知事の記者会見
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平成19年12月27日(木) 午前11時
1.

今年1年を振り返って

【記者】  まず幹事社から1点目の質問です。今年1年を振り返って、印象に残ったことや感想をお聞かせください。
【知事】  今年は、まず何よりも選挙の年でしたね。2月には私自身の3回目の選挙がございました。それから4月に統一地方選挙、そして夏には参議院選挙と、選挙一色だったような気がいたします。
 特に、その中で私自身のことを申し上げれば、今回は、1回目や2回目と違って、支援政党が与野党で対立するという形になりました。それだけに、1回目や2回目とは違った厳しい、熾烈な選挙になったと思います。しかし、そういう中で本格的にマニフェストを作り、政策議論も例えば公開討論のような形で行うことができるなど、選挙の形としては、私は良い形で選挙を戦えたかなと思っているところでございます。ちなみに、そのマニフェストで県民の皆様方にお約束したことは、その後の県政の中で、予算化できるものは直ちに予算化したり、実施に向けての準備を進めているところでございます。また、「ロードマップ208」という形で、今後の工程表も公表させていただきました。これが着実に実施できるよう努力をしていきたいと思っております。
 それから、統一地方選挙でありますけれども、ご承知のとおり、この結果は県議会議員選挙においては民主党が躍進をされました。その時にも申し上げたと思いますが、二大政党への流れがより大きくなりつつあるなと、それを実感したところであります。その後、県政におきましては、それぞれの立場から県政をいろいろチェックしていただくという意味で、チェック・アンド・バランスの県政運営になっているかと思っております。
 参議院選挙でございますけれども、これもとても大きな政界の動きがあったような気がいたしまして、民主党が大きく躍進をされ、与党側が大きく後退するという結果になり、その後、様々な経過を経て、安倍内閣が退陣するということになったわけであります。中央政界については、本当に激震が走った1年であったような気がいたします。
 それから、地方自治という観点から眺めてみますと、今年は第2期の地方分権改革に入る重要な年であったわけであります。地方分権の議論がそれなりに進展をしたと思っておりますけれども、法人事業税をめぐる格差是正のことについては、むしろ地方分権が大きく後退するものだと、今も不満を持ち、納得できない気持ちでおりますが、それはそれとして、地方分権の様々な議論は一定の進展をしたものと思っておりますし、これとの関連で道州制の議論も大分議論が高まってきたような気がいたします。政府あるいは与党においても組織が設置されて、そこでの議論が進んでおりますし、全国知事会などでもかなりの議論が展開をいたしております。地方分権については、そういう第2期分権改革に向けてのスタートを切った1年だったと思っております。
 それから、地元の方へ目を向けてみますと、これは県政のことではございませんが、地元で53年ぶりにドラゴンズが日本一になったという大変明るいニュースもございましたし、スポーツという範ちゅうで言えば、地元のゆかりの深い浅田・安藤両選手が国際舞台で様々活躍をしてくださったり、レスリングの伊調姉妹なども大変強い力を発揮して活躍していただいて、これは明るいニュースだと思っております。
 一方、産業界でありますけれども、元気だとか活力あると言われておりますこの地域は、やはり自動車を中心として大変製造業が好調であるということで、そういう元気だという評価どおり、我が国の経済をリードする立場で大変活躍をしていただいております。
 しかし、今年の後半に入って、まず原油高で製造業にとって不可欠な原油、石油関係が大変厳しい状況になっておりますので、原材料の高騰など、これからじわりといろいろな影響が出てくることを心配しておりますし、それから、輸出型の産業構造でありますので、アメリカのサブプライムローン問題を中心に、アメリカ経済の減速などの心配も不安材料としてはございます。あとは為替ですね。
 したがって、元気な地域ではありますけれども、そういう不安材料も見え隠れしながらの1年の締めくくりかなと思っております。
 なお、好調といいましても、やはり中小企業あるいは地域によっては、なかなかこうした元気さから取り残された分野もございますので、来年に向けて、こうしたところにさらに目配りをしていかなければならないと思っているところでございます。
 それから、県政について申し上げますと、いろいろな仕事をやってまいりましたけれども、まあまあ順調にいろいろな仕事は1歩ずつ前進したような気がいたしております。
 その中で、一つは次世代育成といいますか、少子化対策といいますか、これは条例を作ったこと、あるいは組織を立ち上げたこと、それから個々の施策としては結婚支援事業や不妊治療への助成、あるいは保育料無料化の拡大など、いろいろな面で少子化対策の支援体制を前へ進めることができたのではないかと思っております。
 加えて、安心・安全という観点から言いますと、地域の治安状況については、昨年は犯罪の認知件数が大幅に減りましたので、今年はどうなるかという不安もございましたけれども、目標である1万件の減を超す状況でございまして、数的、量的には治安回復の道を少しずつ確実に歩んでいるなと思っております。ただし、銃器を持った立てこもり事件の殺傷事案があったり、あるいは女性が殺害されるというような不幸な事案もございましたので、おそらく県民の皆様方の体感治安としては、まだまだというような印象が強いと思います。これも来年以降引き続いて、しっかり取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。
 一方、2年、3年目になる交通死亡事故の減少という大きな課題は、あと今年も数日を残すばかりになりましたが、昨日現在では、残念ながらワースト1位に躍り出てしまいました。しばらくずっと2位ということでございましたけれども、北海道が今2位で、1人差ではございますけれども、ワースト1位に躍り出てしまった状況でございます。
 しかし、関係者の皆様方がしっかり取り組んでいただいたおかげで、昨年に比べて48人の減少という、とてつもなく大きな犠牲者の減少を達成することが昨日現在できております。このまま順調にいけばでございますけれども、300人を切るということも視野に入ってまいりました。まだ数日ございますので、これは何とも言えませんけれども、300人を切るということになりますと、これは54年ぶりということになりますので、先ほど、ドラゴンズの日本一のことを申し上げたのですが、本当に大きな前進だと思います。しかし、ワースト1位というのは大変不名誉なことでございますので、残りの日々、県民の皆様方にもより一層交通安全を呼びかけて、何とかワースト1位返上の可能性がないわけではございませんので、努力をしていきたいと。私も明日、街頭に出て啓発活動を行いたいと思っております。
 あと一つでございますけれども、今年は1年のキーワードが「偽」、偽るという字で大きく報道されましたけれども、まさにそんな1年でしたね。食品の問題などを中心にして、非常に県民生活や安心・安全に大きな影響がある1年でありました。本県においてもそういう事案がございました。加えて、フェロシルトとか鉄鋼スラグなどの廃棄物をめぐる同じような案件がございまして、これの取り組みにもいろいろ忙殺された1年でもございました。こういう問題については、きちんと誠意を持って対応する必要がございますので、引き続き努力をしていきたいと思っております。
 1年を振り返ると、選挙に始まって、今申し上げたような様々なことがございましたけれども、先ほども申し上げたとおり、総じていろいろな仕事、課題はありますものの、一つずつ前進できたのではないかなと思っているところでございます。
  
2.

法人事業税の見直しについて

【記者】  幹事社から2点目をお伺いします。法人事業税の見直しの件ですが、県の減収見込み額は幾らくらいになるのか。また、このことが、今後、県の事業にどのような影響を与えるという見通しかをお聞かせください。
【知事】  総務省が試算的なものを発表されまして、愛知県の影響額が433億円というような数字が示されております。これは、あくまでも現時点での暫定的な試算だろうと思っておりまして、問題は、詳細にこれを詰めていくと、具体的にどういう数字になるのかはこれからだと思います。総務省にもいろいろ問合せを事務方からいたしております。
 それと、問題は400億円を超すような大きな減収ということになれば、桁が違う大きな金額でありますので、当然、愛知県の財政運営、あるいは様々な事業に全く影響がないなどということはあり得ません。したがって、こういう減収することによる影響をどれだけ小さくできるのかということになりますので、こうした減収補てんの措置が、どうこれから国によってなされるのか、私どもはそこに最も注目をしておりますし、また、強く要望しております。
 事実上、そういうものが措置されることによって少しでも圧縮できれば、本県のいろいろな仕事の影響は少なくなりますので、これは来年に持ち越すような仕事になると思いますが、引き続きしっかりと働きかけをしていきたいと思います。
 具体的にどういう影響が出るのかは、そういうものをきちんと見極めないことには、現時点で何とも言いようがありませんけれども、ご承知のとおり、これは実質上は来年というよりも、再来年の21年度に大きく影響が表れてくることで、来年は直接的な影響は少ないと思います。しかし、来年とて、再来年に大きな影響が出ることですから、もう来年からそれの準備や様々な対策を講じていかなければならないと思っております。今、来年度予算に向けての中身をいろいろ検討しているところでございますけれども、来年をにらむだけではなく、再来年の財源対策や事業の進捗なども頭に置きながらの作業になっていくものと思っております。
 いずれにしても、今、愛知県は様々大きなプロジェクトも含めて仕事を抱えておりますので、そういうものにできるだけ影響を少なくしていかなければいけないと思います。これは知恵の出しどころでもございますし、また、我々職員が一丸となって努力をしていかなければいけないことだろうと思っているところでございます。
 なお、繰り返しになりますけれども、今回の地方税である法人事業税を国税にしたというようなことについては、未だに納得できることではございませんし、大きな怒りを持っております。私は、地方分権というのは、権限も財源も国から地方へ、住民に近い地方へ移譲してもらう必要がある。それは一貫した流れで、これまで知事会でも、地方が一致して取り組んできた仕事でありますけれども、こともあろうに、地方から国の方へ逆のベクトルで移っていくわけでありますので、もう地方分権というトレンドからいけば逆行するものである。大変そういう意味では残念であります。詳細は、この記者会見の場でも何回か申し上げてまいりましたので、ここで繰り返しはいたしませんけれども、制度的にも、地方分権の流れの上においても、それから、現実の姿として国が責任を放棄する、そういう地方間の税源の奪い合いをもたらすという意味でも、私は、今回のことはできるだけ早く元に戻すべきだという考え方でおります。また、そういう考え方をあらゆる機会を通じて主張していきたいと思っております。
3.

県議会の政務調査費と費用弁償のあり方について

【記者】  幹事社から最後の質問です。愛知県議会において、全国一高い費用弁償の額を、定額1万5千円から9千5百円に引き下げるという結論が出ました。また、9月議会では政務調査費に関して、人件費以外は3万円以上の領収書を原則公開するという結論が出ました。これら2つの結論に対して、知事はどのように受け止めていらっしゃるかお聞きかせください。
【知事】  これは、長い長い議論がこれまでございましたし、議会の中でもいろいろ意見が分かれ、その中での協議が続けられてきた案件、テーマでございます。今回、費用弁償、それから政務調査費の情報公開など含めて、いろいろ精力的に議論をされました。結果として、今おっしゃったような結論になったわけでありますけれども、自民党、民主党、公明党が全会一致で、こういう一つの結論を導かれたという意味では、私はそれなりに重く受けとめております。
 情報公開という点については、私が議会の方からお聞きしているのには、3万円以上の領収書の公開ということでございますが、これがどう今後あるべきか、より透明性を高めるための検討は引き続きするということでもございますし、それから、使途の基準になるマニュアルを作成されましたので、これはこれで、透明性、公正ということがより前進したものと思っております。
 それから、費用弁償についても、いろいろ議論なさった末、定額部分が5,500円減額されたわけですね。ご努力は多として受けとめたいと思います。
 いずれにしても、この点についても、今後、次の改選期までには引き続き検討、議論なさるということでございますので、ぜひとも政務調査費についても、費用弁償についても、引き続き議会人として各会派でいろいろ議論を重ねていただき、より透明性が高まる方向、あるいは県民が理解しやすい方向に、議論の方向が行くように期待をしているところでございます。
4.

中部国際空港顧問会議の内容について

【記者】  昨日の中部国際空港顧問会議で、空港会社側が2本目の滑走路について内部での検討状況を説明したと聞いていますが、具体的にどのような説明があり、知事はどのようにお考えなのかお聞かせください。
【知事】  まず、昨日の顧問会議では、会社が事業運営主体として実務的に、今後の2本目の滑走路がどうあるべきか、内部でいろいろ検討されているというお話があり、それの若干内容の披歴がございましたけれども、詳細あるいは具体の中身にわたったものはございませんでした。それから、これはまだあくまでも内部での暫定的な計画であり、公表する段階のものではないという前提のものでございましたので、そこでどのような説明があったかについては、ここで申し上げることは控えさせていただきます。
 ただ、会社としては当然、日々運営をしておられ、今後どういう形が使い勝手が良いのだろうかといろいろ検討なさるのは当然のことだと思いますね。そういう実務的な内部検討を今やっておられるということだというふうに受けとめております。
5.

法人事業税の見直しについて

【記者】  実際に影響があるのは再来年度であるが、対応は来年度から考えていくということをおっしゃいました。具体的な影響額が定まっていないのですが、例えば来年度の予算編成でどのような点を心がけていくのかお聞かせください。
【知事】  具体の影響額がはっきりしませんので、その点はちょっと横に置くとして、再来年、数百億円単位で、財源がどんと減るということがもしあり得るとすれば、来年度の事業と再来年度の事業の中では当然断絶を起こすものが出てきます。事業というのは継続的に行っていかなければならないものがたくさんありますので、再来年度を見越して来年度の仕事を本当に着手して良いのか、あるいは少し先送りする必要があるものはあるのか、それから、事業や規模を縮小する必要があるものがあるのか、こういうことが必要ですね。
 それから、財源対策として、例えば今年度も約400億円の臨時の財源対策を行って、辛うじて歳出と歳入のバランスを維持しながら予算を作ってまいりました。大きく歳入の方が減るということになれば、当然、そうした臨時の対応が必要になってきますので、来年度の予算の中から再来年度の財源対策も、いろいろ頭に入れて予算組みをしていかなければいけないということでして、私どもも正直言って、まだまだ未知数の部分がかなりございます。そんなことを頭に置きながら、事務方では、かなり来年度の予算についての検討が進んでおりますけれども、年を明けますと、ちょうど1月中旬以降、知事査定なども始まりますし、懸案事項の協議も入ってまいります。それから、全体の財政の枠組や方向性も議論していかなければいけませんので、そういう中でどう対応していくのか、見えない部分もあるだけに半分困惑しながら今おります。
6.

リニア中央新幹線について

【記者】  JR東海がリニア中央新幹線について自費負担をして国に頼らずに早期開業を目指すという方針を打ち出しました。これまで県は開業に向け期成同盟会を作って取り組んでこられましたが、県として、今後、リニア中央新幹線の建設にどのような対応をとるのかお聞かせください。
【知事】  県としての対応ということよりも、東京から大阪まで沿線9都府県ございまして、その9都府県で同盟会的なものを作って、今、たまたま私がその会長を仰せつかっております。愛知県としても、沿線9都府県としても、建設が実現するようにということで、様々な活動をこれまでやってまいりました。技術的な検討なども国と連携しながら、JR東海が山梨県の実験線などを使い、熟度を年々高めてまいりました。
 そういう中で、いつ実行できるのかというのが、やはり大きな焦点の一つであります。いつ実行できるのかという中では、やはり最大の課題は技術面よりも大きなお金がかかることだけに、資金のスキームをどう構築してやっていくかということが課題だったような気がしております。そういう中で、JR東海が民間の立場で率先して投資をしてやっていくという意向表明をされたというのは、私は大きな英断だと思っておりますし、大変勇気ある方針決定だと考えております。しかし、鉄道事業というのは、国あるいは関係機関との様々な調整や検討が必要なことでありますので、今後、そういうJR東海の考えを踏まえて、いろいろ議論が加速するのではないかなと期待をしております。
 私、実は、このリニアというのは、日本の科学技術を活用して、科学技術立国として、今後もさらに世界の中で飛躍する上で大変大きな事業、意味を持つ事業だと思っております。そのために、これまでも事業の促進を関係都府県と一緒になって進めてきたわけでありますけれども、問題は、いつになるのだろうかということがなかなか見えてこない。今も見えておりませんけれども、JR東海がそういう方向を打ち出されたことは、動き出す大きなきっかけになるのではないかなと期待をしているところでございます。
【記者】  県が沿線付近の整備に協力するとか、何かこういうことをJR東海に協力したいという具体的なものは、今の段階では持ち合わせていないということでしょうか。
【知事】  そうです。今まだ、県独自で何か、この部分をやるとかというような具体の姿まで出てきているわけではありませんからね。ただ、もちろんサポートをするとすれば、先ほど申し上げたとおり、沿線9都府県でもう組織を作って、ずっと長い間いろいろな活動をしてきた組織がございますので、そういう中で何ができるのか、それはこれから検討していかなければいけないと思いますね。
 そういう中で、また、県や地域の役割というものが段々目に見えてくるのかもわかりませんが、現在のところ、今回の意向を受けて、何かすぐ愛知県として、どう対応するというものは持ち合わせておりません。
7.

県議会の政務調査費と費用弁償のあり方について

【記者】  費用弁償については交通費実費を原則とする支給方法か、あるいは一律定額を原則とする支給方法かということが最後に大きな議論になりました。先ほど知事がおっしゃった「県民が理解しやすい方向」は、私は実費だと思うのですが、その支給方法に関して、知事としてはどのようなものが望ましいとお考えでしょうか。他の審議会の委員への費用弁償と比較した場合、定額というのは非常に異例だと思いますが、その点についての考えをお聞かせください。
 また、今回の減額措置によって来年度予算の議会費が大きく減ると思うのですが、それはどのように活用していくのかお聞かせください。
【知事】  費用弁償のあり方については、もちろんいろいろな意見がありましょうし、都道府県、あるいはこれは市町村も関係があることでございますけれども、これまでの長い慣習やしきたり、やってきた仕組があるわけですね。そういうものをどう変えていくかということでありますので、今回の結果は、これまでやってきた流れを、私は舵を少し切るものだと思っております。
 先ほどお話しのように、引き続きどうあるべきかについては協議、議論をするということでありますから、そういうようなこともトータルとして議会の中で議論なさるものと考えておりますし、また、それを期待しております。
 それから、もう一つは費用弁償の減額分ですが、それを特定の固定的に何に充てるかというようなことは、今考えているわけではございません。大きな歳入・歳出の中で、制度の変更やスクラップ・アンド・ビルド、いろいろな流れの中で財源が増えたり減ったり、様々なことがございます。そのように制度を見直したり変えたりすることによって生み出された財源というのは非常に貴重なものですから、できるだけ有効に使うということを今の段階で言えるだけで、何か特定の、これに使うというようなことまで議論しているわけではございません。
【記者】  1点目についてはもう少し端的にお答えいただきたいというか、つまり定額の支給が望ましいのか、あるいは実費が望ましいのか、先ほどのお答えでは分かりにくいところがあったので、お答えいただきたい。
 また、2点目に関しては、もちろん特定の何かと言うものはまだ無いでしょうけれども、本来、議会と行政機関の県とは、並立というか対立してもおかしくないところがあると思うのですが、議会費というのは県の予算の中で決められていて、今回議会が独自の改革として議会費の一部を圧縮しました。これを議会活動あるいは議会改革の今後の何かの展開に充てていくべきとお考えなのか、それとも、先ほどおっしゃたように県全体の中で使っていくというお考えなのか、その点を確認させてください。
【知事】  後段から言えば、まだ決っておりません。それから、前段については先ほど申し上げたとおりでございまして、様々な経過やこれまでの経緯の中で、各会派が協議をし議論をし、こういう姿に落ち着いたわけですから、そのことは私は重く受けとめております。引き続きいろいろ議論なさるということでありますから、それはもちろん、私どもも関心を持って眺めていかなければいけませんし、いろいろご相談があれば、私どももその相談に乗っていくということはやぶさかではございませんし、先ほどの答えに尽きると思っています。
8.

刈谷商工会議所への補助金問題について

【記者】  刈谷商工会議所について、小規模事業者に対する経営改善普及事業の実績を水増ししていた疑いなどがありますが、県として補助金の返還などを求めていく方針でしょうか。
【知事】  刈谷商工会議所の件については、現在、担当の産業労働部ですけれども、調査に入っておりまして、今、ご質問のような疑念がかなり確たるものになってきておりますので、現在までの調査結果などにつきましては、この後、担当部局の方からご説明申し上げるつもりでございます。
 基本的には、実態の伴わない部分がかなり認められました。したがって、当然、それは私どもは金額はまだ確定しておりませんけれども、確定でき次第、返還を求めることになります。加えて、加算金といいましょうか、ルールに従った遅延損害金的な加算金を付加して返還を求めていかなければいけないのだろうと思っております。
 今回の刈谷商工会議所の件というのは極めて遺憾なことだと思っておりますし、私は、刈谷商工会議所には大きな責任を感じてもらわなければいけないことだと思いますね。と申しますのは、商工会議所というのは、公益的な存在、地域の中小企業を指導するという大変重い役割を持った存在でありますし、県から行っておりますお金というのはもちろん税金でありますので、二重の意味で大変重いものだと思っております。それを不適正なことで今回の事案になっているということで、もう本当にこれは全く遺憾なことだと思っておりますし、その責任を感じてもらわなければいけないと思っております。徹底的に調査をして、明確になったものについては当然回収をしなければいけませんので、請求をしていきたいと思っております。
【記者】  県が毎年、それぞれの商工会議所について監査されていますが、監査のあり方については反省すべき点はあるのでしょうか。
【知事】  反省すべき点は、もちろんありますね。こういう事態になって、基本は、これまでは書面的なもののチェックがやはり中心だったですね。そこに虚偽が書かれていたり、全く事実と違うことが書かれていて、膨大な量のものをすべて逐一裏をとることができないというようなことから、書面チェックが中心だったわけでありますけれども、こういう事態が表れてみると、やはり従来のやり方だけで良いのかということは、私は問題だと思いますので、そうしたチェック体制、検査体制についても早速見直すように、私の方から担当の方にはもう指示を出しております。まだ具体的にどういう方法が良いのかまで結論は出ておりませんけれども、そういう指示を出しております。
9.

定例知事記者会見のあり方について

【記者】  知事の定例記者会見のあり方について、先ごろ記者クラブから議会開会中も含めて週1回開催していただけないかとお願いをしました。それに対しての回答は「現行どおりとしたい」というものでした。これは、私見も交えて申し上げますが、愛知県という都道府県の中でも大きな自治体の首長が、1週間に1回、発信するということは非常に価値があることだと思いますし、ご多忙ではあると思いますが、決して優先順位が低いことではないと思います。いろいろな事案が日々起こるわけで、2週間に1回とか、議会開会中はやらないということになると、タイミング良い発信もできないと考えています。
 これについて、改めて検討してもらうことはできないのかお聞かせください。
【知事】  情報発信をする上で、記者クラブの皆さん方とのやりとりというのは、とても重要な意味があると、それはご指摘のとおり、私どもも理解をいたしております。広報広聴機能というのは、大変重要 なものであるということも理解をしております。
 従来から、今のような形でやらさせていただいておりまして、愛知県のやり方というのは、通告を受けるという形で、それに答えるという形になっております。けれども、ご承知のとおり、現実には通告をいただくこと以外の方が遥かに多い記者会見になっておりまして、私どももそれにできるだけ誠実にお答えするように努力をしてまいりました。その姿勢はこれまでも変わっておりません。
 それから、この定例記者会見以外にも、様々なところでぶら下がりのような形で取材を受けたり、マイクを向けられたりということもございまして、もちろん、忙しい時には短時間で切り上げたりお断りすることは、中にはありますけれども、できるだけそういうことにもお答えして、受けとめるようにしようということでやってまいりました。大変スケジュール的にもタイトな中で、そういう真摯な、私なりにできるだけのことをやっているつもりでございますので、事務方から当面は現状でいきたいというふうに申し上げたのは、そのような気持ちからであります。
 もちろん、今の形が十全かどうかというようなことは、もちろん議論する必要があろうかと思いますけれども、現時点ではそのような気持ちでおりますので、ご理解をいただきたいと。これからも、できるだけこういう場できちんと真摯にお答えできるようにしたいと思っておりますし、これ以外の場でも、私はいろいろな方からいろいろな形でしょっちゅう取材を受けておりますけれども、そういうものにも、仕事の調整をつけながらですけれども、お答えするようにいたしておりますので、そのようにご理解をいただければありがたいと思っております。
10.

設楽ダム建設費の費用負担額について

【記者】  先日、設楽ダムについて、事業計画案で総事業費が2,070億円、愛知県の負担額が700億円以上と示されました。法人事業税の見直しの件もあり、今後の財政見通しにもいろいろ懸念がある中で、この負担額についてどのようにお考えになっているかお聞かせください。
【知事】  国と私ども地方との負担割合、アロケーションというのは、一定のルールがあります。ご承知のとおり、多目的ダムでございまして、利水の部分、治水の部分、そういう割振りの中で地方の負担がどうなるのかというアロケーションによって、あのような暫定的な数字が発表されました。
 私どもは現在、あの数字を精査し、できるだけコストが低減できる努力をしていかなければいけないと思っておりますし、当然、国の方に対しましても、それを求めていかなければいけないと思っております。法人税をめぐる様々な論議の中で、仰せのとおり、あれだけの仕事を成し遂げるというのは、地方にとっても決して小さな負担ではございません。大きな負担であります。しかし、20年、30年前から治水対策、利水対策、地域の大きな願望として計画を進め、準備を進めてきたものでありますので、ぜひともこれは、厳しい中でも歯を食いしばってやっていかなければいけないだろうと思っております。
 なお、あのダムへの負担期間は、かなり長期にわたるものでございますので、年度ごとの平準化は図られますけれども、それにしても、おっしゃるように大きな金額であることは間違いありませんね。
11.

名古屋コーチン偽装問題について

【記者】  今年、名古屋コーチン偽装の疑惑が持ち上がりました。結果として、県の調査では確認できなかったということですが、先日、県議会の常任委員会において、部長から県の調査に遅れがあったという発言がありました。一連の県の今回の対応について問題はなかったのかどうか、今一度、知事のお考えをお聞きします。
 また、結果として、名古屋コーチンの偽物があったのかどうかということについては未だに宙に浮いたままで、農業・食品産業技術総合研究機構が発表した2割が偽物という調査結果も宙に浮いたままです。先日、県の信頼回復のための会議で、今後の対策を作っていくということでしたが、ある意味、膿というものを出し切らずに果たして対策というものが取れるのか、本当に信頼回復ができるのかということについて知事の考えをお聞かせください。
【知事】  今回の一連の問題の端緒になったのは、今もお話ありました機構の研究員による日本家禽学会における発表でしたね。あの学会の発表が、どちらかというと生煮えのようなデータの発表だっただけに、余計に不安をあおってしまったという部分があったと思います。
 これはもちろん、県が関与して発表したものではありませんけれども、簡易判定法のいろいろ共同研究などを進める中で、やはりもう少ししっかりとした情報などが管理され、公表するものに対する責任ある対応がなされるべき必要があったのではないかというふうに思っていること。それから、問題が発生して、県として調査をするに当たり、県の農業総合試験場でチェックできる生肉と、そうではない加工品を区別する中で、加工品についての調査、検査が、もう少し速やかに対応できなかったものかという反省、それから、今回の件というよりも、名古屋コーチンを扱う製造業、加工業、販売業の方々との連携はどうだったのかということなど、今から考えれば、様々課題として浮かび上がってくるものがございますので、そういうものを克服しようということで、例えば組織づくりとか、県独自での調査能力の向上とか、今、取り組んでいるわけですね。ですから、反省すべき点や課題とすべき点はいろいろあったと思います。それをできるだけより良い形に、能力、技術のアップ、体制の充実をしていかなければいけないと思っていますね。
 私は、膿を出し切ってないというご指摘があったのですけれども、そういうことをきちんとやっていくことによって、より信頼を高め、名古屋コーチンのブランドを守っていくことにつながっていくのだろうと思ってまして、決して何かを隠し立てをして、臭いものに蓋をするという考えはございません。もちろん、まだ我々が気づかない部分、及ばない部分があるとすれば、今後も必要なことはやっていきたいと思ってます。