知事の記者会見
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平成19年11月5日(月) 午後2時30分
  
1.

航空路線拡大に向けた欧米トップセールスの成果について

【記者】  まず幹事社からの質問です。先週、お帰りになりましたが、知事がヨーロッパへ、西村副知事がアメリカへそれぞれ中部国際空港の国際便の新規就航の拡大に向けてトップセールスを行ってきたわけですが、その成果についてお聞かせください。
【知事】  私と西村副知事と手分けをいたしまして、ヨーロッパ、北米へとエアポートセールスに行ってまいりました。私はヨーロッパで、ドイツ、フィンランド、フランスと行ってまいりましたけれども、県が主導的にこういうエアポートセールスを行う目的のための訪問というのは、今回が初めてでございます。これまでも、いろいろな機会に海外へ出た際、航空各社あるいは関係者にセールス活動を行ったことはありますけれども、自主的に県が主導する形でのものは今回が初めてであります。いろいろ実情など、こちらの要望をお伝えしたわけでありますが、結論的に言えば、地域の熱意、それからセントレアに対する取組、加えて官民が一体となって建設から現在の運営など、地域を挙げて取り組んでいる様子など、確実に関係者に伝わったと思っておりまして、そういう点は一定の評価をいただいたものと思います。
 ただ、問題は、具体的な路線の増便とか、新規路線の就航が可能かどうかということでございますけれども、私どもが訪問していろいろ意見交換する中で、現在、燃料費の高騰などで航空各社が大変経営上も苦労しておられる中で、やはり路線を拡充するためには、利用率のアップを図ってほしいという声が強うございました。それは言われるまでもなく当然のことだと思いますので、我々はこれからも引き続き、よりセントレアを利用していただけるような様々な努力をしっかり取り組んでいかなければいけないと思っております。
 ただ、そういう中でも、セントレアのポテンシャルと申しましょうか、あるいはセントレアを中心とする、愛知県あるいは東海地方のモノづくりの大きなポテンシャルは高く評価してくださいまして、将来に向けての可能性という意味では、大変前向きでございました。特に、私の場合は航空各社だけではなく、フィンランド政府では首相にお会いできましたし、フランス政府でも担当大臣にお会いできまして、そうしたこの地域のモノづくりのことや博覧会のこと、観光を重視していることなど、よくよくお話をして理解が深まったものと思っております。
 また一方、北米へ参りました西村副知事でございますけれども、同様に向こうの州政府とか航空各社に接触をしてくれたわけでありますが、北米の方も大変、私どものこの地域を前向きに受け入れていただいておりまして、路線の拡充を前向きに検討しても良いというような具体的なお話もあったようでございます。そういう点では、非常に効果的なエアポートセールスができたなと思っております。
 ただ、こうしたセールス活動というのは、1回やって、それですぐ効果が表れれば一番良いのですけれども、やはり地道に、継続的にこうした活動を続けていかなければいけないだろうと思っておりまして、来年度予算のことは、まだこれから精査しながら議会の理解を得ていくわけでありますので、あまり早々に具体的なことを申し上げるのもなんでございますけれども、できればこういうセールスを継続的に行っていきたいものだと思っております。一定の成果が上がって良かったなと、そのように総括しております。
    
2.

名古屋コーチン偽装問題について

(1)県の調査(DNA検査等)の進捗状況
【記者】  幹事社から名古屋コーチンの問題について、3点質問させていただきます。
 まず、県が今されている調査についてですが、当初、結果は10月中にもまとまるという話も出ていたはずですが、その進捗状況をお聞かせください。
【知事】  この問題については、県としても独自調査をいたしております。県の農業総合試験場では、生肉のDNA検査などを中心とした調査をしております。それから、加工品については、つくばにあります畜産草地研究所に委託をして、今、調査をしていただいております。10月中というような目途もございましたけれども、11月に入ってしまいました。具体的な調査は、かなり進展をしております。つくばの方にお願いをした加工品については、まだ正式な調査結果報告を受けておりません。しかし、内々いろいろお話を聞いておりますと、もうかなりその作業は終了段階にきているように聞いておりますので、もうそう遠くないときに報告書が上がってくるのではないかと思っております。
 一方、県の方でございますけれども、農業総合試験場でやっておりますが、これも大体終盤にきておりまして、あと若干確定できないものがございますけれども、ほぼ終盤だというように聞き及んでおります。
 ちなみに申し上げますと、農業総合試験場では、サンプリング37点の生肉を、DNA検査その他調査をしているわけでございますけれども、具体的に最終確定までいっていないのは、もうあと1点だけだということのようであります。したがって、その結果を見ながら全体的な最終確定ができるのは、おそらく来週ぐらいにはと思っておりますが、いつという日時までは、ここでまだ申し上げられませんけれども、そのように予測を立てているところでございます。
(2)業界団体の調査(DNA検査等)結果に対する所感
【記者】  2つ目の質問です。先日、業界団体の方でDNA検査を含めて異常は無かったという結果が出ました。結果自体もそうなのですが、定期的なDNA検査は予算のこともあるので考えていないという発表がありました。それについて、どのように思われるかお聞かせください。
【知事】  自主的に検査をされたこと自体は、品質を保持し、ブランドを守るために、私は必要なことであったと思っておりますので、そういうことを自主的に取り組まれたことは一定の評価をしたいと思います。
 今後、我々公的な機関がDNA検査を含めた様々な調査などを行うのと併せて、業界団体でも自主的なDNA検査ができることが望ましいと思っております。もちろん、いろいろな費用や設備がかかるわけでありますので、どういう形が良いのかを十分検討していかなければいけないと思っております。
 そこで、先ほどお話しのように、関係者会議が開かれまして、そのことも一つの課題になっております。この関係者会議では、少人数による研究会、小委員会のようなものをお作りになったわけでございますが、今後、そういう自主的なDNA検査の実施をどうするのか、あるいはトレーサビリティシステムをどの程度確定、確立できるのか、あるいは、そもそもこうした業界が一体となった組織づくりが必要ではないだろうか、また言えば、名古屋コーチンをこれから安心して消費者に提供していくためのルールづくりや基準が必要ではないか、そのようなことがこの研究会のテーマになっているわけでございます。
 お聞きすると、年内にあと1、2回研究会を開催して、先ほどの関係者会議の中で合意を図っていきたいということでございます。県の立場でもいろいろとご指導を申し上げたり、あるいはアドバイス、助言をするなど、良い方向へ行くように引き続き努めていきたいと思っております。
(3)最近の食品をめぐる期限表示問題に対する県の対応
【記者】  3つ目の質問です。今答えていただいた件に関係しますが、例えばトレーサビリティシステムについて、予算的な補助を県がする考えがあるのか、また、名古屋コーチンに限らず他の食品で偽装表示が全国的に最近よく話題に上っていますが、一般的な話として何か対策など考えられていることがありましたら、お聞かせください。
【知事】  補助云々というよりも、県としてどういう役割を果たすのがふさわしいかという問題になってきますので、これはよくよく検討する課題だと思いますけれども、いずれにしても、ブランドを守るというのは、業界も行政も挙げて、それこそ本当に額に汗して頑張ってやっていかなければいけないことだと思います。協力体制をどう構築していくのかということで、その中でいろいろ議論をしていく課題だろうと思っております。
 併せて、名古屋コーチンに限らず、食品など一般の安全問題ですけれども、とりわけ、このところ消費期間というか賞味期限といいますか、そういうものの問題がいろいろ社会を賑わし、消費者を混乱させております。口に入るものでありますので、やはり余程しっかりとした管理体制を整えていかなければなりません。表示の問題からいけば、これはJAS法の守備範囲のことになりますし、あるいはそのほかにも食品衛生法という法律の関係になってまいります。県で言えば、農林水産部あるいは健康福祉部に関わってくる問題でございます。これまでも、例えばJAS法の適正運用などは、啓発やPR、指導をいろいろやってまいりました。これは当然強化していかなければいけません。それから、店舗での抜き打ち検査も今までもやってまいりましたけれども、さらに今後もより充実する必要があると思っております。
 先ほど申し上げた食品衛生法の方でも一緒のことでございまして、抜き取り検査というのは、やはり私は大変効果が大きいと思っておりますので、従来に増して、監視班的な組織で抜き取り検査などを適宜適切に行うことによって、食品衛生についての事業者側の自覚をより促す、また監視を強化したいと。それから、やはり業界団体の役割というのは、とても大きいと思うのですね。業界が自立的に、自主的にその業界自体を守るため、安全を確保するために、自助努力も必要でありますから、従来に増して、業界団体ともいろいろな接点を持ちながら、意見交換を交わしながら、より良い方法なども模索していきたいと思っているところでございます。
3.

名古屋市の裏金問題について

【記者】  名古屋市で4千5百万円の裏金が区役所などで明らかになりましたが、愛知県に裏金はありますか。
【知事】  名古屋市でその問題が起きていることは、同じ行政の立場で、大変大きな問題だというふうに受けとめております。岐阜県でも先だって大きな問題が発覚し、県政を揺るがすような大きな問題となっておりました。その時にも、この記者会見やいろいろな取材でお聞きをいただき、申し上げてきたことでございますけれども、愛知県もかつて、食糧費とか、あるいはタクシーチケットとか、様々なことで県民の皆様方にご心配をかけたり、強い糾弾を受けたりしたことがあり、その後、定期的な会計監査だけではなく、監察というものを強化して、かなり徹底して内部監査、監察を行ってまいりました。これは、そういう温床があるのかないのか、ないようにするという意味でのかなり徹底した調査でございます。ずっとそれを続けておりますので、幸いにして、現在のところ、私どもはないものと信じております。
 しかし、今回、お隣でもそういう問題が出たということを改めて認識しましたので、今、かなり強力に進めております監察というものを、やはり徹底する必要がある。それから、今朝も部長会議がございましたけれども、その席上でも、名古屋市のことを他山の石と考え、我々としても襟を正し、そういうことが絶対ないように徹底してほしいと。部局長から監視の目を光らせてほしい、そういうようなことを指示したところでございます。
 ないものと信じておりますし、これからもそういうものが出てこない、そういう適正な運営がなされるよう、最大の努力をしていきたいと思っております。
4.

名古屋コーチン偽装問題について

【記者】  名古屋コーチンについて、2点お尋ねします。業界団体独自の検査は「シロ」という結果が出ました。これについては身内による身内の調査なので、あまり信用できないのではないかと言われていることについて、どうお考えでしょうか。
 また、現在、終盤にさしかかっている県の調査が、仮に業界団体の結果と異なる結果が出た場合、どのような対応を取られるのかお聞かせください。
【知事】  業界団体の方が自主的、独自に行われました検査結果ですけれども、きちんとしたところへ依頼してやっておられるわけですから、それをはなから不審の目で見るというのは、私はどうかと思います。むしろ、そういう取り組みをされたことは、一定の評価をされて良いと思うのですね。
 そのこととは別に、私ども公的、中立的な立場で、先ほど申し上げたように、生肉、加工品ともども合計して70数点になりますが、今、精査しているところでございますので、それはきちんと実行していきたいと思っております。先ほどのご質問にもお答えしましたとおり、もうしばらくで最終結論が出ると思いますので、出た時にはきちんと公表していくつもりです。
 それから、もし違っていたらどうするかということでありますけれども、違っていたらというのは、クロが出てきたらということですよね。もちろん、検査媒体といいますか、対象物が違いますので、違うものに対して違う結果がもちろん出ることも、可能性としてはあり得ます。もし、クロが出たらということですけれども、クロが出たということであれば、それは由々しいことでありまして、原因やその状況をきちんと把握し、公表することはもちろんのこと、それをなくすためにどう改善していくのか、どう業界にその問題をとらえていただくのか、もちろんそういう事態になれば考えなければいけないと思います。
5.

赤福の偽装問題に係る愛知県への影響について

【記者】  三重県の赤福の関係ですが、愛知県には観光の面などで影響はあるのでしょうか。
【知事】  赤福とか御福餅というのは、歴史と伝統のある地元の名物ですので、今回の影響は、想像するに、地域に大きなイメージダウンや経済的な影響があることは容易に想像されます。おそらく言わんとされているのは、観光や様々なものによる人の交流など、どのような影響が表れているのではないかということだろうと思いますけれども、そのことは、ちょっとデータを持っておりませんので何とも言えませんが、赤福などは愛知県内でもかなり売られています。これまで売られてきました。あの問題が起きて、店舗から赤福などが撤収されるということで、お店の人などに聞くと、やはり売り上げなどに、かなり影響が出ているということは直接聞いております。例えば、セントレアがそうですね。セントレアの関係者に聞いたら、やはり随分売り上げに影響があると。実は、これも先だって聞いたばかりでございますけれども、北海道の有名なお菓子も同じようなことがございましたね。ああいうものや今回の伊勢のそういうお菓子が、店頭や売店から撤収されることによって、やはり売り上げに随分影響があるということは聞き及んでおります。
 ですから、いろいろな形でいろいろな影響が出ているのでしょうが、申し訳ありませんけれども、観光とか人の交流とかについて、具体的なデータをちょっと持ち合わせておりません。
 しかし、こういうものが様々な形でいろいろな影響が出ているということは、やはり地域全体として見れば大変残念なことであります。あってはならないことでございますけれども、こういうものの予防についても、我々行政としても真剣に取り組む必要があると、改めて認識しております。
6.

名古屋市の裏金問題について

【記者】  名古屋市の裏金の関係ですが、知事が先ほどおっしゃった「監察を徹底する必要がある」というのは、具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのか。
 また、仮に愛知県でも裏金があった場合には、神田知事も大分長く知事をされておられますので、トップとしての責任を問われるのは避けられなくなると思いますが、仮にあった場合、知事はどういう責任の取り方をお考えなのかお聞かせください。
【知事】  監察については、前に申し上げたところでございますけれども、各種書類上のチェックと聞き取りの両面で、これまでもやってまいりました。内部調査を書類と聞き取りの両面でやることによって、裏金というものが生み出されないような監察を実施してきたわけでありまして、先ほど私が申し上げたのは、そうしたことも漏れのないように、きちんとこれからも引き続きやっていく必要があるのだろうと思っております。
 それから、やはり職員や職場の雰囲気、意識、士気にも関わってくるものでありますので、今朝の部長会議で、各部局長に徹底してほしいと、そういうことも伝えたところでございます。
 また、もし出た場合の責任云々ということでございますけれども、もし出たことについて、今、私が責任云々をここで申し上げるようなことでもないと思いますし、お隣のことについて、そのような責任云々について私が申し述べる立場でもないと思いますので、申し訳ないですが、ご理解いただきたいと思います。
7.

民主党小沢代表の辞表提出について

【記者】  民主党の小沢代表が辞意表明をされました。愛知県でも2月の知事選から4月の統一地方選まで、中央の影響、2大政党、与野党の対立が強まっているのですが、県政への影響について、現時点でどうご覧になっているのかお聞かせください。
【知事】  小沢代表の昨日の表明は、私にとりましても大きな驚きでありました。まさかと思いました。しかし、よく考えてみると、ここ何日か、自民・民主のトップの会談といい、いろいろ予測外のこと、想定外のことが起きておりまして、加えて参議院選挙後、安倍内閣の終焉の経緯なども含めて、今、中央政界が大変分かりづらい、予測しづらい状況にあると思っております。それだけに、本当に目が離せないなと、そう思っている次第であります。
 もっとも、私ども県政は、国の政策と様々な形で関係する部分もあるわけでありますけれども、与えられた今の仕事や当面する課題、守備範囲、そうしたものが、足元にあるいは目先にたくさんあるわけでありますので、そうしたものにあまり気をとられるのではなく、右往左往するのではなく、やはり着実に落ち着いた仕事をする必要があるのかなと。こういう時期だけに、余計にそう思っております。今日も、部局長、幹部には、しっかりとした仕事を、与えられた仕事をきちんとやっていこうと呼びかけたところでございます。
 県政への影響ということですが、当面、県政そのものは、きちんと今の仕事をやっていくほかありませんので、特別大きな影響があるとも思っておりませんけれども、今後、どういう形で中央政治の動きが進んでいくのか分かりません。
 したがって、地方政治あるいは地方の行政にも、何らかの影響が出てくるのか分かりませんが、現在のところ、なかなか予測がつかないというのが正直なところでございます。
8.

名古屋コーチン偽装問題について

【記者】  名古屋コーチンの件ですが、37点の生肉の中で、まだ確定できていないのは最後の1点だということですが、あとの36点は「シロ」だということなのかお聞かせください。また、もし「クロ」が出た場合には公表も考えるというお話でしたが、これは業者名の公表をするということでしょうか。
【知事】  名古屋コーチンの件ですが、県の農業総合試験場で行っている調査が、今、整理しながら進んでいるところでございますが、最終的な結論は、先ほど申し上げたとおり、全体がまとまったところでお知らせをしたいと思っております。たぶん来週ぐらいには報告が上がってくると思いますので、その時によろしくお願いしたいと思います。
 それから、この種のものは県民の皆さんや多くの方々が関心をお持ちのことですので、できるだけ情報公開に努めたいと思います。情報公開の中身ということですが、どこまでをどういう形で公表するのが良いのかは、正直言って、まだ具体的に決めておりません。情報公開のルールというものはございます。それに則って適正に対応したいと思います。できるだけ速やかに分かりやすく公開をしていきたいと思っております。まだちょっと結論が出てないところでございますので、現在のところは、そのような形でご理解をいただきたいと思います。
9.

県営名古屋空港における自衛隊機炎上事故について

【記者】  県営名古屋空港での自衛隊機の事故についてですが、先日、三菱重工と防衛省を呼んで要請を行ったわけですが、改めて、知事の今回の事故に対する受け止め方と、愛知県の今後の対応についてお聞かせください。
【知事】  大変衝撃的な事故でありましたし、重大な事故だという認識を持っております。人命が失われるという最悪の事態こそありませんでしたけれども、一つ間違えれば、名古屋空港を利用されるお客様始め関係者、あるいは周辺は住宅の密集地でありますので、県民にも大きな影響があった  可能性がある。その意味では、到底看過し得ない大きな事故だと、そういう認識であります。
 たまたま防衛省の戦闘機が点検整備のために民間会社の工場に納入されて、そこで整備点検され、試行フライトという形の中で起きたことであります。一義的には、その点検整備や試行フライトを行う三菱重工に、大きな責任があることは言うまでもありません。
 したがって、速やかに、かつ徹底した原因究明を行っていただく必要があります。
 先般、県庁に来ていただきまして、その旨を伝え、どういう原因であったのかをきちんと県民に分かりやすく公表してほしいと。原因究明に2か月ぐらいかかるというような話もありますので、ただその間待つということではなく、段階的に原因究明は進んでいくと思いますので、分かったところで一定の情報をお知らせいただきたいと、そのようにお願いいたしました。
 それから、防衛省の関係でありますけれども、戦闘機そのものは自衛隊が活用、運用している機材でありますから、三菱重工という会社だけの問題ではなく、防衛省、自衛隊そのものの問題として、責任を持って三菱重工を指導してほしい。それから、原因究明、解明を積極的にやってほしいと。そのことが結局再発防止につながるわけでありますので、強く要請をいたしました。
 それから、とりわけ近隣住民の方、県民の方が不安に思っておられます。現に、地元の2市1町の首長さんや議会の関係者、あるいは地域住民の方が早速要望や申し入れに行っておられます。要望や申し入れに来てもらうのではなく、自ら進んでお詫びと説明をしてほしいということをお願いいたしました。そういう姿勢で信頼回復に努めていただく必要があると思っております。
 私ども県の立場は、あの飛行場の設置管理者の立場でありますが、設置管理者としてももちろん、これは他人ごとだと思っておりません。したがって、常に三菱重工と防衛省には言うべきことを言い、あるいは推移を眺め、時には協議をし、情報を共有しながら、きちんとした対応をし、名古屋空港としての信頼を回復するための努力をしていきたいと思っております。
10.

地方交付税への地域再生枠の設置について

【記者】  11月3日に、増田総務大臣が講演で、地方交付税の中に地域再生枠をつくりますと話しました。これは地域間格差の是正ですという話のようなのですが、一方で、法人二税の分配の見直しというのも続いています。格差の是正という形でやっていく反面、愛知県としては税収への影響がかなりあると思いますが、こういう一連の動き、特に地域再生枠についてはどのようにお考えでしょうか。
【知事】  増田総務大臣の地域再生枠ですが、正直言って、まだどういう構想なのか、よく私には分かりません。今、地方が疲弊をし、格差があって、その格差をできるだけ解消する必要がある。解消する手法として、いろいろな案が飛び交っております。特に、財務省などに至っては、法人税を国が収受して水平分配するみたいな形もあるようでありますし、それから、総務省の方は、今まで取り沙汰された動きは、消費税と法人税のいわばトレード的なもので格差を解消しようという動きであります。総務省を中心とした動きと総務大臣がお話しになったものとが、どう組み合わさってくるのか、ちょっとよく分かりません。
 ただ、私どもの立場は、総務省の考え方にも反対であります。財務省案にももちろん反対であります。と申しますのは、それによって、地方の疲弊が回復するとは思えないからでありますし、それが行われても、せいぜい国の地方交付税の総額が減るだけのことでありまして、地方の元気が出るものにはつながらないと思っております。
 私は、何遍もいろいろなところで申し上げておりますけれども、今回、地域間格差が、かなり声高に言われ、また、実際に悲鳴を上げておられる直接の原因は、16年ショックと言われるように、平成16年の時に、とんでもない大きな地方交付税のカットがございました。三位一体改革を通じて地方交付税の総額が5.1兆円も減らされました。この5.1兆円という規模は、消費税でいうと2%に当たるのですね。今、消費税を上げるのが良いのかどうかという議論もあるのですが、上げるとか下げるとかの以前に、消費税の2%にも当たる地方交付税が地方から取り上げられた。それで苦しみ、大変困窮している自治体が出てきたわけでありますので、私どもは一貫して、まずその地方交付税を復元すべきだ、あるいは充実強化すべきだと。その旗印がすべての出発点で、それにあとどういう政策を絡め合わせながら、地方の自立や自主的な地方運営ができるかと考えておりまして、従来から一貫して、そうした考え方でおりますし、全国知事会でもそういう主張をしております。
 幸いにして、このところ、都市圏の知事だけではなく、私どもがその主張として一貫して言ってまいりました考え方を、いわゆる地方圏の知事さん方も大分賛同していただけるような広がりが出てまいりました。これはとてもありがたいことであります。つまり、地方全体として眺めた場合に、何の活力を生むものではないということであります。
 増田総務大臣の地域再生枠云々ということについては、そうした大きな税制の中で、どういう位置づけになるのか、中身がつまびらかではございませんので、残念ながら、それ以上のコメントのしようがないのですけれども、おいおいまた、その点については、よく調べてみたいと思いますし、大臣の考えなど聞く機会も、全国知事会などを通じて持ちたいと思っております。
11.

名古屋コーチン偽装問題について

【記者】  知事は先ほどから結果を速やかに公表したいというお話ですが、これはDNA検査が来週まとまるので、その結果を出したいという理解でよろしいでしょうか。
【知事】  来週のいつごろになるのか、ちょっと申し訳ありませんが、まだはっきりしておりませんけれども、概ねそのくらいになるだろうと予測をしております。農業総合試験場で行っております37点のサンプルの結果が、DNAその他検査結果が出てまいりますので、それをどういう結果だったかということは公表したいと思っております。
 それから、つくばの畜産草地研究所で行っております30数点の加工品の検査についても、かなり進捗していることは聞いておりますので、おそらくもう終盤に近いものと思っております。その結果も出てきたら、できるだけ公表していきたいと、そういう趣旨であります。
12.

食品表示の偽装問題について

【記者】  岐阜県では、全国で食品表示の偽装が相次いでいることから、県内の食品関係業者に対して表示について間違いがないか、若しくは同じようなことがないか、一斉点検して県に報告するようなことが行われています。愛知県でも、多くの食品関連業者があると思いますが、そういうことを全県的に行う考えはありますでしょうか。
【知事】  全県的という意味合いがちょっとわかりませんけれども、当然、これだけ食品をめぐる様々な問題が、全国津々浦々で続発しておりますので、食品関係業界などには注意喚起を促す、あるいは徹底を促す必要があると思っております。(事務方に対して)業界には確かやっているのでしたかね。
【農林水産
部長】
 具体的には、11月15日に予定されています食品関係の事業者に対する研修会を皮切りに、各種の研修会におきまして期限表示に関する研修を重点的に行っていこうということで、実際に動き始めております。
13.

全国学力・学習状況調査について

【記者】  先日発表されました全国学力テストの結果について、知事の評価をお聞かせください。また、今回は犬山市が不参加で、来年以降も参加しないと表明していますが、今回の結果を受けて、今後もこの学力テストを続けるべきであるか、お考えを聞かせてください。
【知事】  学力テストですけれども、一番注意をし、心がけて扱わなければいけないのは、学校間の競争とかランクづけとか、地域間競争とか、そういうものをいたずらにあおるということは、絶対避けなければいけないと思っております。
 一方で、学力というか、学習の進行状況やあるいは相対的、絶対的な学力の到達程度というようなものを、一定のメルクマールがあれば、よりそれを判断しやすいという意味では、活用の仕方は十分あるものと思っております。
 本県では、犬山市の教育委員会は実施されなかったわけでありますけれども、私は、その使い方を間違えないようにしなければならないという前提の下で、学力テストそのものを否定する気はありません。