知事の記者会見
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平成20年1月21日(月) 午前11時
1.

平成20年度当初予算の編成について

【記者】  まず、幹事社から質問します。平成20年度当初予算の大枠が示されました。 その中でも600億円の財源不足ということになっておりますが、再来年度からは法人事業税の国税化に伴う減収も予定されていますので、その手当て等もあるかと思います。
  これから知事査定も始まると思いますが、20年度予算案を知事はどういう方針で編成されるのかお聞かせください。
【知事】  600億円という数字は、現段階における各部の検討に基づく積み上げ試算でございまして、約600億円の財源不足ということでございますが、これはもちろん、予算を組むためには、歳入と歳出のバランスをとっていかなければなりませんので、これから知事査定などを通じて工夫をしていかなければいけないと思っております。
 それで、600億円の現時点での試算上の不足原因でありますけれども、何といいましても、歳入については、このところ、税収に対して不安材料がいろいろ出てきたことが挙げられます。本県の場合、輸出産業がかなりの部分を占めるわけでありますけれども、ご承知のとおり、アメリカはサブプライムローンをめぐる様々な動きの中で不透明感を増しております。それから、年を明けまして、株安、円高、原油高、原材料高、こういう状況を見ると、モノづくりあるいは輸出産業に対する影響が、新年度は出てくるだろうと考えざるを得ません。したがって、歳入については、やはり厳しく見ていかなければいけない一面があろうと思います。
  一方、歳出の方でありますけれども、ご承知のとおり、医療とか福祉とかの社会保障関係経費の増嵩は、義務的な負担として間違いなく増えてまいります。それから、退職金なども然りでございまして、義務的な支出が増大することによる歳出の増を考えますと、まだまだ大変厳しい状況にあると思っております。
 加えて、今お話がありましたとおり、法人事業税が地方税から国税へ転換されることによる影響も考えられます。これは、具体的には21年度からということでございますけれども、21年度には間違いなくその影響が表れてまいりますので、20年度にもそれに対する対応も予め考えていかなければいけないと思っております。舵取りが難しい状況であることは間違いないと思っております。
  知事査定もこれから本格的になってくるわけでございまして、そういう中で、何とか工夫を凝らしながら、歳入と歳出のバランスがとれるように、予算編成の努力をしていきたいと思っているところでございます。
  
2.

台湾渡航の所感と成果について

【記者】  幹事社から次の質問です。台湾渡航の感想と成果をお聞かせください。
【知事】  先週、木曜日から土曜日まで3日間、台湾へ渡航いたしました。これは、名古屋港管理組合の管理者として出向いたものでございまして、目的は二つでございました。一つは、名古屋港にも航路を持ち、寄港していただいておりますエバーグリーン・マリン社を訪問して、これからの名古屋港利用の促進をお願いすることと、もう一つは、台湾の一番南の方にあります港、高雄港でございますが、この港を視察し、向こうの関係者と意見交換や交流をすることが目的でございました。
 まず、1点目のエバーグリーン・マリン社でありますけれども、同社のトップである総裁の張榮發さんにお会いすることができました。実は、この会社は、コンテナ船の保有量が世界で第4位、アジアではナンバーワンの海運会社でございまして、世界中にコンテナ船によるサービス網を張りめぐらしている大きな会社であります。もう20年来、名古屋港にもコンテナ船の定期航路のサービスを実施しておりまして、現在では週3便が寄港していただいております。寄港回数を何とか増やしてほしいというのが今回の目的でございます。
 ご承知のとおり、愛知県の場合は、グローバル企業が世界戦略としてモノづくりを展開しているわけでございまして、やはり物流が何よりも大切であります。物流の圧倒的なウエイトを占めるのは海運でありますので、こうしたコンテナ船がより名古屋港に寄港していただけるということになれば、これは名古屋港の取扱量が増えるというだけではなく、そうした背後の各企業にとりましても物流がよりスムーズにいくわけでございまして、何とかこのルートのより充実を図りたいということから、お邪魔をしたわけでございます。
 なお、このエバーグリーン・マリン社は、エバー航空という航空会社も運営しております。現在、セントレアに週5便就航していただいておりますので、そうした海と空の両面でのより充実をお願いしたところでございます。
 今申し上げた代表の張さんは、名古屋のことも十分認識していただいておりまして、日本の中央にあるという位置関係や、これまで果たしてきた役割でその重要性を認識していただいておりました。共に名古屋港と連携しながら発展していきたいというお話もしていただきましたし、将来に向けての利用拡大も検討したいというお話でございました。
 なお、そのときには、やはり名古屋港として施設整備をしてほしいと。それから、アクセス道路などの整備も、これからさらに進めてほしいという要望をいただいたところでございまして、これは私どものこれからの仕事であろうと思っております。
 一方、高雄港でございますが、ここは港務局を訪問し、副港務長にお会いすることができました。この高雄港も大変大きな港でございまして、現在、世界第6位のコンテナ貨物の取扱量を誇っておりまして、アジアにおける有数の港の一つでございます。
 お聞きすると、台湾全体のコンテナ貨物の70パーセントを、この高雄港で扱っているということでございます。ご承知のとおり、名古屋港におきましても、水深16メートルのコンテナターミナルを整備しておりますけれども、高雄港も16メートルのバースの整備を進めているということで、同じような条件にございました。また、もともと遠浅というか、浅いところをしゅんせつして工事をしながら高雄港を整備しているという点でも名古屋港とよく似た環境にございます。それから、背後に工業地帯を持つという意味でも同じような状況にありますので、共通点がとても多いと。
 したがって、これからさらにより交流を深めて、お互いに意見交換あるいは情報交換したいというようなことで、大変訪問した意味があったと思っているところでございます。駆け足でございましたけれども、ポートセールスあるいは視察、交流ということの所期の目的は果たせたのではないだろうかと思っているところでございます。
3.

株安・円高に伴う景気対策について

【記者】  年明け以降、株安と円高が続いていて、国内景気への影響、特に県内の中小企業への影響がかなり心配されています。来る2月議会での補正予算など、何か景気浮揚策をお考えであればお聞かせください。
【知事】  かねてから、この地域の元気というのは大企業中心で、なかなか中小企業までその実感が感じられないという声がございました。したがって、制度融資をはじめ、中小企業に対する様々な支援はこれまでもやってまいりましたし、当然、これを引き継いで充実強化していかなければならないと思っております。
 とりわけ、昨今、原油高とか原材料高がございますので、暮れにもその資金手当てのための融資関係の措置を、国ももちろんやっておりますが、県としても講じました。きめ細かな中小企業に対する施策を展開する必要があろうかと思っておりまして、具体的に新年度どうするかにつきましては、今、内部でいろいろ研究、検討していることを、これから予算にしていきたいと思っておりますので、今日の段階でまだお話しするところまでは行っておりませんけれども、きめ細やかな対応ということは必要だと思っております。
 ただ、景気浮揚というようなことが県レベルで、これをやれば直ちにというようなものは、なかなか現実には困難でございます。大きな国際情勢や国際関係の中での要因が多いものですから、その意味では国との連携も必要でございます。ちょうど国も通常国会が始まったところでございますので、そうした予算の中身あるいは法案審議などを睨みながら対応していきたいと思っているところでございます。
4.

道州制シンポジウム(中経連主催)での江口氏の発言について

【記者】  1月15日、名古屋市内で開催された「道州制シンポジウム」の席上、政府の道州制ビジョン懇談会座長であるPHP総合研究所社長の江口克彦さんが、神田知事のことを引き合いに出し、各首長が国に対し、陳情・要望する様子を「非常に惨めなことだ」と発言されました。これに対する神田知事の見解をお聞かせください。
【知事】  私は、その話を直接聞いておりませんので、どういう趣旨でおっしゃったのか分かりません。多分、地方の首長の一般論としておっしゃったのだろうと思います。
 というのは、私は会ったこともない方ですので、私がどれくらいの頻度で東京へ行ったり、あるいは国の方に陳情とか要望とかしている実態はよくご存じないと思いますので、多分、一般論としておっしゃったのだろうと思います。
 そういう意味でお答えしますと、確かに、従来は陳情行政だとか言われ、東京へ何遍も足しげく足を運んで、いろいろ要望をしなければならないということが問題ゆえに、地方分権ということが声高に叫ばれ、その努力をこれまでしてきたわけですね。ですから、我々もできるだけ国へあれもこれも、何もかもお願いに行かなければならない、あるいは調整をとりに行かなければならないというようなことからは、決別していかなければいけないことは事実だと思いますね。そのためには、地方分権が必要でありまして、地方独自で、自分の判断で、地域住民の皆様方の声を聞きながら判断できるような自立性や自主性を高めていく必要があると思います。
 なお、これまた申し上げれば、昔よりもその辺りは大分変わってきたことも事実だと思いますね。大体、陳情という言葉そのものも、あまり今は使わなくなりましたね。要望とか意見とか、あるいは情報交換というようになってまいりました。
 例えば、私も昨年の後半、秋から暮れにかけて東京へはかなりの回数行きましたけれども、ご承知のとおり、法人事業税をめぐる様々な議論の中で、愛知県の主張あるいは抗議、あるいは意見を申し上げに行ったわけでございまして、昔のような何でもかんでも頭を下げてお願いに行くような時代ではないと。全国知事会などでも、地方と国は対等の立場で議論する、意見を言い合うのだというような形で、少しずつ変わってきたのだろうと思います。
 ただ、あの言い方については、ちょっと言葉が過ぎるのではないだろうかと思いますね。どの首長さん、市町村長さんも一緒ですけれども、地元の事業あるいは計画を実現したいということで、必死になっていろいろ活動をしておられるわけで、言わんとする趣旨は分からなくもないですけれども、いささか言葉が過ぎるのではないだろうかと思います。
 ただ、背景にある、国に何でもかんでも頼まなければならないということから脱却すべきだという意味では、理解できるところもございます。
5.

県公館・公舎について

【記者】  先だって、東京都知事の公邸を売却すると報道がありました。先ほどの予算の質問でも、財源不足が600億円という話がありました。これらに関係して、現在の愛知県の公邸の必要性をお聞かせください。また、県で何か資産を整理するものをお考えであればお聞かせください。
【知事】  愛知県におきましても、県有資産を売却処分して歳入不足を補ってきました。私が知事に就任してからも、今の段階でも、かなりの財産の処分を行っております。したがって、これからも売却するというような考えに変わりありません。
 それから、公館とか知事公舎のことだと思いますが、ご承知のとおり、愛知県の公館、知事公舎は、本庁に隣接し、道を挟んですぐ脇にあるわけですが、公館、公舎とも一体に、いろいろ使っております。特に、公館は公舎と同じ敷地の中に別棟であるわけでありますけれども、プレスの皆さん方もご承知のとおり、かなりの頻度で活用しておりますし、利用しております。この本庁舎が大変手狭であるということもありまして、従来よりも公館などの活用の頻度が高まっていると思いますので、現時点では、その土地を処分する計画は持っておりません。
 しかし、厳しい財政状況にありますので、県有資産全体の中で、あまり使われてないもの、目的を達したもの、不要なもの、そういう物件があれば、それは保持したままではなく、売却していかなければいけないと思っております。
6.

「地域・生活者起点で日本を選択する国民連合」(せんたく)について

【記者】  昨日、北川前三重県知事や東国原宮崎県知事などが、地方分権や生活者重視という視点での、改革のための新たなグループを立ち上げました。今回の動きについて、知事はどう思われているのかお聞かせください。
【知事】  私も中身の詳細は把握しておりませんけれども、国会とか地方議会とかを含めて有志の方々が通称「せんたく」と言うのですか、そういう組織を立ち上げられたということは、報道などで知りました。
 特に、中央政界の中で与野党のねじれなどがある中で、なかなか物事が円滑に動いていかないと。それから、我々もかねてから心配しております地方分権などもなかなか思うに任せない状況の中で、そうした有志の方々、有識者の方々が、そうした組織を立ち上げる中で活動していこうということは、決して悪いことではないと思っておりますし、大いにそういう活動を通じて、例えば知事会とか市長会とか議長会とかというところと、様々な連携が将来出てくる可能性もありましょうし、あるいは刺激を受ける可能性もありましょう。私は悪いことではないと、そのように認識しておりますね。
 特に、今回参加しておられる神奈川県の松沢知事などは、私も昨年、法人事業税をめぐって、共同歩調をとりながら一緒に活動した方でありますので、ご自分の様々な政治スタンスや考え方の中で参加されたものだと思います。大いに活躍していただきたいと、そのように思っております。
【記者】  この「せんたく」への参加を打診、呼びかけられたことはありましたか。もしなかったならば、今後、それがあった場合は参加されるのでしょうか。
【知事】  事前に誘われたことはございません。それから、今後のことは、まだ現時点では、どうなるのか決めかねております。
7.

愛知臨海環境整備センター(アセック)の衣浦港廃棄物処分場護岸工事の入札について

【記者】  先日の入札の結果、県の指名停止を受けている業者が落札しました。この件の是非について、知事の見解をお聞かせください。
 また、入札を実施したアセックは、自分たちは民間であるという理由で落札価格について公表していません。2月の定例県議会では、県からの財政支援などについて議論される予定であり、かなりの公費が入る事業にもかかわらず、民間であるということで公表しないということの是非について見解をお聞かせください。
【知事】  アセックの入札の問題で、指名停止の業者が入札に参加することの是非という1点目のご質問でありますが、私ども県の立場でいいますと、好ましいかどうかといえば、結構なことだという立場ではないと思います。けれども、法的には問題ないと思っております。実は、事前にこの話もいろいろ相談を受けたわけでありますが、法的に問題があれば、もちろんこれはやるべきことではないと思います。ただ、本県の産業廃棄物、一般廃棄物ともに、もう処分場が逼迫しておりまして、今後の最終処分場の造成の時期いかんによっては、大変な事態を招くおそれもあるという、地元のそうした状況をアセックが受けとめて、おやりになったということがまず1点。
 それから、今回の工事は、海底での土質改良などの様々な工事があって、それは特殊な大型船が必要なようでございますけれども、これは、私どもがお聞きしているのは、全国で10隻ほどしかなくて、これを確保してきちんとスケジュールを保ちながらやっていくためには、今が大変重要な時期だということがあること。そのほか、様々な状況の中で入札ということになったのだというふうに私も承知しております。
 したがって、このような方法をとらざるを得なかったのかなと、やむを得なかったのかなという認識でいるところでございます。
 それから、情報公開のことは、どこまでどういうふうにしているのか、私は詳しいことは分かりませんが、(事務方に対して)聞いてますか。
【稲垣副
知事】
 アセックは金融機関からお金を相当借りなければなりません。金融機関と借り入れ条件などの細かい点を詰めなければなりませんので、今の段階では、落札価格などを公表するのは問題があるということです。それらがしっかり決まった段階では公表していくことになると思います。
8.

道路特定財源の暫定税率について

【記者】  通常国会が始まりまして、民主党がガソリンの暫定税率を25円安くしますという、普通の人からすると分かりやすいキャンペーンを行っていますが、これが通ると地方の税収にかなり穴が開くという懸念もあろうかと思います。民主党のこういう世論喚起の方法をどう思われるかお聞きします。
 また、暫定税率に限らず地方財政法の改正案であるとか、地方の税財源に関わる多くの法律が今国会で審議されるわけですが、ねじれ国会の中でなかなか予断を許さない状況です。こういうねじれた中で、地方の財政運営が不安定にならざるを得ないという現状を、知事はどう見ているのかお聞かせください。
【知事】  道路特定財源でガソリンが25円安くなるという、そのようなやり方の意見、感想ということですが、今の暫定税率がなくなれば、約25円現状より安くなることは事実でありますので、それを我々がとやかく言うのはどうかと思いますけれども、私ども愛知県の立場、あるいは私の立場は、議会などでも常々申し上げてまいりましたけれども、愛知県では、まだきちんと整備を進めていかなければならない道路がたくさんあります。少なくとも愛知県に限って言えば、道路のニーズは大変高うございます。例えば、県内の市町村長さんや各団体からしばしば要望を受けますけれども、圧倒的に道路です。市町村という行政体だけではなく、経済界から受ける要望の中でも、道路整備がかなりの部分を占めております。これは、必要なものは道路網をネットワーク化していかなければならないという、私ども愛知県も同じ考えでございまして、まだまだ整備を進めていかなければいけないと思っております。
 したがって、暫定税率をこれからも維持して、道路特定財源を確保してほしいというのが愛知県の立場でありますし、私もかねてから議会はじめ様々なところで、そのように主張してまいりました。
 現在、愛知県の場合も道路整備にかなりの財源を使っておりますけれども、もし、この暫定税率がなくなるということになりますと、この影響は、直接的には300億円。それから、それに関連して国から従来きておりました補助金や地方道路整備臨時交付金、こうしたものが減ることによる影響が約200億円。ストレートにこの500億円ぐらいが減るということになりますので、その影響はすさまじいものがあると思っております。
 したがって、何としてでも、従来どおり計画的に、確実に、今進めております道路事業をこれからも維持できるようにというのが愛知県の考え方でございます。
 それから、時限的な法律、特別措置法のことですが、たくさんありますね。確か全部で200とか300とかあって、この年度末に期限が来るのも数十あるということでございます。これは、それぞれの法律によってすべて目的が違いますよね。様々な政策目的に応じて特別措置法が講ぜられているわけでございます。そうしたものがどうなってくるのかということは、例えば、産業活動や国民生活にも影響与えることは事実でありますので、その辺りが不透明感を増してくるというのは、いささか心配ではございます。そうした期限切れの最大のものは、今お話しのように道路特定財源だろうと思っております。我々は何とか継続できるように望んでいるところでございますし、全国知事会でも、47都道府県の各知事においても、この点では一致しておりますね。全知事が、何とか道路がこれまでどおり整備が進められるように、道路特定財源の確保を望んで、年度内成立ということを望んでいるようであります。
【記者】  確認ですが、500億円減るということは、年間500億円分の道路整備がなくなると理解してよろしいでしょうか。
【知事】  直接的にというのは、もしこれが継続されなければ、地方として、愛知県として実施するお金が19年度の当初に比べて、それだけ減るということですね。道路が全くゼロになるわけではないのですが、現年度に比べてそれだけ減るという意味です。
9.

「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」について

【記者】  先ほど、地域振興部長から憲章がまとまったという発表がありました。三県一市が地元の経済界を巻き込んでの制定は初めてということですが、憲章ができあがったということについての知事のご所見をお聞かせください。
 また、こういうものができた背景には、適正雇用がされてこなかったことがあろうかと思いますが、潜在的にかなりあるということについてどう思われるのか、これらをどう是正していくのかお聞かせください。
【知事】  憲章が制定できたことは、私は、大変大きな前進だと思っております。お話のように、企業団体、民間と行政が一つになってこうした憲章を制定し、協調して動き出すというのは全国で初めてだろうと思います。多文化共生社会の実現ということは、これからのとても大きな課題だと思っておりますけれども、とりわけ、愛知県、あるいは岐阜県、三重県を含めた三県一市の場合は、ブラジル人を中心に、特に、この地域の外国人の増加が顕著であります。こうした方々は地元の労働力不足を補っていただくという意味で、経済、産業に大変な貢献をしてもらっておりますので、これから我が国が人口減少時代に入っていきますと、ますます重要になってくる、また増えていくだろうと思います。
 しかし、その一方で、文化や歴史、様々な相違によって地元とのトラブルが起きましたり、あるいは永住化とか定住化が進んでいるものですから、1、2年居て帰るというよりも、こちらで生活の本拠を築かれる外国人も増えておりますだけに、教育とか医療とか福祉とか年金とかというようなことも併せて重要な課題になってまいります。このことは、外国人労働者としてこちらの方へいらっしゃるということは、企業との関係を抜きにして語れないので、行政だけではなく企業と連携して、これから適正な雇用、適正な生活確保、教育、そういうものを挙げてやっていこうという趣旨のものでございます。
 したがって、大体モノづくりは、大企業があって下請けがあって孫請けがあってというような広い裾野になっておりますので、企業の皆さん方にも、取引とかあるいは関連会社とか、そういうところへ広く呼びかけていただいて、この考え方をより実効性の上がるものにしていきたいという趣旨でございます。
 適正雇用がないからだろうということも、ご指摘いただきましたが、もちろん、そういう事象も一部にありますので、やはり雇用主として責任を持ってやっていただいたり、適正な運用をしてもらいたいという考え方でございます。
 行政は、当然のことながら、常にいろいろな役割を果たしていく必要がございます。今回、中経連や商工会議所、商工会、あるいは経営者協会、中小企業団体中央会の3県のすべてに参加していただいたことに、私は大きな意味があると思っております。
10.

北京オリンピックのキャンプ地誘致について

【記者】  今年の夏に北京オリンピックが予定されています。日本は中国の近くということで、事前の研修やキャンプで調整に使われるということですが、例えば、愛知県で外国チームなどの誘致を行う考えはありますでしょうか。
【知事】  これは、各スポーツ団体とかが、どういう動きをしていらっしゃるのか、詳細は申し訳ありませんが存じておりませんし、現時点で、愛知県が特別先頭に立って何か誘致活動をしているということでもございません。私も報道などに接しながら、キャンプ地的に日本の施設などを活用するという競技団体があるように聞いておりますが、申し訳ありませんけれども詳細は十分把握しておりません。
 現時点では、特にそういう計画があるわけではございませんけれども、いろいろ打診があったり、あるいは競技団体の動きなどがあれば、連携をとることは出てくるかも分かりませんけれども、現時点では詳細を承知しておりません。