知事の記者会見
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平成19年7月17日(火) 午前11時
1.

参院選について

【記者】  7月12日に公示されました参院選の関係ですが、選挙期間中、各陣営から知事へ応援要請等がきているかとは思うのですけれども、今後の予定を伺いたいというのが一つと、もう一つは、これも前回の知事会見でも伺いましたが、今回の参院選では、何が最大の争点になるとお考えか。前回伺った時とは、状況も若干変動もあるかと思いますので、改めてお伺いしたいと思います。
【知事】  参議院選挙が始まりまして、この選挙は統一地方選挙に引き続いて行われる、その意味では、県民の皆様方も、政治や行政に対して特に関心の高い年での選挙という意味で、私どもも、投票率がどうなるのだろうか、どういう結果が出るだろうか、もちろん大変関心を持っているところでございます。
 公示以降何日か経過する中で、私の応援の予定ということでございますが、若干要請などは入っているようでございますけれども、まだ確定的にここでお知らせできるような内容まで詰まっておりません。
 と申しますのは、やはり、どうしても私自身の公務のこともあります。日程調整も必要になってまいりますし、それから、具体的に私の日程と候補者、陣営との日程の調整のこともあります。しかし、都合がつけば要請に応じていきたいと思っているところでございます。件数としては、それほど多くなることはないと思っておりますが、まだ具体的に日程が詰まり切っておりませんので、いつ、どこへ、どういう形で参加するかということについては、つまびらかにできない状況でございます。
 それから、争点は何かということでございますけれども、基本的に、有権者の方がそれぞれご自分のお考えによって判断されるわけでございますので、私どもの立場から、これが争点だと決め込んでお話しするのはいかがかと思いますけれども、昨今の情勢など眺めてみますと、それでもやはり話題になっておりますのは、当然、年金の問題も話題になっていますね。それから、それよりも何よりも、安倍内閣がスタートして最初の本格的な国政選挙だということでございますので、安倍総理大臣あるいは安倍内閣のこれまでの様々な政策、施策が、有権者の皆さん方の審判の対象の一つになることは間違いないと思いますし、これからどうしていくのかという提案についても、もちろん議論になるものと思います。
 そういう中での選挙でございまして、私も、先ほど申し上げたとおり、関心はもちろん持っておりますし、しっかりこれからの選挙戦の行方など見ていきたいと思います。
 なお、個人的なことながら、参議院選挙というのは選挙期間が17日間でございます。もちろん、その前にも事前の様々な準備期間があります。スタートしてから投票まで17日間あるわけでございまして、本当に長丁場です。知事選挙と同じ期間でございますし、選挙の守備範囲も県下全体になるわけでございまして、非常にハードで厳しい選挙戦だと思います。特に、台風などで大変不順な天候がこれまでございました。それから、雨が降らなくても、酷暑の時期でもありますので、候補者の人は、あるいはそのスタッフの皆さんも、それからいろいろ応援なさる有権者や地域の方々も、長丁場の中での大変な選挙だと思っております。
 いずれにいたしましても、今回の選挙戦の結果、どのような結果が出るのか、それから、どういう判断を国民、県民が示されるのか、我々も県の立場で十分注視をしていきたいと思っております。
2.

新潟県中越沖地震について

【記者】  昨日、新潟県で中越沖地震が発生しました。マグニチュード6.8、震度6強という大きな地震だったわけですけれども、愛知県として、現時点であるいは今後どのような支援策を検討されているのか、教えていただけますか。
【知事】  3年前に新潟地域を襲った地震からまだそれほど経過してない時期に、再び震度6強という大きな地震が新潟県を襲いました。新潟県だけではなく、長野県を含めて広範囲に及んでおりますけれども、まずもって、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方もいらっしゃいます。ご冥福をお祈り申し上げたいと思います。それから、けが人も多数出ているということでございまして、一日も早い回復をお祈りしたいと思います。
 私どもは、昨日発生した以降、すぐ連絡体制の強化に入りまして、これは防災局が中心でありますけれども、支援の要請については速やかに対応できるようにということで体制をとっていました。
 ご高承のとおり、広域災害応援協定というのを結んでおりまして、これは全国知事会あるいは中部圏知事会が共に地域連携をしながら、こうした危機の際には応援をしていくということになっております。要請があれば、すぐ対応したいということでございましたけれども、今回は、実は、発災後に直ちにいろいろ情報収集をしたわけでございますけれども、まず一つは、この中部圏の各県の連絡は、このブロックでは滋賀県が幹事県としてその連絡網の中心になることになっております。こちらの方と特に連絡をとりながら情報収集しておりますけれども、具体的な要請は現地からはないということでございます。それから、全国知事会の方からもそのような要請は、まだきておりません。新潟県は、こうしたブロックでいいますと北海道・東北ブロックになっておりますので、おそらくそちらの方のブロックを中心に、今、いろいろ可能なことはやっておられるのではないかと思います。
 それから、そういうこととは別に、緊急応援というものは、これは昨日の段階で出ましたけれども、つまり、ヘリコプターなどの応援ですね。その後、待機をしておりましたが、現在は必要ないということになっております。もちろん今後も、そういう要請があれば、機敏に対応できるようにしたいと思っております。
 それから、今は災害直後でございますので、直近の応急対応ということが必要になってこようかと思います。しかし、若干時期が経てば、能登半島地震のときもそうでしたけれども、避難しておられる方々の心のケアの問題などが、おそらく出てこようかと思いますし、場合によっては、たくさん全壊、半壊した建物のチェックなどの必要度も出てこようかと思います。そういう要請があれば、それもきちんと県として対応したいと思っているところでございます。
 加えて、これは県の関係ではございませんけれども、名古屋市の方には、日本水道協会の関係で給水の支援要請があったようでございまして、名古屋市はその対応をされたと聞いております。
 今申し上げたとおり、具体の直接的な支援体制というものに、直接まだ県は対応いたしておりませんけれども、要請や必要が出たときには速やかに、いつでも対応できるようにという準備体制は、しばらくとっていかなければいけないと思っているところでございます。
 それから、現地の様子は当然気になるところでございますし、愛知県のこれからの地震対策にもいろいろ参考になる点があろうかと思います。できるだけ近いうちに職員を派遣して、現地の状況などの把握に努めたいと考えております。
 いずれにしても、大変な地震で、余震もかなり出ておりました。願わくば、これで早く治まっていただき、復旧、復興が一日も早くできるようにと祈らざるを得ません。県としても、他人ごととは思えませんので、引き続き関係機関と連携をとりながら、しっかりとした対応をしていきたいと思っているところでございます。
【記者】  今、知事が言及されたように、愛知県も東海地震や東南海地震が想定されるので、人ごとではないと思われます。今回の地震でも、亡くなった方は災害弱者と言われるお年寄りだったり、それから木造住宅が倒壊したりしたことがあるかと思います。愛知県の災害対策、特に地震対策について、今ご覧になった所感で結構ですので、参考になるような点はありますでしょうか。
【知事】  今回も、亡くなられた方の多くは、建物の倒壊による圧死というふうに聞いております。地震による被害者、犠牲者を少しでも少なくするためには、やはり建造物の耐震強度というのは、かねてから我々も大変重視もし、力を入れてきた分野でありますけれども、これはやはり間違いなく決め手になるなと思っております。
 古い建物が倒壊し、比較的新しい建物とのコントラストをメディアを通じて見るにつけ、やはり建物の強度が本当に重要な役割を果たして、住民の命を守るかどうかの決め手になると、そのような感じを受けております。
 私どもも被害を半減するという目標を掲げて、それは人的被害にも物的被害にも言えることであり、今取り組んでおりますけれども、これからも計画に従って着実に進めたいと思っております。
【記者】  前回の三重県の地震のときも気になったので、今回お伺いさせていただきたいのですが、今回の地震について、知事が最初に報告を受けられたのはどのくらいの時間なのか。またその際、知事からどういった指示を出されたのか。それから、県庁の幹部の方は、どのレベルの方が登庁されて対応されたのか、その辺りをお伺いできますか。
【知事】  今回の地震は、午前10時13分に震度6強の地震が発生しました。新潟県で発生したということでございます。私はちょうどその時間は、豊橋市で愛知県の消防操法大会が開かれており、その仕事を終えて、ちょうど移動する車中でありました。もちろん、車の中でもニュースは聞けましたし、それから、防災局で県庁に残っておりました担当の者からは、いろいろ連絡が私の自宅の方にもございました。その行事を終えて移動して自宅へ戻り、すぐ県庁の担当者と連絡をし、報告を受けました。
 そのときの指示は、新潟県での発生ということでございますので、まず情報収集、それから、できるだけ県として対応できること、協力できること、支援体制をどうするかということについて情報収集するように指示をいたしました。その指示に基づいて、いろいろと関係のところへも、もちろん、私が指示する前に、先ほど申し上げた滋賀県やいろいろな関係のところへは連絡を、防災局の方でしております。その報告も受けたり、それから、連絡は密にしてほしいということでございます。
 私の昨日の対応は、そのような指示をし、その後、昨日は休日でございましたので、自宅におりましたが、自宅待機で、外へできるだけ出ないようにということで、連絡を待ちました。それが私の行動であります。
 それと、言っておかなければなりませんのは、地震が発生する前に台風の対応がございまして、相前後しておりました。台風被害についても大変な事態になっておりまして、消防操法大会を延期したのも、実は台風の影響でございまして、その報告もございましたので、私どものところには、被害状況、県内のその後の状況、県道の状況など報告を受け、地震が発生した後は、地震の報告も併せて一緒に報告を受けるというようなことでございました。
 昨日、私が対応し、指示をしたのはそういうことでございます。
 今回一番重要なのは、これがもし、この地域で大きな台風であれ、地震であれ、大きな災害ということになれば、緊急の場合に職員が一致結束して事に当たれるかどうかということでございます。私はその点がこれから一番重要なことだろうと思いまして、今日、部長会議がございましたので、地域対応マニュアル、災害対応マニュアルというものを全職員がもう一度チェックをし、何かの場合にどこへ参集するのか、そして、それぞれの役割に応じて何をするのかを徹底するように、今日、早朝指示をしたところでございます。
【記者】  登庁されて対応されたのは、部局長クラスの方なのか、課長クラスの方なのか、あるいは副知事さんクラスなのか、その辺りはどうでしょうか。
【稲垣
 副知事】
 消防操法大会に私も防災局長も出ておりましたので、県庁で対応したのは課長でございます。
【記者】  消防操法大会が終わられてからはどうでしょうか。。
【稲垣
 副知事】
 午後3時10分頃だったと思いますが、防災ヘリの緊急消防援助隊の出動待機要請の待機解除がありましたので、私はその時点で自宅で待機しましたが、防災局長は操法大会が終わってから県庁へ来て、情報収集には努めております。
【記者】  地震に関してですが、今回の中越沖地震の震源地は、海底の中の活断層と見られていますが、愛知県にも、伊勢湾断層帯ということで、中部国際空港の近くを活断層が1本走っているのですけれども、伊勢湾内、三河湾内の活断層の調査は、時間もお金もかかるということで、あまりやられてないとは思うのですが、今後、そうした未知の断層に対する調査を進めていくお考えはあるのでしょうか。
【知事】  未知のものというのは、ちょっとよくわからないのですけれども。
【記者】  要するに、海底の中ですね。特に伊勢湾、三河湾の海底。
【知事】  陸上部は、かなり計画的に地域ごとの調査などをやっておりますけれども、海底の中は、本格的な計画というのは、ちょっと持ち合わせておりませんね。専門家の意見も聞きながら、いろいろ検討の必要があるかどうかも含め、考えていきたいとは思います。
3.

中部国際空港の小型機需要拡大について

【記者】  中部国際空港に関連してお伺いしたいのですが、中部国際空港の方では、小型機用のエプロンを増設したり、アジア・ゲートウェイ特区の提案の中で、ビジネスジェットの利便性を高める内容を盛り込むなど、小型機の需要拡大をにらんだ動きが加速していると思います。これまでは、小型機は県営名古屋空港、それ以外は中部国際空港とすみ分けができていたと思うのですが、その境界線がちょっと曖昧になりつつあるのかなというような感じもするのですが、こうした一連の中部国際空港の動きについて、県営名古屋空港のトップである知事の所感と、今後、県として何か対応を考えていくのであれば、お聞かせください。
【知事】  セントレアと県営名古屋空港は、出発の段階から一定の位置づけというものをして、その中でお互いに協力し合い、この地域の2空港で空の足をより確保し、拡充していこうということでございます。
 社会的な様々な変化や状況変化に応じて、どうしていくかということは、それはセントレア側と膝を交えてよくよく、いろいろ話し合いながら対応していることでございまして、特に今、特別何か大きな問題があって対応に困っているというよりも、協議、話し合いの中で進めている状況でございます。ですから、何か今対応と言われましても、特別なものを持っているわけではないのですが。
【記者】  では、セントレアの小型機需要拡大に向けた動きについての不満みたいなものは。
【知事】  小型機で、何か話し合いは進んでいるの?。
【西村
 副知事】
 具体的には、話は聞いてないですが。
【記者】  小型機用のエプロンを増設するという話があったかと思うのですけれども。
【西村
 副知事】
 エプロンの増設というのは初耳です。そのような話は、セントレアから私どもへはまだ来ていません。
4.

フジテック(株)製エレベーターについて

【記者】  先週発覚しましたフジテック(株)製エレベーターの件についてですが、13日に、県が県内にあるフジテック(株)製エレベーターについて、対象のうち公共の施設を公表しましたが、民間の施設は公表しませんでした。エレベーターを利用する県民の側からすれば、公共の施設であろうと民間の施設であろうと同じであって、もしかしたら、危険性がある施設がどこにあるのかということがわからないというような状況にあるわけですが、その判断について、知事として妥当かどうかというお考えと、それから、公表の会見で、県側の対応として、公表しない理由は安全対策がしっかりとられているように指示をしたということを挙げていたわけですが、その一方で、本当に現段階でそういった安全対策がとられているかについての状況把握が全くされてなかったというような状況があったわけです。会見で指摘されて、改めて調査した結果、こういう状況でありましたという報告が4時間後にあった。
 なおかつ、その4時間前の会見では、県内の対象のエレベーターというのは23台という説明をしておきながら、その4時間後に、その台数が15台に減ってまして、その理由として、フジテックの方から、この日8台については安全であったという報告があったので、15台にしましたという報告だったのです。実は、その8台のエレベーターが安全であるという報告は、午前中に県の方でも把握しておりまして、その把握をしておきながら、最初の会見では23台と発表しておいて、その4時間後には15台となっていると。果たして、県が安全である、安全でないという判断は、一体どこでしているのかというようなことで非常に疑問に思ったのですが、この3点について、少し多岐にわたりましたが、今回のフジテック(株)製エレベーターの件をめぐる県の対応について、知事として、どのように考えてみえるのかをお聞かせいただけますでしょうか。
【知事】  3点になりますか?。
【記者】  最初に、民間の施設を公表しないということについての妥当性と、それから、その安全対策がとられているか否かを県が全く把握していなかったということについての考え方、それから、一体そのエレベーターが安全なのか安全でないのかという判断基準を県がどのように設けるのか。
 というのは、会見後に担当部署に取材をしたときに、この8台について、既に午前中に把握しているのに、どうして今回23台ということで発表されたのかということを伺ったときに、担当部署の方が、フジテックの方からは口頭での報告だけで、口頭での報告では信用できないので、しっかりとした強度設計、強度計算の報告書をもらった上で、本当に安全かどうかを判断して、それでもって県としてのスタンスを決めると。ですから、あくまで23台ですということを、会見の後に私が取材したときに県の方から言われまして、その取材をした2時間後に、やはり15台ですというような報告があったものですから、一体県として、安全か安全でないのかというスタンスを、一体どこに置いているのかということです。
【知事】  今の問題は、直接担当にあたった責任ある立場の者のお答えが必要な部分もありますが、私の立場からのものと、後ほど担当の方からもお話をさせたいと思いますが、国土交通省の方が、強度不足が見込まれるという形で全国の状況を発表して、その見込まれるというものに該当するのが、愛知県は23基ということのようでございます。
 実は、その担当の者から後で聞いたのですが、国の発表の中身などの詳しいことは、国から県に対する連絡通知は何もなかったのですね。大分経って、確か翌日に、ファックスで来たということでございまして、県も十分中身を詳細に把握していての国の発表という状況になってなかったということであります。
 何を言いたいかというと、建築基準法に基づく特定行政庁としての様々な対応が必要な都道府県や政令市とかには、国の方から同時に、ある程度詳しい説明がないと、なかなか対応できない部分がございまして、ですから、これは国に対する苦言ということになるのかわかりませんけれども、ちょっと一方通行だったという部分がございます。
 それから、民間のものを公表すべきかどうかということは、なかなか難しい問題で、強度不足の恐れがある、あるいは見込まれるという段階で、民間の建物についてどこまで発表していくのかというのは、民間情報あるいは個人情報に関わることですので、いささか迷うところがありますね。
 ですから、その後報告を受けたときに思ったのは、例えば、個々の建造物の所有者に了解をとれば良いのではないかと、私は率直にそう思いましてね、担当の方に、そういう了解をとったのかというふうに聞きましたら、まだその段階では了解はとってないということなので、了解をとれば、企業情報とか個人情報とか、そういう問題はクリアできるのではないのかと。そう件数が多いわけではないから、そういうお願いをしたらどうだと、そんなことも内部ではいたしました。
 公的施設については、そういう情報上の心配はそれほどございませんので、関係のところを調べて、担当の方で公表したものだと思います。いろいろ県民の皆さん方、あるいは利用者の方々が心配しておられるということで、そういう配慮も必要だったのかなと思っているところでございます。不特定多数の方が利用される場合だと、特にそういうことが要請されますね。
 幸い、現在では、その幾つかのものについては、一時的に使用を中止しておりましたり、監視をしたり、あるいはいろいろな対応済みのものもあるようでございますので、大きな影響はないものと予測はしておりますけれども、ご指摘のような形で不安に思っておられる方々の解消のためには、もう少しやる方法が、あるいはあったのかなと、そのように、今、感想めいて思っております。
 直前に、その8基のことを、どういう対応したのかについては、ちょっと私、詳細つまびらかではありませんので、担当の者からお答えを。
【記者】  後で伺います。
5.

全国知事会議について

【記者】  先週開催された全国知事会議についてお聞きします。6兆円の税源移譲ということで、国と地方の財源配分を5対5にするような提言をまとめられたというふうに伝え聞いております。
 特に、地方間の税収格差というか、税源格差が今問題になっておりまして、なお、ふるさと納税制度を独自に提案しようという県も一部であるようです。
 地方間の財政格差についての観点から、今回の知事会の提言についての感想を伺いたいと思います。
【知事】  今回の知事会議の議題は幾つかございましたけれども、メインは、国の地方分権改革推進委員会の中間取りまとめに向けて、全国知事会として、それに対して提言をしていくということが一番の中心だったと思います。
 このところ、骨太方針とか地方分権改革推進委員会の動きとか、いろいろな議論を見ておりますと、地域偏在とか格差是正ということが声高に言われ、どちらかというと、議論が地方税のうち、法人関係税の方に目が向けられております。私は、ちょっとそれはおかしいのではないかということで、その立場で全国知事会でも発言をし、実は、全国知事会に先立ち、東京都、大阪府、それから神奈川県と私と、4知事が統一的に行動したのも、そういう問題提起からでございます。
 各県知事からいろいろ意見が出ましたけれども、私どもの意見も、その分権改革推進委員会に向けての提言の中に、初めは、もう少しはっきり法人関係税についての考え方が示されておりましたけれども、我々の考え方や意見を酌んでいただき、理解もいただいて、大分その辺りは内容が変わったものと思っております。その点では、理解が少しは深まったのではないかと思っております。
 問題は、私も全国知事会でも資料などを使って説明をさせていただきましたが、格差とか偏在とかは、あることは間違いないのです。あることは間違いないのですが、むしろ5年前、10年前に比べて、その格差が1人当たりの一般財源その他を調べてみると、むしろ縮まっているのですね。10年ぐらい前のバブル期やバブル崩壊後の方が格差は大きかったです。ところが今、なぜ、その偏在ということが声高に言われるかといえば、最大の原因は、三位一体改革の中で国が一方的に地方交付税交付金を5.1兆円も減らしてきたことにあると。そこに一番の原因があるとすれば、都道府県間の調整を果たすべき交付税をより拡充することにこそ、我々は力を注ぐべきではないかと。
 国と地方を5対5あるいは1対1というふうに税源配分をする際には、6兆円かかるのですね。それはおっしゃるとおりです。6兆円の税源移譲や補助金カットが必要になってくるわけでありますけれども、私どもは5対5というのを目指してはおりますけれども、国の方が、この地方税の考え方について方向性もまだ何も出してないときに、国と地方が闘う上で、大切な法人関係税を今から放り出すような、手放すようなことを言って良いのか、戦略的にも問題ではないか、それが私の考え方であり、4都府県の共通する問題であります。
 なお、ふるさと納税制度については、どうしてもマスコミの皆様方も関心が高いので、それを中心に報道されるのですけれども、今回、私も何人かの知事と膝を交えて、この問題の話をしましたけれども、全く認識が違っておりました。
 と申しますのは、私もふるさと納税制度というものについて、地方税でふるさと納税をしようという形は、地方間の財源の分捕り合戦じゃないかと。やるのなら、国税を巻き込む必要があると。例えば所得税ですね。そういうことで、ふるさと納税制度を100パーセント否定しているのではないのですね。それから、いろいろ技術上の難しい問題がございますし、現実性を考えた場合に、寄付金の税額控除の方がより簡便ですし、わかりやすいですし、趣旨に合致するのではないかと。例えば、「ふるさと」という概念を一つとりましても非常に難しいものですけれども、寄付金控除という形でやっていけば、今あるものの、より拡充とか充実という形になりますので、反対だ、賛成だと言う知事も、中身をよく聞いてみると、あまり変わらないというのがよくわかりましたね。
 私どもも、ふるさとを思う気持ちを税に少しでも反映する仕組みというのは、考え方は間違いだとは思っていませんので、ただ、総務大臣はじめ、今議論になっている姿形が、地方税を活用したり、極めて煩瑣なものを税制度の中に持ち込んだり、受益と負担の関係が曖昧になったり、問題点が多すぎるので、国税をうまく活用した寄付金税額控除制度を利用すれば、そういう目的は達成できるのではないか。私は、かなり最初のときからそのようなことを言っておりますけれども、したがって、不遜な話をすれば、賛成派と反対派と、がっぷり四つで対立するという問題ではないなということになりました。
 ですから、ふるさと納税関係の問題についても、その意味では、今回の知事会では大分誤解が解けたり、理解も進んだのではないかなと思っております。