知事の記者会見
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平成19年9月3日(月) 午前11時
1.

安倍改造内閣について

【記者】  幹事社から質問させていただきます。まず、先週発足した安倍改造内閣についての評価と、総務大臣に前岩手県知事の増田さんが起用されたことについての期待について伺います。そして、今日、遠藤農林水産大臣が辞表を提出したことについての所感を伺います。
【知事】  安倍改造内閣でございますけれども、参議院選挙を受けての内閣改造でありまして、参議院選挙で与党側が後退し、選挙としては敗北を帰したわけでありますので、やはり、その後の対応を意識した組閣であったと思っております。この点で言えば、経験重視、実務重視のメンバーが閣内入りしたのだろうと思っております。
 その中で、今お話しのように、総務大臣に知事経験者が民間からという形で就任されました。前岩手県知事の増田さんでありますけれども、私ももちろん、知事会活動などで長年ご一緒してきた方でありますし、特に地方分権改革については、全国知事会の特別委員会の委員長も務められるなど大変熱心に、しかも精力的に取り組んでこられた方でありますので、大いに期待しております。また、そういう方を総務大臣に就任させ、組閣をしたというのは、地方を重視しようと、あるいは地方を大切にしようという表れではないかと、前向きに評価しております。
 問題は、新しい総務大臣が、これから実際、山積する様々な課題に、どのように対応されるかということが気になるところでございますけれども、やはり、改革を進めれば進めるほど、各省庁からのいろいろな軋轢や、時には反対攻勢もあるでしょうから、ぜひとも頑張っていただきたい。私ども知事会の立場でも、より連絡を密にしながらコミュニケーションを図って、所期の目的を達していきたいなと思っているところでございます。
 それから、農林水産大臣のことでありますけれども、スタート早々にあのような問題が出て、これは大変残念なことでもあり、あるいは遺憾なことだと思っております。やはり国政において、しっかり課題に取り組んで諸問題を解決しながら、行政、政治を進めていただかなければなりませんので、このような問題については、大変残念に思っているところでございます。
 いずれにしても、今、参議院においては、国は与野党逆転ですので、どのような国会運営がこれから進められていくのか、我々も大変注目しているところでございます。いろいろな課題について、与野党が闊達な議論を通じて切磋琢磨し、良い政策を展開されることを心から期待しております。
2.

国の概算要求について

【記者】  このほど国の概算要求がとりまとめられましたが、それについての全体的な感想を伺います。また、愛知県からも強く要望されていたことがいくつかあったと思いますが、それらがどの程度盛り込まれたかについての所感を伺います。
【知事】  概算要求が取りまとまって公表されたところでありますが、ご承知のとおり、現段階では、全国ベースの枠が示されたものもたくさんありますので、まだ具体的な各県の事業の詳細は掌握できておりませんが、そのことは別として、まず、全体的な感想を申し上げますと、参議院選挙の影響もあるいはあったのかもわかりませんけれども、政府は5つの分野の重点施策推進の特別要求枠6,000億円を設定をし、地方を重視した対策を大幅に上積みするという方向性を出しておられるわけでありまして、これは大いに我々、県としても、活用できればありがたいなと思っているところでございます。
 それから、本県の関係分に対する評価ということでございますが、詳細はまだ十分掌握し切れてないところがありますけれども、現在、本県が抱えております大きなプロジェクト事業としては、例えば、設楽ダム、あるいは木曽川水系連絡導水路の問題やCOP10の問題、そのほか、様々なインフラ整備などもございます。
 そういうものについては、例えば、設楽ダムの建設事業には今年度の着工予算を上回る金額が出ておりますので、これは事業を進める立場で、今いろいろ諸準備を進めております私どもにとりましては、建設の推進に弾みがつくであろうと思っているところでございます。それから、導水路についても同様でございます。COP10でございますけれども、4,100万円という金額そのものは、まだ小さな金額ではありますけれども、これもいよいよ来年度、日本での開催決定が待っているわけでございますので、こうしたものに対する弾みがつくという期待を持っているところでございます。
 道路や港湾など様々な中身の箇所づけについては、まだ不透明なところがありますので、これはよく精査し、今後、愛知の関連事業の推進に向けて、引き続き年末の予算内示に向けて、我々もいろいろとお願いをしていきたいと思っております。
 今度の概算要求は、厳しい財政状況の中でありますけれども、地方重視ということが打ち出されたことが大きな成果だろうと思っているところでございます。こうしたものが、これから来年度の政府予算としてきちんと位置づけられ、盛り込まれることが必要でありますので、これから年内にかけて関係者と連絡をとり、引き続きしっかりと提案、要望していきたいと思っているところでございます。
3.

鉄鋼スラグ問題について

【記者】  鉄鋼スラグの問題についてお聞きします。ある市民団体の調査で、鉄鋼スラグが山積みになっている所で採取したものから、環境基準を上回る有害物質が検出され、県も環境調査を始めました。鉄鋼スラグは、県のリサイクル資材評価制度、通称あいくる材に認定されていますが、この制度について、今回の問題を踏まえ、今後どのように対応していくのかお聞かせください。
【知事】  あいくる制度は、平成14年度からスタートしていると思いますけれども、廃棄物をできるだけ有効活用して、建設資材などに積極的に使うことによって、少しでも循環型の社会を構築する一助になればということで始めたものでございます。特に、公共事業では、いろいろな形でこのあいくる材が使われ、一定の役割を果たしてきたものと思っておりますが、いずれにしても廃棄物を扱うわけでございますので、環境面でも十分注意をしていかなければならないことは言うまでもございません。安全性、あるいはこれを扱う業者に対する様々な指導や規制、そういうものが大変重要になってくるものと思っております。
 今回、中間処理業者の共同建設で、製品をめぐって有害物が出ているのではないかというような形で問題になっていることは、あいくる材を進めてきた県の立場としては、極めて残念なことでありますし、これが良い形で運用できるように、まず、今回の件について、きちんと事実を解明し、それから、指導すべきものは指導し、改善すべきものは改善した上で対応していかなければならないと思っております。事が共同建設だけに関わることではなく、ほかの業者、あるいはあいくる材全体についても、今のままで良いのかどうか、いろいろ検討すべき課題だと思っているところでございます。
4.

遠藤農林水産大臣の辞任について

【記者】  遠藤農林水産大臣が、結果的に今日、辞任という形になりましたが、遠藤氏が下した辞任という判断についてどのように思われますか。
【知事】  今度の安倍改造内閣のスタート、組閣に当たっては、総理も確かおっしゃってたと思いますけれども、こういう問題については、きちんと対応しなければならないということで、この内閣がスタートしたわけであります。これからの大臣としての役割をきちんと果たしていく上で、やはり問題があるということでありますので、私はやむを得ないというふうに認識をしております。
5.

リサイクル資材評価制度について

【記者】  あいくる材の見直しについてですが、具体的にどのような点が問題で、どのような点を見直していくつもりなのか詳しくお聞かせください。
【知事】  鉄鋼スラグの関係での具体的な問題点、あるいはそれをこれからどう改善していくかという問題でありますけれども、今回、幾つか問題点として認識しておりますのは、製造現場である工場以外のところに何箇所か、確か県内で5か所と聞いておりますけれども、いわば野積みされていたような状況になっております。これはエージング、いわゆる養生のためなのかどうなのかというようなことがあるようでございますけれども、いずれにしても、野積みのような形で放置されたということは、まず一つの問題だろうと思いますね。もし、これが製造過程の養生のためということであれば、まだ製品ではないわけでありますから、そのこともまた問題ですし、また、保管というようなことであれば、保管として求められるべき安全性の確保などもありましょう。私はその意味で、まず、ああいう形そのものが問題だと。
 それから、いろいろな事業所から出てくるものを受け入れて破砕をし、中間処理を進めるわけでありますけれども、そもそもそのいわば原料になるものが、どういうものであるかということの把握をどこまできちんとできるのかどうか、この点も課題として今、出てきておりまして、もちろん、私ども、あいくる材の認定などを求める立場から言えば、そうしたものの中身については報告を受ける、検査結果なども出していただくわけでありますけれども、それがどこまできちんと業者の方から報告がされていたのか、また、今の制度の中でチェック体制はどうなのか、これもあるいは問題だろうと思っております。
 そのようなことを考えると、これまで、あいくる制度は何回か制度の改善を図ってまいりまして、いろいろチェックや指導体制を強化してまいりましたけれども、今のままで本当に良いのだろうか。というのは、鉄鋼スラグというのは、全国でいろいろな形で路盤材やその他再生品として使われているわけです。これは私ども愛知県の問題でもありますし、あるいは全国的な問題だろうという気もいたします。制度として今後どうあるべきだろうか、そんなこともきちんと考えなければいけないと思っております。
 当面、国全体の制度のあり方というのは、これから環境省などともよく協議、相談する必要があろうと思いますけれども、愛知県としても、さらに現状よりも二重三重のチェックができるような体制をやっていかなければいけないだろうと、今、内部ではそんなことを検討しているところでございまして、まだ具体的な成案というところまでは至っておりませんけれども、よりそうしたチェック体制の強化を図っていきたいと思っております。
 実は、今回の共同建設の問題以前に、フェロシルトの案件もございました。それから、海青の案件もありました。こういう事案事案で、問題が起きたその都度対応するというよりも、できるだけ問題が起きる前に歯止めをかけるための二重三重のチェックというものを、知恵を絞っていかなければいけないだろうということで、実は、数か月前から内部ではいろいろと検討をしていたところでございまして、先ほど申し上げたとおり、まだその途上にございますので、ここでお知らせできるような段階には至っておりませんけれども、何とかこうしたものを行うことによって、よりチェック体制の強化を図っていきたいと思っているところでございます。
6.

神田知事の政治団体収支報告書について

【記者】  先日、政治資金の収支報告の公開がありましたが、その際、知事の選挙母体である「新世紀を創造する愛知県民の会」の収支報告で一部記載漏れがありました。このことについてどのようにお考えでしょうか。
【知事】  「新世紀を創造する愛知県民の会」は、私をご支援いただく各団体などで作っていただいている、公職選挙法でいう確認団体でございます。私のこの2月の選挙で大変お世話になった団体であります。
 ご指摘のように、記載間違い、記載漏れなどが収支報告の中にあったということで、私も新聞報道に接して、つい先だって、この団体の事務関係者に来てもらい、状況を聞いたわけでございまして、一言で言ってしまえば、確認やチェックの不十分さがこうした結果を生んだようでございまして、とても残念に思っておりますし、申し訳なく思っているところでございます。
 きちんとチェックすれば、いずれも防げたことばかりだと考えておりますので、今後はこういうことのないように、きちんとした事務をしていただくよう、強くお願いをいたしました。
7.

増田総務大臣の就任について

【記者】  今後、総務大臣と具体的に何か連携したり、同じ方向を向いて何かやっていくというお考えがありますでしょうか。また、総務大臣から就任に当たって、知事に連絡を取ってきたことはありますでしょうか。
【知事】  私個人、あるいは個々の知事というよりも、全国知事会の単位では、かなりこれから密接な関係になっていくと思いますね。第2期地方分権改革が、これから本格的に進んでまいります。ご承知のとおり、地方分権改革推進委員会の委員長代理も務めておられました。この委員会の方も、秋には中間的な取りまとめも行われると聞いておりますので、これから秋、あるいは来年にかけて大きな山場が来るものと思っております。
 山ほど課題がありますので、当然、歴代の総務大臣もそうでしたが、いろいろな形で大臣と協議したり、相談したり、要望したりということはやっておりましたけれども、おそらく歴代の大臣以上に、以前ご一緒して仕事をした仲間であった方でありますので、ざっくばらんに、忌憚の無いいろいろな意見を交わすことができるのだろうと、大いに期待をいたしております。
 今、全国知事会の中でも、地方分権と道州制の各特別委員会がかなり議論が進んでおります。これらはどちらも総務大臣が所管になりましたので、いろいろな機会に私自身もお会いする機会が出てこようかと思いますし、活発な意見交換をしたいものだと思っております。
 なお、就任してからは、まだ私はお会いしておりませんし、直接お話もしておりません。
8.

自治体の格付けについて

【記者】  最近、自治体の中でも政令市の横浜市や神戸市などで格付けを取得しています。
公募債の引き受けなどいろいろな狙いがあると思うのですが、愛知県では計画やお考えはありますでしょうか。
【知事】  県民債など新しい取組みを数年前から実施しておりまして、これからも公募債の円滑な引き受けを、事情が許す限り進めていきたいということですが、(総務部長へ)何か格付けについて特別に今ありますか。
【総務
 部長】
 東京都でも、特に外債を当てにした格付けを、昨年、取得したと聞いています。愛知県では、今のところ格付けについて必要性はあまり感じていませんが、いろいろと内部で検討しているところでございます。
9.

奈良県の妊婦搬送問題について

【記者】  奈良県で妊婦が救急車で搬送される際に、10の病院に受け入れを断られて流産したという問題が起きました。愛知県内の救急救命体制において、同様なことが起こりうるケースがあるとお考えかどうか、今後、そうした体制について、県でチェックしていく考えがあるかをお聞かせください。
【知事】  大変不幸な事案だったと思います。同様のことが、それほど古くない以前にもございましたが、今回、あの事件を受けて何か指示をしたり、内部で議論を始めたりということはございませんけれども、前回のとき、本県でそういうことがあってはいけないということで、各病院あるいは診療機関との連携をより強化するようにということで、お願いをし、対応してきた経過がございます。
 愛知県であのようなことが無いようにしていかなければならないのは当然でありますので、今回の奈良県の事案を十分真摯に受けとめて、体制が円滑にいくように、関係機関へ働きかけをしていかなければいけないと思っております。
10.

緊急地震速報について

【記者】  10月1日から、緊急地震速報ということで、揺れる前に地震が起こることを知らせるシステムが全国で動き出します。結局、県内の自治体では、住民に流し伝えることを一切しないようです。メディアは積極的に伝える動きになってきていますし、こうした情報は自治体も周知すべきではないかと考えます。県内の自治体がこういう体制にあるということについて、知事はどのようにお考えでしょうか。
【知事】  とても難しい課題ですね。いずれにしても、秒単位で物事を争うという問題でありますので、どこまで制度として自治体が対応できるのかということは、十分見極めていかなければいけないと思っております。
 災害対策の中でも、メディアが持っておられる迅速性や確実性というものを、一般県民の方も頼りにされるわけでありまして、これは今、私が思う中でお答えをするわけでありますが、伝達も、もちろんよく勉強してみなければいけないと思います。どういうツールであれ、それを知った場合に、どう振る舞い、どう対応するかが、とても重要なことだろうと思います。職場で知るのか、自宅で知るのか、あるいは路上で知るのか、そのような対応の仕方を、我々は、制度そのものとそれの活用というものを、県民の皆様方に対して十分考えていかなければいけないなと、今思っております。
11.

岐阜県の裏金問題について

【記者】  岐阜県で新たに裏金が発覚して報道されました。愛知県は従来から裏金は無いとおっしゃっていたのですが、これを受けて、あらためて調査をするというお考えはありますでしょうか。
【知事】  岐阜県が出てきたから、今すぐ何かということではなくて、お隣の県で昨年あのような大きな裏金問題が表に出て、行政を揺るがすような大変大きな案件になりました。その折にも、複数回にわたって、本県の体制がどうなっているのか、それから、そういうものがないのか、徹底して指示もし、調査もいたしました。
 もちろん、ないとは信じておりますが、今、この段階で、すぐ何か対応するということは、直ちには考えておりませんけれども、状況を見ながら、必要という判断があれば、今後、そういう場合も出てくるかわかりませんが、直ちに今ということは考えておりません。