが、それについては、地元からも反発がありますが、処分について瀬戸市内ということは妥当だと思われるのですか。
【知事】  妥当かどうかということよりも、不適正な形で廃棄物があのような形で埋設されたものを一旦あそこから撤去して、適正に最終処分地で処理されることが、まず何よりも重要ですね。それをどこへ持っていくかということは、きちんとした処分場であるべきだと思います。地元の方はもちろん、心情的には少しでも遠くへ行ってほしいというお気持ちを持っておられる方、これは理解できないわけではありませんけれども、基本的にきちんとした法律の許可を受けた最終処分場であれば、そこはダメだということは、行政の立場では言えることではないと思います。
 膨大な量でありますので、今提出されている撤去計画の中身からいっても、1日100台の車というようなことで、しかも、これからかなりの年数がかかるとすれば、もしこれをスピードアップするためには、基本的にはやはり台数を増やすということになっていく。台数を増やす場合に、遠隔よりもできるだけ近くの方がより効率よく運べるという考え方が石原産業の方にはあるのかもわかりません。
 ですから、クリーン開発処分場他と書いてありまして、おそらく会社の方も複数の最終処分場を考えてはいるのだろうと思いますけれども、クリーン開発がダメだということは、我々県の立場で、理屈上も言うことではないと思っています。しかし、膨大な量をこれから円滑にやっていく上で、スピードアップも図りながら、一日も早く、幡中地区の問題を解決するためにどうしたら良いのかは、地元の方、特に瀬戸市も含めて、よく協議が必要だと思っておりますけれども、地元だからダメだということは考えておりません。