知事の記者会見
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平成19年9月18日(火) 午前11時
  
1.

安倍総理大臣の辞任について

(1) 辞任についての所感
【記者】  幹事社から何点か質問させていただきます。まず、1点目ですが、先週、安倍総理大臣が辞任を表明しました。これについて知事のお考えを聞かせてください。
【知事】  表明があったときには、正直なところ、本当に驚きました。青天の霹靂というのは、こういうことかなと思ったぐらいびっくりいたしました。
 と申しますのも、国会が始まり、所信表明も行った後でありますので、全く予想だにしていなかった事態であります。今回の辞任表明は、そういう大事な時期であること、それから、極めて唐突で過去にないような形での辞任劇であったこと、それから、いろいろな国政上の課題や問題が山積している時期だけに、私は異例な事態だと思っております。しかも、いろいろご本人から説明もありましたけれども、どうもわかりづらい。これは後で段々わかってきたことでありますけれども、心身ともに健康を害しておられるようなこともあったということであります。
 いずれにしても、このような形で内閣が機能を中断せざるを得ないというのは、全くの異例な事態でございまして、総理の職責の重さというものを考えると、やはり極めて遺憾で残念なことだと、私は思っております。
 それが率直な感想でありますけれども、実は、あの表明のあった前の週に総理官邸で、構造改革特区計画、地域再生計画の認定を受けるセレモニーがありまして、私もそのときに、愛知県の取組みを発表させていただいたわけであります。そのときにも、つまり辞任表明の1週間前でしたが、総理にお会いしました。これは今から振り返っての結果論かもわかりませんけれども、ちょっとお元気がないなと。もともと淡々としておられる方ではありますけれども、ちょっと元気さが感じられないなと、そんな率直な認識でございました。
 いずれにいたしましても、こういう大きな事態になりまして、やはり政治に対する空白というものは最小限にしていただく必要がありますので、速やかに国政が軌道に乗るように、いろいろなものが順調に、これから進んでほしいと願っているところでございます。
 私ども地方の立場では、地方は地方でいろいろな課題を抱えておりますので、こうしたものを着実に、確実に一歩ずつ進め、県民の信頼に応えていかなければいけないと思っております。今日も朝9時から部長会議が開催されたわけでありますが、各部局長には、当面する私どもの課題をきちんと前へ進めていこうと呼びかけたところでございます。
 今後、どのような形で中央政界が再出発するのかわかりませんけれども、一日も早くこの事態を解消していただき、信頼回復もしっかりやっていただいて、この秋から年末に向けて、来年度予算も重要な時期に差しかかりますので、きちんとした国政を運営していただきたいと、そう願っているところでございます。
もう一つ地方の立場で多少懸念いたしますのは、安倍内閣は参議院後の組閣で総務大臣に知事経験者を登用するなど、地方分権ということに対しては私は理解があったと、積極姿勢だったと思います。第2期地方分権改革が、これから本格的に動こうとしているときだけに、これがおかしな方向へ行くということは大変心配しております。従来取り組んでこられた地方分権、地方が主役だという姿勢を、これからも持ち続けていただきたいなと、これは強く要望していかなければいけないと思っております。
(2)自民党総裁選挙について
【記者】  今、自民党の総裁選で、福田元官房長官と麻生自民党幹事長が立候補されていますが、知事はどちらを支持されますか。また、福田さんと麻生さんに対する知事の人物評価をお聞かせください。
【知事】  私の立場からどちらが良いと言うのもおかしなものであります。むしろ、そうした個人的な意思表示は差し控えた方が良いと思いますし、どちらも存じ上げております。回数をたくさんお会いしたのは、もちろん、総務大臣を経験された麻生さんの方でありますが、そのほか、いろいろ政務や様々なことで東京でもお目にかかり、あるいはこちらへいらっしゃった折なども、お二人にお会いしております。
 メディアでこのところいろいろ報ぜられるお二人の姿など見ていますと、キャラクターは大分違う印象は受けておりますけれども、これから自民党の総裁としてどちらが選ばれるのか、国会議員だけではなく、地方がどのような方向性を示すのか、これは大変関心のあるところでありますので、私自身も十分関心を持って注意し、眺めていきたいと思います。
    
2.

妊婦の救急搬送問題について

(1)県内の状況と今後の対応について
【記者】  先日、奈良県で妊婦が救急搬送中に亡くなる事故がありました。愛知県内で同じようなことがどれだけ起きているのか、これまでの状況をお聞かせください。
【知事】  奈良県の件は、大変辛い事案だったと思います。その後、愛知県の状況を調べてみました。今年はまだ年の途中でございますので、平成18年の、年度ではなくて暦年のデータで申しわけありませんが、ご理解をいただきたいと思います。
 愛知県内の消防本部で、妊婦の救急搬送状況がどのような状況だったかということでございますが、昨年の平成18年は1,613件、妊婦を搬送する事案がございました。それで、受け入れ病院が決まるまで必要とした医療機関への依頼回数は、すべてきちんと把握できているかというと、一部不明なところもあるようでありますが、把握できたものだけ申し上げますと、依頼回数1回で収容されたものが838件、それから、2回かかったものが26件、3回かかったものが8件、5回かかったものが1件というようになっております。
 ちなみに、119番通報を受信してから病院へ収容されるまでの時間でございますけれども、先ほど申し上げた1,613件の中で、30分未満が840件、それから、30分以上60分未満が720件、60分以上120分未満が53件というのが、調査いたしました実態であります。
 現在、国の方でも、これは消防庁の方でありますけれども、過去3年間について、産科、周産期の状況を調査中ということでございますが、愛知県における昨年の実態はそのようなことでございます。
 いわゆるたらい回しのようなことについては、妊婦だけではなく、ほかの傷病でも一緒のことでありますが、命にかかわることだけに、できるだけ速やかに収容できるような体制をとっていかなければなりません。とりわけ、妊婦の場合は、奈良県の事案でもわかるように、母体とおなかのお子さんの両方にかかってくることでございますので、大変心配であります。
 本県におきましては、既に平成10年からでありますが、地域での産科病院がネットワークを組みまして、周産期医療システムというものを作って、それを中心に運用していただいております。もちろん、かかりつけのお医者さんにかかるというのが原則ではありますけれども、必ずしも、そのような形でスムーズにいかないケースもありますので、今、申し上げたとおり、その地域のお医者さんの連係プレー、ネットワークということで、周産期医療システムというものを作っているところでございます。
 その中でも、特にリスクの高い妊婦さん、例えば、未熟児のケースや大量出血などで生命の危機が心配される、そのような緊急事態には、県内11か所に地域周産期母子医療センターを設置して、そこへ転送できるというシステムを作っております。それから、愛知県全体では総合周産期母子医療センター、これは今、名古屋第一赤十字病院が担っていただいておりますけれども、ここが一番中心的な役割を果たしていただいているという形で搬送のシステムが行われておりまして、先ほど数字を申し上げましたとおり、平成18年はそういうものも活用しながら運営しているということでございます。
 それで十分かと言われれば、この種のものに十分ということはございません。こういうものを、より充実を図っていくこともとても大切なことだと思っております。もちろん、今あるシステムが十分機能するよう、各産科病院にご協力いただくということは当然のことでありますけれども、やはり、もっとより機能の充実なども検討していかなければいけないと思っております。
 例えば、先ほど、県内全体を束ねる総合周産期母子医療センターを、名古屋第一赤十字病院が担っていただいているというように申し上げました。ここは、最終的な受け入れですので、拒否せずにすべて受け入れるという機能を担っていただいておりますけれども、1か所だけで良いのかという問題もございます。可能ならば、これはもちろん、医療関係機関の協力を得ながら、県内にそういう中心になる拠点を複数にしていくことも、あるいは必要かなと思っております。それから、今回、この問題でいろいろ調べてわかったことでありますが、そのセンターは、そういうお子さんの集中治療のためのNICU、要するに集中治療室ですが、これもあまりゆとりがない。ですから、増床なども今後は努力をしていかなければいけないのかなと、そのようなことも思っているところでございます。
 いずれにいたしましても、前にもあって、また今回も起き、それから、報道などによると、やはり幾つもの病院に断られるというような案件は、全国様々な場所で発生しているようでございますので、関係機関ともよく調整をとりながら、よりシステムが十全に機能するように努めていきたいと思っているところでございます。
(2)産科医の集約化について
【記者】 現在、医師不足という問題があり、産科医の集約化が進められていますが、愛知県はどのような状況になっているのでしょうか。
【知事】  今回のことも、今ご指摘のとおり、根っこには医師不足が影響していることは事実ですね。受け入れできないという理由は、もちろんその病院によって様々ありましょうが、全体に病院で医師不足が深刻になっているということも影響していると思います。
 私は先週、ちょうど舛添厚生労働大臣と意見交換の機会がありましたので、そのときにも申し上げましたのですが、やはり、今の医師不足という現状を打開するためには、本当に国が真剣になって制度を見直したり、システムを作らないと、もう何ともならないところへ来ているような気がいたします。
 集約化の話なども、地元で、県単位あるいは地域単位で出来ることはもちろんありますけれども、絶対数が足らないというのは何ともなりません。新しい医師の臨床研修制度というものが平成16年度からスタートして、それ以降、一挙に全国あらゆるところで医師不足が出てきた。こういう制度設計をしたのは国ですから、先般、大臣にもそのようなことを申し上げたのですが、本当に真剣に考えてもらわなければいけないと思っております。国も、もちろん手をこまねいているわけではなく、いろいろな対応に少しずつ動いておりますけれども、まだ決して十分ではないと思っているところでございます。
【健康担当
    局長】
 産科医の集約化につきましては、平成17年12月に国から集約化、集中化について各都道府県に協議会を設けて検討するようにという通知がありました。
 愛知県としては、医師確保の中でも産科医確保のための委員会を設けまして、大学教授や関係機関の方々にお集まりいただいて協議をしていただきました。その中で、現在の周産期医療システムを11の病院に、ある程度集約化が行われている点と、中小病院から産科医を引き上げると、結局小児科医を引き上げることになり、さらに他の診療科に影響があってドミノ現象が起きるだろうという懸念もございまして、そういうところから引き上げて固めるということは、地元病院の合意もなかなか得にくいだろうということで、現在、病院を決めて集中化する方向ではございません。
 私どもとしては、最初の医療をしっかり受けていただいて、一方で周産期医療システムがしっかり機能して、これがうまくバランスが取れることが一番大事だと考えています。
3.

県医師会の補助金流用問題について

【記者】  先週、総務省行政評価局による行政評価において、救急医療情報センターのメニューの中に補助対象外の人件費が計上されているので、払い過ぎた分を払い戻すようにという勧告が出されましたが、その問題についての愛知県のこれまでの現状の把握と、今後の対応をお聞かせください。
【知事】  この問題については、かねてこの場でもお答えを申し上げましたとおり、医師会に対する委託の中で、人件費の取り扱いが実際の稼働時間などに応じてきちんと按分して計上すべきものを、医師会側の委託前の人員の体制と調整をするということで、明確な按分をせずにやってきたことが不明確だという指摘を受けております。
 したがって、人件費はきちんと按分すべきだと。これは、もっともな指摘だと思っておりますし、私どもも、そのようなきちんとした案分による精算などが行われないというのは、やはり適切な方法ではないと思い、平成18年度からは、ご承知のとおり扱いを変えてきたところでございます。
 今後、国からの関係でありますけれども、まだ厚生労働省からは正式な通知は来ておりませんし、例えば、返還額がどうなるのかも最終的な公式なものは来ておりません。
 したがって、通知が来れば、もちろんルールに従ってきちんとした対応をしなればいけないと思っているところでございます。
 また一方で、そういうことになれば、医師会との精算という問題も出てまいりますから、そういうものがきちんと確認できれば、医師会に対しても、精算のためのきちんとした協議をしていかなければならないと思っているところでございます。
 このような不適切、曖昧なものが、もちろんあってはなりませんので、県のこれからの責任としては、そういうものがないような運用の見直し、制度の見直しに、しっかりと取り組んでいかなければいけないと思っておりますし、そういうことをやることによって、せっかくの制度が県民に信頼される形で運営できるものと思っておりますので、引き続き努力をしていきたいと思っております。
4.

鉄鋼スラグ問題について

【記者】  先週末に県から発表がありました鉄鋼スラグの件で、県の調査結果の中に環境基準を上回るものが若干出ていたと思います。県が「あいくる材」と認定をした物から基準を上回るものが出たということに対する知事の見解をお聞かせください。
 また、認定に当たって、県が十分に工程を把握していなかったのではないか。業者が5年間に渡って報告書を出していなかったにもかかわらず認定がされていたというようなこともあり、認定について果たして適切だったのか、という指摘があることについてお考えを聞かせてください。
【知事】  あいくる制度自体は、循環型社会を進めていく上で、廃棄物の再利用を事業者にも積極的に取り組んでいただく。また、そうしたものをいろいろなところで使用することによって、利用する方も循環型社会の形成に協力していただく。究極は、それが目的だと思うのですね。
 しかし、ご指摘のとおり、安全なものでなければならないわけでありますので、私どもは実施要領などを策定して、きちんとした手順あるいは運用を、業者や事業者の方にお願いをしているわけであります。そのために、報告書なども出していただかなければなりません。お話のように、出ていなかったというようなことは、けしからんことで、非常に問題であったと思います。
 それから、実際の原料といいますか、廃棄物から再生品を作っていく過程というのは、法律や様々な基準に準拠して、事業者がそれをしっかり守っていただかなければいけません。しかし、現実にそれが守られなかったり、不十分であったりという事案が、今回の件も含めて出てきたわけであります。
 今の法律というのは、実は、その辺りについて、十分な対応が定められてもいないですし、いわば業者がきちんとやるというようなことを前提にしております。私どもは、それだけでは、このようなことが出て、出てきた後に分かって、それに対症療法するというようなことになりがちでありますので、何とか少しでも事前に指導したり、報告を求めたりしなければ、この問題はいつまでも繰り返しになるのではないかと思っております。
 したがって、これはあいくる材だけではなく、廃棄物を再生利用するという、もう少し広い意味でルールづくりをしなければいけないだろうと考えております。まだ、最終的な固めまでは至っておりませんけれども、未然防止という観点から、そうした廃棄物利用のリサイクル品を事前に届け出てもらう。届け出てもらうことによって、チェック制度をより強固にしたいと。例えば、リサイクル品の管理を義務づけしたり、あるいはリサイクル品の審査や立入調査などを、よりしっかりとしたものにして、行政が関わっていけるようにしたいと。今、そのようなことを模索しているところでございます。大分詰めてまいりましたので、きちんとした成案が確定したときには、また皆様方にもお知らせをしたいと思っております。
 このような取り組みは、全国でもおそらく初めてのことだろうと思いますので、我々もよくこのシステムの中身を点検しながら、やる以上は良いものにしたい。もちろん、試行錯誤はあるかわかりませんけれども、できるだけチェックする場面が増えるようなシステムづくりをしたいものだと、今は思っているところでございます。
5.

県内自治体の実質公債費比率について

【記者】  先日、総務省から実質公債費比率の発表があり、愛知県は前年度に比べると横ばいという結果でしたが、現状の12.4%という数字が多いのか少ないのか、知事としてどのように捉えていらっしゃいますか。
 また、この数値をどう抑えていくのか、その取組みについてお考えを聞かせてください。
【知事】  全国の比較の中では、それほど心配されるものではないと思っておりますが、要するに、この種のものは健全な財政運営という面と、必要な事業を中長期的にやっていくということのバランスの中で評価されるものだと思いますので、一概にどの数字ならOKというようなことは、断定的にはなかなか言いづらい部分がございます。
 現に、例えば、行政の事業形態として交通局を持っているところなどは、それがどーんと上がりますよね。ですから、一概にいけないともなかなか言えない部分があると思うのですね。ただ、健全な財政運営というようなことを考えますと、できるだけ努力をしてと思っておりますが、今申し上げたことに尽きると思いますね。
 私ども、ここ何年か、できるだけ財政の健全化のために、県債の抑制ということに努めてまいりました。それは、ここ何年かの予算をご覧いただければわかると思いますけれども、その姿勢は、これからも維持をして進めていかなければいけないと思っております。
6.

総裁選後の組閣について

【記者】  知事は、政府に地方に対する姿勢を持ってほしいという発言をされましたが、総務大臣に増田さんが起用されて、これからという期待があったと思います。増田さんが引き続き起用されるのが良いと思われるのかなどを含めて、組閣について知事のお考えを聞かせください。
【知事】  増田大臣が総務大臣に就任されましてから現在までに、私は2回お会いしました。1回目は、先ほど申し上げたとおり、官邸での認定式があったときですので、このときはゆっくりお話はできませんでした。立ち話程度でしたけれども、先だって総務省の大臣室で、しばらく時間をいただきましたので、いろいろ意見交換しました。
 やはり、地方経験者として分権改革に取り組む勢い、意気込み、情熱、使命感、そのようなものをひしひしと感じましたので、これは私の個人的な願いでありますけれども、引き続き、これからもそういう役割を果たしていただければありがたいと思っておりますが、現実に誰が大臣になられるのかは、私どもが個々の方を推薦する立場でもありませんので、何とも言えませんけれども、私は良い人になっていただいたなと。力を発揮していただくのはこれからですから、もし、辞めるようなことになれば、力を発揮する前に辞めてしまうことになりますから、それは非常に残念なことだなと思っております。
7.

県医師会の補助金流用問題について

【記者】  救急医療情報センターの件ですが、知事は、国からの指摘はもっともな指摘で、不適切で曖昧なことは止めなければならないという話でした。しかし、これは何も医師会が勝手にやっていたわけではなくて、県の了解済みでやっていたということかと思います。事業自体は健康福祉部の次長決裁で、知事が直接、という話ではないと思うのですが、医師会の会長が知事の選挙母体の会長をされていて、選挙にも献金がされています。もちろん知事決裁の事業でないことは十分承知していますが、事務方に知事に対して遠慮があって、チェック体制が甘かったというようなことはなかったでしょうか。国からの指摘はもっともな指摘だというお話がありましたが、そのもっともな指摘が見過ごされていたという事態があったわけですから、事務方が知事に慮ったというお考えはないかお聞かせください。
【知事】  もっともだと申し上げたのは、より厳密に、人件費が二つの仕事を兼務している場合には按分して明確にすべきだという指摘は、私はもっともだと思いますし、大分前のこの定例記者会見のときにも、私の所感としてもそのように申し上げました。
 そういうことと、それから、これもご承知のとおりでありますが、逆に、繁忙期など、医師会の方がこのセンターに実際に従事させる職員を持っていたということで、おそらくそれでほぼ見合いというような形で処理してきたのが、これまでの惰性的な流れだったのかもわかりません。
 そういうようなことは、やはり、より明確、厳密にすべきだという意味で、私はもっともだと思っておりますので、それをよりはっきりさせる、峻別して明確にしていくべきだと思っているところでございます。
 それから、医師会がそういう形で来たのは、私も含め歴代知事が政治的な関わりがあるから、知事に対して遠慮があったのではないだろうかというご指摘でありますが、私は少なくとも、先ほど申し上げたような理由で、そのような取り扱いがずっと長年されてきたのだと思いまして、そういう政治的な配慮とか、あるいは政治的な背景があってのものではないと思っております。
 しかし、今回こういうことになりましたので、先ほど申し上げたとおり、そういうことがないように、より明確に処理をし、対応するようにということは、一貫して職員にも指示をいたしておりますので、今回の問題をきっかけにし、県民の皆様方に不信を持たれたりしないように、一層努力していきたいと思っております。
8.

公共事業費と消費税について

【記者】  公共事業に関して、自民党総裁選の福田候補は3%削減方針は地方にもお願いしたいというスタンスであります。一方、麻生候補はメリハリをつけたいとおっしゃっています。知事として公共事業の一律削減について、どのように評価をされているのかお聞かせください。
 また、消費税について、福田候補は消費税上げに言及されました。麻生候補は福祉目的税としての消費税上げに言及されました。この消費税上げについても、知事のお考えを聞かせください。
【知事】  国も地方も財政が大変厳しく、それをどう再建するかというのは、大きな課題になっており、愛知県におきましても、できるだけ早くプライマリーバランスを黒字化したいと。そのためには、歳出・歳入ともに、いろいろな努力をしていかなければなりませんので、県も、国のシーリングなどを勘案しながら、そのシーリングで予算組みなどをこれまで数年間やってまいりました。
 財政が本当に再建したかどうかということから言えば、まだまだ道半ばだと思っておりますので、財政を健全化するための努力をしていかなければいけないと。まだまだ継続しなければいけないと思っております。
 ただ、問題は、ずっとシーリングを続けてきたことによって、やはり、現場とか地域とか分野によっては、十分な公共サービスが果たして果たせるだろうかというような事態も現実には生じてきておりますので、必要なものは何かという視点も、私は必要だと思いますね。
 愛知県でも、現に、一定のシーリングということは念頭に置き、それをベースに置きながらも、必要なもの、あるいは重要と思われるもの、今投資していかなければならないものについては、公共事業においても対応しております。おそらく、国においても、それは一緒のことだろうと思っております。
 それから、消費税の問題でありますが、消費税を上げるかどうかというのは、極めて政治的な、高度な判断が必要だろうと思いますので、なかなか明確に言い得ない課題だろうと思います。現に、両候補とも明確に、いつ、どういう形で、どれだけやるというようなことはなかなか言えない問題だと思います。
 私どもは、税制の改革というのは、何もこの消費税だけが突出してあるのではないと思いますね。様々な税目があります。全体の中でどうあるべきかというようなことも、議論していかなければいけないと思っておりますし、私自身は、消費税を上げるのが良いとか悪いとかいうようなことを、まだここで明確に言うような立場でも、あるいはそこまで検討したわけでもありませんけれども、税制の大きな流れの中でどうあるべきかということは、当然、これから議論していかなければいけない問題だと思っております。
 例えば、地方分権改革の中で、国と地方の税のあり方を、当面5対5にしようという議論があります。5対5にするためには、何を国から地方へ持っていくのかという議論が、中身に入っていくと、消費税が良いのか何が良いのかという議論に当然なってまいります。
 したがって、全体として税制がどうあるべきかの議論につながっていきますので、大変大きな、かつ難しい問題だと認識をしております。
9.

県医師会の補助金流用問題について

【記者】  県側の責任というものをどう考えるのかお聞かせください。
【知事】  先ほど申し上げたとおり、必ずしも、これまでの運用の中で不適切なところがあった、そのような指摘を受け、それをこれから見直して、きちんとした対応にしていかなければならないという中で、これから、国からもこの補助金の返還の問題などが出てくるわけでありますので、そうしたものが確定し、全体がある程度掌握できたところで、どのような対応が必要なのか、これは私も職員とよく相談して、その対応の仕方を検討していきたいと。今は明確なものを持っておりません。
10.

鉄鋼スラグ問題について

【記者】  結果として環境基準を上回るものが出てしまったということに対する県の責任、つまり、先ほど知事は実績報告書が出ていなかったことについて、けしからんということでしたが、それをずっと県として把握していた上で認定していたという事実があるわけです。今回の認定そのものが適切であったかということを含めて、県の責任をどのように考えるのかお聞かせください。
【知事】  原材料を仕入れて、それを破断したり、エージングしたりして再生品を作っていく。それをきちんと適正に対応していただき、あいくる材として環境基準などに基づいたものを作ってもらうというのは、事業者の責任だと思いますね。それをやっていただけなかったということであれば、これは事業者が問われるべきことであって、私どもは、そういうものに、対応がどうこれからあるべきなのか、現状を踏まえて反省し、より良いシステムづくりや制度づくりをしていかなければならないと思っておりますので、そうしたことをきちんとやっていくことが、これからの県の責任だと思っております。