知事の記者会見
メインメニュー
知事のマニフェスト 知事の発言・寄稿 知事記者会見 県議会知事提案説明 知事からのメッセージ 知事交際費の執行状況 プロフィール トップページ 写真で見る主な活動


平成20年4月21日(月) 午前11時
1.

後期高齢者医療制度の発足に伴う混乱について

【記者】  まず幹事社から質問します。
 後期高齢者医療制度の発足に伴い、県内でも保険料徴収や保険証の送付などでミスが発生しています。この点について、知事の所感と県としての対応をお聞かせください。
【知事】  この4月から新しい保険制度である後期高齢者医療制度がスタートいたしました。そのスタートの頭で、保険証の送付ミスやらあるいは保険料の金額の誤りなど、さまざまなミスで関係者に心配、不安を与えていることは大変遺憾だと思っておりまして、県としてもお詫びを申し上げたいと思います。
 ちょっと調べてみましたら、保険証の未着、4月1日時点で8,713件あったようでございます。これは、その後いろいろ調査をし、あるいは訂正をし、いろいろ関係者に説明をしたりして、この未着の事態は大分解消しておりますが、まだ残っております。これは17日現在で2,859件というふうに市町村からの集計は来ておりますが、大分解消はしておりますけれども、残念なことにまだ残っております。こういうものは速やかに徹底的に調査をして、お手元に届くように、これはもう県としても、広域連合あるいは市町村によく指導をお願いしていきます。
 それから、そのほかに徴収手続の事務誤りも何件かございました。これも4月17日現在の関係市町村数でございますけれども、過大または過少徴収というふうな形になったものが4件、それから、7月以降に本来徴収開始となる被保険者に対して仮徴収額の決定通知書を送付したという事例が6件、それから、自己負担割合の判定時に必要な所得情報が不足して負担割合を誤ったというケースが1件、さらに、仮徴収額決定通知書の表記、これは徴収額には影響ないわけですけれども、表記の中で誤りがあったものが1件と、そのような形になっております。
 あらかじめいろんな形でPRに努めたわけでありますけれども、結果的にこういうミスやらいろいろな過誤、そごが出てきたというのは、必ずしもこれは十分でなかったと、これは率直に関係する者は反省しなければいけないと思っております。私どもも、県の立場で広域連合あるいは市町村にはより徹底を図っていきたいと思っているところでございます。
 なぜこんなことが起きてしまったのかというのは、それぞれの事務担当者の不十分さがあったのかもわかりませんけれども、私も知事会の社会文教常任委員長をやっておりまして厚労省のいろんな動きを見ておりますけれども、最近いろんな制度の設計あるいは見直しがなかなか円滑に行われないという事態が、この後期高齢者医療制度にかかわらず、さまざまあります。象徴的なのは、もちろん年金問題でありましょうし、そのほかに、療養病床の転換の問題もそうでありましょうし、いろんな問題が起きております。
 この後期高齢者医療制度は、法律が18年6月に成立いたしました。それぞれの都道府県が受け皿になる広域連合が平成19年の3月に成立されたわけでありまして、これが受け皿としてこの後期高齢者の医療制度を運営していくわけでありますけれども、本県の場合、対象者が60万人以上ということであります。実質的に、19年の3月に設立され20年の4月にスタートする。1年しかないんですね。1年の中でもちろん十分最善を尽くさなければならないんですが、例えばこの電算システム、これがもうこの医療制度の中で重要な役割を果たす電算システムですが、もともとこれは国から平成19年秋ごろに各都道府県に提供されるということだったわけでありますけれども、実際に提供されたのは年明け、今年になってからというようなこともございました。加えて、これは御承知のとおりでありますけれども、昨年の秋以降、政府でこの制度のさまざまな見直しなども議論されて、システムの見直しも必要になってくるというようなこともあったわけであります。制度が複雑化したこと、あるいはそういうふうに遅れたこと、そして各広域連合やら市町村の対応も必ずしも徹底してなかったと、そういうものが複雑に絡み合って今回の事態を招いたのではないかと、これは反省として申し上げなければいけないと思っているところでございます。
 いずれにしても、大きな制度の見直しでありますので、きちんと理解を得て行うということは何よりも重要であります。そういう欠けた点につきましては、県の立場でも努力が足らなかったという意味では反省をしなければいけないと思っているところでございます。
  
2.

県職員の不祥事について

【記者】  県職員の不祥事が続いており、逮捕者も出ています。この点について、知事の所感と県としての対応をお聞かせください。
【知事】  不祥事が、昨年も幾つかありましたし、今年になりましてからも頻発する事態になりました。県職員として信用を失墜させたという意味では本当に弁解の余地もなく、心から申しわけない気持ちでいっぱいでありますし、県民の皆様方にお詫びしなければいけないと思っております。
 今回、たまたまここ1カ月で3件発生をいたしました。人を傷つけるとか人の命を奪うとか、そういう大変憂慮される不祥事でございます。いずれも私的行為だというものではございますけれども、公務員としてあるまじき行為であることはもちろんでありますが、そもそもこのような犯罪行為というのは、公務員であるなしにかかわらず、人間としてやっぱり許されないことだろうと認識しております。
 綱紀粛正、これまでも何回も図ってまいりましたけれども、依然としてこういう事態になるということはとても残念なことであります。もちろん、人事担当の者が綱紀粛正を徹底を図るべくいろいろ指示をいたしているわけでありますし、私自身も今日、部長会議で部局長に徹底を図ってほしいと、そのような指示をいたしました。
 問題は、こういう私生活でのことというのはなかなか職場で気づかないというような場面も見受けられます。加えて、今回の事案の中には、病気などで長期療養中の中で起きたというケースもございます。そんなことを考えますと、私生活にどこまで目を光らせるかというのは容易なことではありませんけれども、しかし、考えてみれば、上司と部下との日々のコミュニケーションがいささか欠如している、そういうものがこういう事件やら事案につながったんではないかという反省もございますので、今日、実はそういうコミュニケーションを十分図ってもらうということが必要だと。それからあわせて長期病気療養などの職員もいるわけでございます。これは病気で療養しているわけですから、家庭やらあるいは病院ということになるわけでありますけれども、長期化するケースもありますので、できるだけ家族を通じてなり、あるいは直接本人に様子を見るための連絡をするとか接触を持つとか、こんなことも必要なことだろうと考えております。
 いずれにいたしましても、傷害あるいは傷害致死というようなことで3人も立て続けに県職の者が逮捕されたということはまことにもって申しわけない限りでございまして、心からお詫びを申し上げたいと思います。
3.

イタリア村の一連の混乱について

【記者】  名古屋港管理組合の管理者の立場として、イタリア村の現在の混乱についてどのようにお考えか、お聞かせください。
 また、知事として、イタリア村の存続を希望されるかお聞かせください。
【知事】  昨年の中盤以降イタリア村の経営が悪化を来たしているというようなことは、銀行やらの報告その他で、組合の方も、なかなか厳しいという状況を認知しております。
 イタリア村がオープンした平成17年は、もう本当に人がたくさん会場にいらっしゃいまして、お客様でにぎわっておりましたが、翌年、そしてさらに翌年ということで入場者も減りつつあります。
 私は、この種の事業というのはやっぱりお客さんを吸引し、それからリピーターも含めてお客様のにぎわいを現場で確保するということはとても大切なことですが、なかなか難しい。これは、従来私も県の立場で関係してまいりましたラグーナ事業だとかさまざまなものがございます。
 しかし、昨年も100万を超えるお客様があの会場へ足を運んでいただいて、イタリア村を楽しんでいただいたことも事実でありますので、名古屋港の中でにぎわいの場所として、あるいは憩いの場所としてとても重要な存在であるという認識は今も変っておりません。したがって、何とか現在の事態を打開する知恵を絞ってこのイタリア村が再生することを、管理組合の立場としても、県の立場としても、それは望んでいるところでございます。
 問題は、その経営主体として、運営に当たってもらうPFI事業のSPCであるイタリア村株式会社、ここがかなり経営状況が悪化しつつあるというようなこと、これは直接にも間接的にもいろんなところで聞いているわけであります。その運営主体、管理主体であるイタリア村株式会社が今後どうなっていくのかということが、やはり最も関心のあるところでございますし、また、我々も注目していかなければいけない点だろうと思っております。
 そういう中で、工事代金、請負代金の関係で差し押さえが業者側からありましたり、あるいはイタリア村の中で働いている方の労働債権の未払いなどがあったり、あるいは固定資産税の滞納があったり、それから違法建築の問題が出てきたり、あるいはその賃料が滞りがちになったり、そんな具体的な事象が出ておりますので、これはもうかなり深刻な状態になっているのではないかと思うところでございます。それが一連のこととして、混乱という形で外へ出ているわけでございます。PFI事業を推進した名古屋港管理組合としても大変そのことは遺憾に思っておりますし、残念に思っておりますし、利用される方について申しわけないことだと思っているところでございます。
【記者】  名古屋港管理組合が、イタリア村の建築物が木造であることを認識していたかどうかお聞かせください。また、認識していたのであれば、どの時点からかお聞かせください。
【知事】  木造建築について黙認したのかどうか、あるいはそれを黙認したとすれば、どの時点だということでございますが、実は、私どもも、今回いろいろなメディアの指摘だとかあるいは関係者の指摘の中でそういう事実が浮かんでまいりましたので、組合の方には、このPFI事業のそもそもの出発から徹底的に調査するように指示をいたしているところでございまして、まだ明確にその時期だとかあるいは黙認があったのかどうかというようなことについての、ここでお答えを明確にするだけの事実の報告は受け取っておりません。それはやっぱり徹底的に調べなければいけないことだと思います。
 例えば、今回のこの事業についても、当初から建築設計事務所が共同体を組み、専門家が設計に携わっているわけでありますけれども、それがどうなっていたのか。それから、組合の方にはこの事業の進行の中でさまざまな書類がイタリア村側から出されております。かなりのものが出ております。これも個々に分かれているような実態があるようであります。それはどういう事情なのか、今、それを鋭意調べさせておりますので、また明確になったときにはきちんと御説明申し上げたいと思います。
 いずれにいたしましても、違法状態というようなことは何としてでも解消なり解決を図っていかなければなりません。名古屋市の条例として、名古屋市からもいろいろな指導やら監督やらが会社の方に対してはあるようでございますので、私ども、名古屋市の方の意見も十分受けとめながら対応する所存でございます。
【記者】  調査結果について、今後、どのように公表される予定ですか。
【知事】  時期がいつというようなこと、まだ明示できるだけの状況は把握しておりませんけれども、はっきりすれば、できるだけ早くと思っております。
 というのは、何かいろんな関係者の方の言い分が食い違ってましたりね、それから、状況が極めて不明確なところがたくさんございます。したがって私どもも、重要なことだけに、よりきちんとした形で御説明する必要があると思っているところでございます。
 いずれにしても、これは条例違反の状態があそこに存在することは間違いないわけでありますので、今後のこのイタリア村の存続にも全く無関係のものではございません。どういう形で存続していくのかということにも重要な意味を持ってくると思いますので、私どもも重大な関心を持ちながら、必要な調査をきちんとしていきたいと思っております。
【記者】  確認ですが、調査結果の説明は、名古屋港管理組合の管理者としてということでよいですか。
【知事】  それで結構です。
4.

商工会議所の不正について

【記者】  商工会議所について、新たな不正が見つかったとのことですが、この点について、知事の所感をお聞かせください。
【知事】  この後、担当部長の方から、これまで判明した調査結果などを御説明、御報告する予定でおりますが、刈谷商工会議所の不適切な補助金の問題に端を発して、この場でも再三申し上げてまいりましたけれども、全商工会議所を調べ、その商工会議所の目鼻がつけば、あるいは一部並行してという格好になるかわかりませんけれども、全商工会も調査するという形で取りかかってまいりました。
 刈谷商工会議所の後、県内の商工会議所は21ございますので、大変多くの調査対象があり、どうしても時間がかかってしまったということでございまして、遅れたことについてはお詫びを申し上げたいと思います。
 ただ、まだ全部は終わっておりません。あまり先になることも失礼なことでありますので、今日は、これまで判明した分を中心に御説明する予定であります。
 刈谷のような極端なケースとはちょっと違うものの、やはり不適切な対応がございました。これはとても遺憾なことであります。商工会議所というのは、地域の経済、産業の代表的な団体でもございますし、いわば指導的な立場にある公益的な団体でございます。加えて、県からの補助金というのは貴重な税金を使うわけでありますので、やはり適正な運用、活用というものは何よりも大切なことでございます。
 今回いろいろな事態が判明したもの、今日、つぶさに御報告をさせていただきますけれども、そのこととともに、やはり徹底した再発防止、これを会議所側に求めていかなければいけませんし、それから、ただ単に会議所に求めるだけではなく、県としてのこれまでの調査だとかあるいは監査のあり方というのも見直して、こういう事態が起きないように、より徹底を図っていかなければいけないと思っております。
 それから、もとより不適切だと認定されたものについては、それを適切に返還を求めなければいけないと思っているところでございます。貴重な税金を活用するという重みを考えながら、我々もよりこの問題についてはきちんとした対応が必要だと思っているところでございます。
 いずれにしても、調査いたしました詳細につきましては、後ほど御説明申し上げたいと思います。
5.

神奈川県の禁煙条例について

【記者】  神奈川県では、不特定多数の人が集まる施設について禁煙とする条例制定の動きがあります。この動きについて知事のお考えをお聞かせください。また、愛知県においては、今後、踏み込んだ受動喫煙対策をお考えになる予定があるのか、お聞かせください。
【知事】  喫煙をできるだけ、健康の面からも、あるいは人に対する迷惑の面からも、きちんと対応していこうということで愛知県もこれまで取り組んでまいりまして、その基本的な考え方は、喫煙というものに対して、他に影響を与えたり不快な思いをさせないということで、分煙ということが基本でありましたし、それから、いろんな会議やら大衆が集まる場所などでのそういう機会に禁煙を徹底するというようなことも取り組んできたところでございます。
 神奈川県は、そもそもそういう人が集まるところは一切禁煙にしようということでありますので、極めて私は先に進んだ取り組みだろうと思っております。それはそれで大いに参考にする必要があると思いますけれども、いろんな施設やいろんな場所がございますので、やはり総合的に判断して、理解を得ながらやっていくというようなことも必要だと思っておりますので、今後、県が今取り組んでまいりましたことをどこまで強化するか、あるいはどう方向転換するかというのはこれからのことで、まだ明確な方針を打ち出しているところではございません。
 いずれにしても、喫煙の問題については社会で大きく取り上げられる問題であります。関心も高いことでございますので、神奈川県のこうした今回の動きなどは十分勉強させていただきたいと思っております。
6.

徳山ダムについて

【記者】  岐阜県の徳山ダムが本格運用となります。水を使う愛知県としての所感をお聞かせください。
【知事】  長い長い歳月を経て工事が進み、そして試験湛水が行われ、満水というような事態を迎えたわけであります。この長い長い間に大きな水不足だとかあるいは大雨だとか、あるいは社会の大きな経済の動きだとかあったわけでありまして、そんなことを考えると、感無量です。
 せっかく社会インフラとしてつくったこの徳山ダムでありますので、これから有効に、この地域のためあるいはこの地域の人々のために使われることが必要であります。私どもは、この開発水量を有効活用するためには、導水路の整備がどうしても必要だということで、これまで関係者力を合わせて国の方にも申し上げてきたわけで、国の方もそれを受けていろいろ対応をして、予算措置も含め行っていただいているわけでございます。改めてこうしたものを社会の重要な資産としてどう生かしていくのか。そして、それをこの地域の発展と住みよい地域づくりにどう生かしていくのか、我々としてこれからもさらに考えていかなければいけないことだと思っております。
【記者】  愛知県でも、水余りが言われています。徳山ダムが完成し、今後、導水路が完成してくると、水余りになるとの指摘があります。水の有効活用の手段について、どのようにお考えかお聞かせください。
【知事】  社会が水を節約するというライフスタイルや企業活動のフォームになってまいりましたので、従来のようにいろんなところでたくさん水を、大量に使うという時代とは変わってまいりました。しかし、御承知のとおり水不足というものも、干ばつなどが定期的に出てきて、その場合には逆に深刻な問題が出たり、あるいは鉄砲水的に大量の水が流れるというような事態もございます。それから、昔と違って、安定的に水量がなかなか確保できないという河川状況があって、環境面にこれがどう影響を及ぼすかという問題もございます。したがって、利水、治水、あるいは維持容量をその河川の健全な運用に活用する、あるいは環境面、そういうものが総合的にこの徳山ダムなどの水によって生かされていかなければいけないと私ども思っておりますので、全く水余りで必要がないというようなふうには認識をいたしておりません。
 しかし、そういう中で、どうこれから皆様方により納得していただけるような河川のあり方、こういうものは十分、環境も含めて考えていかなければいけないと思っております。
7.

道路特定財源に係る暫定税率について

【記者】  暫定税率については、30日に衆議院で再可決という声もありますが、世論調査などでは国民の半数以上が、暫定税率の復活に反対しています。地方としても暫定税率ではなく、別の方法による道路予算確保の声を上げていくべきと感じますが、知事としてはどのようにお考えか、お聞かせください。
【知事】  とても難しい御質問だと思います。暫定できたことは、国民、県民がどのように思っておられるのか。暫定が何回も繰り返されて恒常化している。しかし、制度上は暫定だ。確かにそのことも当然議論の余地はあると思っております。それから、暫定税率ではなく、別の財源確保を考えなければいけないのではないかと、これも国民、県民の素朴な意見として理解できます。
 問題は、私の思いなんですが、以前にもこういう場で申し上げたと思いますけれども、暫定分が国全体で2.6兆円、これが仮になくなったとした場合に、愛知県は影響が約500億円だと言いました。市町村含めると900億円ぐらいになりますけれども、愛知県としては500億円。この2.6兆円というものがなくなった場合に、国も地方もこれだけ財政厳しい状況の中で何で補うのか。補わないというなら別ですけれども、何らかの形で補わなければいけないということであれば、どこから持ってくるのかということがまず一つあります。
 世間で取りざたされるのは、国、地方の財政状況からいって、やはりもう消費税の議論に入るべきであろう。それをむしろ水面下に隠すような形で議論するのは小手先じゃないかという意見もございます。2.6兆円、道路特定財源と言われる本則も含めると5.4兆円なんですね。5.4兆円というと、消費税でいえば2%分ぐらいでしょうか。結局、こうした特定財源あるいは暫定税率というものは、その制度の問題点の議論もさることながら、今後、じゃあその先どうしていくのかという議論と一緒にして議論していかないと、大変心配であります。
 今回、仮に一般財源化というような議論があり、総理もそういう方向を打ち出されて記者会見されたわけでありますけれども、一般財源化は道路に限らず、自由にさまざまな行政需要に応じて使えるという意味では、そのこと自身は、一般論としては悪いことではないんですね。しかし、問題は二つありまして、一つは、国が自由になるお金になるということと地方が自由になるお金ということとは、また別の論議でありますので、ただ単に国税部分について一般財源化されましても、それが地方が自主的な判断で活用できる財源にはならない。そこら辺の議論が国においてもほとんどなされていません。ですから、とても心配でありますし、不安を持っております。それから、道路も確かに高度成長時代のようにどんどんつくれという時代ではなくなったと思いますけれども、現にさまざまな行政ニーズとして、道路整備の必要性は本県においてもかなりあります。そういうものをきちんと確保していくことと、暫定税率の廃止だとかあるいは一般財源化との関係で極めて不安定で心配されるところであります。
 したがって、ほとんどの知事がこの暫定税率の復活を求めているのは、それぞれ責任ある地方行政を行う上で当面これが必要だと、今後さらに地方分権の方向に進むような財源分配が確保されるんであれば、また一般財源化についても決して拒否するものでもないし、反対するものでもないということだろうと思いますが、当面、この今月末、それから特例法の関係がありますから5月12日以降、臨交金、これも愛知県にとっては100数十億、大きな影響があるものでありますので、本当に再議決されるのか、あるいは連休後の12日以降に特例法が国会でどう議決されるのか、我々地方の立場では本当に心配をいたしております。したがって、私どもの立場ではできるだけ影響が小さく、あるいは今進行中の事業に支障がないようにということで、暫定税率については復活するよう、今求めているところでございます。