知事の記者会見
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平成19年10月15日(月) 午前11時
  
1.

知事の欧州渡航について

(1) 航空路線拡大に向けたトップセールスの抱負
【記者】  幹事社から何点か質問させていただきます。まず最初に、知事は、まもなく中部国際空港の路線拡大に向けたトップセールスのため欧州に行かれますが、これについての抱負をお聞かせください。
【知事】  中部国際空港、セントレアは、開港して2年半が経過したわけでありますけれども、それなりに機能を果たして、今では、本県はもちろん、中部地方にとりましても、なくてはならない存在になってまいりました。しかし、さらに今後のことを考え、パワーアップをしていくためには、2本目滑走路も必要でありますが、そのようなことを念頭に置きながら、機能をより強化するためには、欧米を結ぶ民間長距離路線が重要な鍵の一つであろうと考えております。こうした充実を図ることによって、より利便性を高め、将来の2本目の滑走路にもつなげていきたいと思っているところでございます。
 今回、県として初めてトップセールスに出かけるわけでございますが、今回は欧州のエアライン3社に対して、新たな路線開設あるいは増便を要請しようと考えているところでございます。エアライン3社を訪問するのが主たる目的でありますけれども、外務省の協力も得まして、それぞれ政府の要人、例えばフィンランドではヴァンハネン首相、フランスではノヴェリ企業・貿易担当閣外大臣にもお会いできる予定でございますので、セントレアの路線拡充に向けて、ご支援をお願いしたいと思っているところでございます。
 また、欧州と愛知県あるいは中部との交流を活発にすることは、今後の需要拡大にもつながることでございますので、今回の訪欧に当たり、パリの日本大使館の協力も得まして、現地でレセプションも開催し、愛知の産業、文化、観光あるいはセントレアの紹介などを積極的に行ってまいりたいと思っております。
 そのような形で私はヨーロッパの方へ予定をしておりますが、西村副知事はアメリカの方へ派遣をいたしまして、同様にエアライン3社、それからジョージア州の政府にも訪問して、路線の拡充などを要請してくる予定でございます。
 空港会社と一つになって、こうした路線拡充を頑張ってやっていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
(2)空港一元化問題に係る三重県知事の懸念発言に対する見解、今後の対応
【記者】  9月14日の東海三県一市知事市長会議において、中部国際空港と県営名古屋空港の国内線が競合していることについて、三重県知事から懸念する声がありました。また、経済界からもすみ分けについて指摘する声がありますが、知事の見解と今後の対応をお聞かせください。
【知事】  ご承知のとおり、セントレアの建設に向けて、定期路線の一元化という課題がございました。従来の名古屋空港をどうするのかという課題があったわけでありますけれども、名古屋空港から民間航空会社がすべて引き上げてしまうということになりますと、自衛隊の基地だけが残る、基地化ということが懸念されまして、何としてでもこれを避けなければいけないということで、セントレアと名古屋空港のすみ分けということになったわけであります。
 当時は、ゼネラルアビエーションと言っておりましたけれども、名古屋空港は主にコミューター、あるいはビジネス機など小型機の拠点空港として行っていくということで、すみ分けをしたところでございまして、現に、県営名古屋空港はコミューターの範囲で運航しているものでございまして、私どもは一元化の約束は、しっかり果たしているものと思っております。また、国からも設置許可を受けましたり、着陸帯などの国の財産もそのような前提で譲り受けたわけでございまして、一元化の問題そのものは、きちんとすみ分けができていると考えております。
 現在の私どもの認識は、空港会社ともいろいろこれまで調整をしたり、議論をしたり、話合いをする中で、そのような形で相互に理解が整っているところでございまして、空港会社との間で問題があるとは考えておりません。
 それから、三重県知事の発言でございますけれども、県営名古屋空港のこれまでの歴史的な経過や背景、あるいは中部国際空港との様々な関係など、私どもも説明が十分足らなかった部分があるのかわかりませんけれども、従来から、折に触れてご説明申し上げてきたつもりでございます。したがって、ご理解はいただいているのではないかと考えております。
 また、2本目滑走路につきましては、三重県、岐阜県、名古屋市、経済界が一致団結して、その実現に向けて頑張っていこうというようなことでも、意見はまとまっているものと認識をしております。
    
2.

少子化対策の今後の取組、方向性について

【記者】  幹事社からの2点目の質問ですが、現在、少子化対策としていろいろと取組みをされているかと思いますが、今後、どういった取組みを考えているのか、どういった方向性を持っているのかお聞かせください。
【知事】  少子化対策の県の取組みということでありますけれども、まず前提として、現在の少子化傾向に大変大きな危機感を持っております。これからの将来の愛知県のありよう、これは愛知県だけに限らず、我が国の将来の様々な問題を考えた場合に、私は、少子化がこのまま進行いたしますと、大変深刻な状況が現れるのではないかと、大きな危惧を持っております。したがって、国も様々な取組みをしておられますし、私ども愛知県も、国と協調する部分、あるいは愛知県独自で対応する部分、様々ありますけれども、最重要課題の一つとして、今、一生懸命取組みを進めているところでございます。
 この問題は、私がこういうことを申し上げるまでもないことでありますが、何かこういう政策を打てば、あるいはこういう事業を行えば、すぐ好転するというような問題ではないと思いますね。行政の立場からすれば、考えられる様々なことを積み上げて、結果を導いていくしか私はないと思っております。特効薬的なもの、即効薬的なものはないと思っております。また逆に、それだけに、大変難しい行政課題でもあると思っているところでございます。
 従来から、福祉行政や様々な民生の部門、あるいは市町村との関係で、いろいろな事業を展開してまいりましたけれども、特にここ最近では、ご承知のとおり、一般不妊治療費の助成事業なども始めたところでございまして、産みたくても産めない女性が随分たくさんいらっしゃる。そういう方の財政的な負担、金銭的な負担を少しでもサポートして差し上げたいというものでございます。
 それから、第三子保育料無料化事業でございますが、これも特に3人目から、小さなお子さんの保育料というのは特に高くなります。したがって、その育児を応援するという意味で、こうした保育料の無料化も進める考えでございます。
 加えて、今、準備を進めておりますのは、地域全体で子育て家庭を応援していこうという意味での子育て家庭を応援する優待事業ですが、「はぐみんカード」というものを作りまして、これを提示することによって、いろいろなサービスが受けられるというものでございます。10月1日から名古屋市や豊川市でスタートいたしましたが、来月には春日井市にも拡大いたしますし、そのほかの自治体でも検討いただいているところがございます。こういうものも広げていきたいと思っております。
 それから、父親の果たす役割が大変大きいものがありますけれども、働き方の問題もとても重要なことだと考えておりまして、ファミリー・フレンドリー企業というものを登録していただいて、育児休暇、その他子育て支援に前向きな企業の育成や拡大に努めていきたいと思っているところでございます。
 なお、これから予定をいたしておりますものは、子供たちの医療費の無料化の問題とか、それから、今年度中に行う予定でございますけれども、やはり啓発が必要でございますので、県民大会を開催いたしましたり、関係者による組織を立ち上げることによって、より地域全体で少子化問題に取り組んでいけるような体制づくりも進めていきたいと思っているところでございます。
 いずれにしても、今、大変な時代を迎えております。昨日でございましたが、セントレアで、マリッジサポートプログラム、結婚を希望される80名の男女の皆様方にお集まりをいただいて、いろいろコミュニケーションやマナーなどの講座を開催するとともに、出会い、交流の場などを設定させていただきました。こういうものが少しでもこれからの結婚につながり、幸せな家庭づくりにつながる一助になればと思って、今年度から始めたものでございまして、昨日が第1回でございました。年度内に合計6回、県内各地で予定をいたしておりますけれども、こういうものも少しでも将来の少子化問題に、良い方向に関わっていければなと思っているところでございます。
3.

名古屋コーチン偽装問題について

【記者】  幹事社からの最後の質問ですが、名古屋コーチンの偽装問題を受けて、改めて知事の所感をお聞かせください。また、鶏肉と加工品のDNA検査以外に、どのような対策を取っていかれるのかお聞かせください。
【知事】  まず、名古屋コーチンというのは、愛知県にとって歴史も伝統もある、とても重要なブランドだと思います。また、全国にも広く知れわたった、愛知県の本当に大切にしなければならないブランドの一つだと考えております。明治時代に開発された名古屋コーチンですが、ちょっと歴史を調べてみましたら、明治38年に国産実用鶏第1号として品種が公認されたという大変古い歴史も持っているものでございまして、愛知県としても従来、種ひなを県の立場で供給するということで、ブランドづくり、地場産業の振興ということで一生懸命進めてきたものでございます。
 先だって、名古屋コーチンの偽物が見つかったというような研究報告が出されてから、大変これは大きな問題に、今なっております。その偽物がどういう事情で、どの程度、どういう形であるのか、今、いろいろ究明中でございますけれども、それが事実とするならば、長年にわたって地元で育て、品種改良し、守ってきたこのブランドを大きく傷つけることでございますので、とても残念なことでありますし、怒りすら感じます。
 この問題については、今後どうするかということでございますが、もちろん県としても傍観視できるものではございません。先ほど申し上げたとおり、畜産総合センターからは、毎年、年間約110万羽を生産農家に安定的に供給しているわけでございまして、そうしたものがおかしなものと混ざってしまったり、おかしな商品になってしまっては、ブランドそのものが瓦解をしてしまいます。
 したがって、今後は指導監視体制をより強化していかなければなりませんし、ブランドを守る取組みなども、有効、適切に講じていかなければならないと思っております。
 もちろん、これは県だけでできることではなく、業界団体の皆様方も本当に真剣になって、前向きに、自主的に取り組んでいただかなければならないことだろうと思っております。今、ご質問にもありましたとおり、DNA検査なども、今、進めようといたしておりますし、加工品につきましても、県の農業総合試験場だけではどうしても不十分でありますので、つくばにあります畜産草地研究所の協力もいただいて、検査をするということにしたところでございます。
 やはり、きちんとしたものがどういう形で生産され、商品として流れていくのかということがとても重要でございますので、こういうことをこれから関係者に徹底していくことが必要だと思います。そこで、名古屋コーチンのいろいろな関係団体、ふ化業者あるいは鶏肉の処理業者、加工業者、また行政関係者も含めてでございますけれども、関係者会議を開催することによって、その辺りを徹底的に理解し、再確認をして、守っていただくよう心がけていきたいと思っております。
 それから、DNA検査というのは、県なども行うことでございますけれども、将来、業界団体も自主的にDNA検査などをして、チェックできるような体制も、あるいは必要ではないだろうか。あるいは、食肉をずっとさかのぼって把握できるようなトレーサビリティシステムなど、そういう制度づくりも必要ではないかと、今思っておりますが、そのようなことも含めまして、この関係者会議の中で、しっかりと議論していかなければならないと思っております。
 それから、当然、こうした検査などをして疑義が出てきた場合には、これはもう強力に指導しなければいけないと思っておりますし、立入調査なども行っていく必要があろうかと思っております。時には、仕入伝票や販売伝票などをきちんとチェックすることによって、きちんと行われているかどうか、そういう事実確認もしていかなければならないと思っているところでございます。
 何はともあれ、一旦世間から問題視されたものを信用回復したり、信頼回復するというのは、本当に大変な努力が必要でございます。県の立場はもちろんでございますけれども、業界団体にもそういう自覚と認識と決意を持って、一体となって信頼回復のために、あるいは品質保持のために頑張っていきたいと思っているところでございます。
【記者】  DNA検査について、当初、県は、加工品は能力的に限界があるのでできませんという姿勢を貫いていたわけですが、先週末になって突然、外部委託してやれますとなったわけです。最初はできないという姿勢だったのに急に変わってチグハグな感じがあり、県の姿勢の一貫性の無さを感じましたが、どういう経緯でそうなったのかご説明いただきたい。
【知事】  生肉だけDNA検査することは、農業総合試験場の体制や機能から、現場は判断したようですが、それはいかんと。加工品もやるべきだと。農業総合試験場でできなければ、他の機関にお願いしたり、協力もいただいてやるべきだということで指示しました。
【記者】  それは加工品をやらなければ、検査は不十分だと知事は認識されたからでしょうか。
【知事】  そうですね。そのように私も再認識しましたので、すぐ担当の方に直接指示しました。もちろん、その検査の協力がいただけることを確認してということですけれども。
【記者】  最初に日本家禽学会で発表された「2割が偽物ではないか」という元のデータを、県は入手していないと聞いています。そもそもこういうことが発表されることは、愛知県にとって非常に大きなダメージだと思いますが、未だに入手できていないことについて、知事としてどのように考えておられますか。このデータを、県は求めたということですが、向こうは出せないと言っていることに対して、どのように感じていらっしゃいますか。
【知事】  ちょっとデータのことが、どういう状況になっているのか分からないので、申し訳ないです。
【記者】  そういった資料が、県の調査では偽物かどうか分からない状況の中で、学会で発表されたわけです。その資料は県も調べる上で非常に大事な根拠になるものだと思いますが、それを出してこないことに対して、知事はどのように感じているかということなのですが。また、県の求める姿勢が当初、非常に弱かったのではないかと感じていますが、そのあたりはいかがでしょうか。
【知事】  あった方が良いですね。(事務方に対して)どうなってるの?。申し訳ないですが、詳しい経過がわかりません。
【稲垣
副知事】
 それについては、私もすぐ報告を受け、国に申し入れるよう言いましたので、決して弱いということはございません。
4.

県議会の政務調査費と費用弁償について

【記者】  先週、議会の政務調査費と費用弁償について、中間段階ですが、議会が一定の方向性を示しました。知事は、一義的には議会の話だというスタンスだったわけですが、予算の執行権者は知事であるわけですし、現在の状況についてどのようにご覧になっているかお聞かせください。
【知事】  議会が政務調査費と費用弁償について、議論をこれまでなさってこられて、9月議会の最終日に、その時点での中間的な合意を発表されたという認識です。したがって、まだまだ議論がしきれなかった部分、それから調整がとり得なかった部分は、12月議会あるいはそれ以降を目指して、積極的にやっていかれるということでございますので、今回発表されたのは、従来から比べれば、一歩も二歩も前進だろうと思っておりますけれども、まだまだ議論が必要だというふうに、私もそのように聞いております。
 特に費用弁償の方は、大分まだ各会派の中で意見の隔たりもあるような具合でありますので。しかし、そう時間をかけるということも、県民の皆様方がどのようにとらえられるのか心配でありますので、何とか精力的に調整をしていただいて、合意ができ、より公開のための透明度を高めていただきたいと思っています。
【記者】  政務調査費については、従来から比べると一歩も二歩も前進だというお話でしたが、全国的には来年度から20府県が全面公開に踏み切るという流れです。それでも一歩も二歩も前進だという認識は変わらないでしょうか。
【知事】  全面公開という他県の議会の動きもありますので、今回の合意内容が先頭を走るものではないことは間違いないですね。しかし、各会派、それから会派の中でもいろいな意見がある中で、調整、努力をされて、中間的に、その時点での方向性を示されたわけですから、その意味では、私は一歩二歩前進だというふうに思っておりますけれども、これでこの問題が解決したとか、あるいはすべての結論が出たなどとは、私どもも思っておりませんし、議会もそのように考えていらっしゃらなくて、引き続き12月議会に向けて、例えば、支出の中身のマニュアルなどもお作りになるとか、そういう方向だということも聞いておりますので、大いにそうした議論の進展を期待したいという意味で申し上げました。
【記者】  政務調査費について、知事は、将来は全面公開が望ましいとお考えになっているのでしょうか。また、費用弁償は実費支給が常識ではないかという意見もあるようです。議会の問題ではありますが、公金が充てられていますので、知事はどういう方向が望ましいかお聞かせください。
【知事】  どちらがという具体的な提案を、今現在、私は持っておりません。費用弁償にいたしましても、政務調査費についても、基本は、県民がどう受けとめて、議会活動に対して信頼を寄せていただくかということでありますので、そういう中で、議会人が様々な意見の調整を図りながら、良い結論を出していただければ良いと思っております。
 ただ、時代の潮流は、より情報公開という方向にありますので、具体的にどれが良いということは、私の立場では申し上げませんけれども、情報公開が少しでも広がる方向であれば、それは県民の信頼を少しでも勝ち得る方向に行くのだろうと、そういう認識であります。費用弁償、政務調査費、どちらも一緒のことでございます。
5.

知事の欧州渡航について

【記者】  中部国際空港を使用するエアラインの中には、撤退するところや便数を減らしたりするところもあり、必ずしも中部国際空港を取り巻く環境は良いとは言い切れません。今回のトップセールスで、例えば欧米路線で何パーセント増やすといった具体的な指標があるのでしょうか。また、空港へのアクセスの問題も残っていると思いますが、どのあたりまで検討が進んでいるのかお聞かせください。
【知事】  お話のとおり、エアポートセールスというのは、行ってすぐそこで何か結果が出るということではございません。私どもの熱意や取り組む状況などを、きちんとお伝えをして協力をお願いをする、あくまでも要請であります。したがって、その意味では、具体的な数字やパーセンテージを持って行くわけではございません。
 少なくとも、今回、私が行こうとしております欧州については、最近、ロシアとか旧東欧圏は輸送機器関係の工場立地などで需要が高まりつつありますので、そういうところへのいわば基点になる路線の強化を図りたい、主にそういう意識で参ります。フィンランド航空もそうでありますし、それからドイツについては、ミュンヘンもそういうポジションにあります。ですから、これを何とか、より強化したり、あるいは新規開設ができればなと、そういう目的であります。
 それから、セントレアは2年半が経過して、すべてが順風満帆なわけではもちろんございません。一部路線によっては撤退するところもございますし、思いのほか期待していたものとは伸び悩んでいる分野もございます。例えば、これからの課題ということになれば、貨物、カーゴもその一つだろうと思いますね。この中部圏の物づくりのボリューム、パワーから考えて、もっともっとセントレアを利用いただいて良いのではないかと思いますけれども、それらが東西の国際空港に行ってしまうという現実もございますので、貨物のこれからの増を図っていくことも重要な課題だと思っております。
 また、アクセスの問題でありますが、これは非常に大きな問題だという認識を持っております。特に道路アクセスは、母都市である名古屋からセントレアへ行く自動車専用道路が時間帯によっては慢性的に渋滞をしている。ひとたび事故やトラブルが起きると大渋滞になるという状況にございますので、これも何としてでも対応しなければいけないと思っております。
 名古屋高速道路につきましては、ご承知のとおり、東海線の計画が進行しておりますので、とにかく今1本のところを2本にしていくことがとても重要であります。問題はその先でありまして、知多半島の自動車専用道路は、知多半島道路と横断道路の1本だけなのですね。当面は良いものの、これから5年先、10年先のセントレアの未来像を考えた場合に、何としてでも西知多道路の実現がないと。やはり、私はウイークポイントになると思います。
 したがって、西知多道路も何としてでも実現したいということで、私ども愛知県におきましても、最重要の路線という位置づけで、今、国にいろいろ接触をいたしましたり、対応を続けているところでございます。
6.

地方法人二税の見直しについて

【記者】  先週、知事は、法人二税の再配分について総務省へ要望に行かれました。地方の格差を是正するために再配分をやろうという議論が出ていることに対して、知事はどのようなお考えを持っていらっしゃるのか。また、例えば東京都知事と連携して国に対して働きかけをしていくとか、今後、どういう形で総務省や政府に対して、考えを提示されていくのかお聞かせください。
【知事】  地方間の格差問題を解消するために、お話のとおり、法人二税が、今、やり玉に上がっています。私は、この論議は極めて乱暴だと考えております。地域格差を是正するために法人二税と一体に考えるのは、少し論理が飛躍しているのではないかと思っております。
 と申しますのは、法人二税というのは、地域に多かれ少なかれ差はあるのは当たり前です。これが均等になるなどということはあり得ないことであります。しかし、拡大していけば良いというものではありませんので、これまでいろいろ制度の見直しが行われてまいりました。例えば、県民1人当たりの県税などで比較しますと、分割基準の見直しや外形標準課税の導入、地方消費税の導入によって、むしろここ数年、格差は小さくなっているのですね。47都道府県の中での格差というのは、むしろ小さくなっている。
 しかし、実際、体感的に格差が大きく感じるのは何だろうか。これは、地方分権改革の中で、いわゆる三位一体改革と言われる中で、5.1兆円もの地方交付税が、ばっさり削減されたことだと私どもは認識しております。特に、地方交付税の影響は、地方の県や市町村に影響が大きいわけでありまして、これで随分疲弊してしまいました。
 したがって、県税レベルでは差が縮小しているにもかかわらず、格差というものが一挙に強調され、大きな声になってきたのだろうと思います。
 そこで、そうした格差を是正したり、あるいは調整する手段は何があるか。ばっさり削減された地方交付税を、やはりきちんと確保することだと思いますね。法人二税だけにそれを求めるのは、私は論理の飛躍もあると思っているところでございます。
 先般、総務省の方へそういう私どもの考え方などを伝えに行きましたけれども、これは総務省に対する要望というよりも、そういう動きは、むしろ財務省の方にあるわけでありますので、総務省には地方自治体の立場を十分ご理解いただいて、しっかり税制の今度の見直しで、適切な対応をしてほしいということを申し上げに行ったところでございます。
 今後の私どもの対応でありますけれども、もちろん、基本は全国知事会など議論する土俵もありますけれども、まだ国の動きがどういう制度設計、税制の方向になっていくのか、まだまだ見えておりません。したがって、その状況を見極めて、必要であれば、知事会になるのか、あるいは問題点を共有する県での連合になるのか、その辺りを見極めていきたいと思っております。
 先だって、この休み前の金曜日でございましたけれども、大阪府の知事とも、もう少し様子を見る必要があるねと、電話で話したところでございますが、いずれにしても、これからこの秋、税制改革が大きな課題になってまいりますので、我々も正念場だと思っております。
 ただ、誤解のないようにしていただきたいのは、格差があることを良いとか、是正しなくても良いという立場では、もちろんございません。法人二税だけをやり玉に上げて、そちらの見直しの方へ持っていくことに問題があるという立場でございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。