知事の記者会見
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平成20年5月7日(月) 午前11時
1.

中部国際空港2本目滑走路実現に向けての今後の取組について

【記者】  まず幹事社から質問します。
 中部国際空港の2本目滑走路実現に向け、県の今後の取組について、お聞かせください。
【知事】  地元の期成同盟会ができたことは、実現に向けての大きな1歩になったと思います。もともと第1期の建設のときもそうでしたけれども、地域を挙げてということで、自治体あるいは経済界、さまざまな団体で構成する、地元の母体になるものでありますので、大いに弾みがつくのではないかと期待しております。
 今後のことでありますけれども、かねてから申し上げておりますとおり、やはり国のかかわりが必要でありますので、国土形成計画あるいは社会資本整備重点計画など国の中長期計画に2本目の滑走路、完全24時間化がきちんと位置づけられることが重要であります。当面はこれに向けて全力で取り組んでいきたいと思っております。
 それから、今、特に燃料高によって、航空業界も本当に厳しい状況の中にあります。したがってセントレアも、旅客、貨物ともにいろいろ苦労しているところでございます。
 しかし、全体として眺めた場合には、これから特にアジアの航空需要はますます大きくなっていくものと思っておりますし、何と申しましても、この中部地方は日本の代表的なモノづくり、しかもグローバル企業が多いところでありますので、このセントレアが果たす役割というのは引き続き大変大きなものがあると思っております。したがって、これからの地域づくりにこの空港をどう生かしていくのか、それから、円滑な物流のありようがどうあるべきか、そんな点をこれから調査研究しまして、ビジョンもつくっていきたいと。県においては、今年度その作業に入るということで準備をしているところでございます。
 ちょうど明日ですけれども、国会議員の議員連盟も開催していただけるという予定になっておりますので、そういう国会あるいは国の力も借りながら、より実現に向けて推進をしていきたいと思っております。私も明日、上京いたしまして、明朝のその議員連盟に出させていただこうと思っておりますし、その後、冬柴国土交通大臣にも直接お会いして、地域の熱意やら、あるいは地域の取組などを説明したいと思っているところでございます。
 いずれにしても、これからだということであります。
  
2.

租税特別措置法改正案の再可決について(道路特定財源関連)

【記者】  道路特定財源について、租税特別措置法改正案が再可決されましたが、これを受けての県への影響と所感について、お聞かせください。
【知事】  再可決になって、県の財源不足がとりあえず歯どめがかかったということで、その意味ではほっとしております。
 国のさまざまな事情で、私ども地方行政も振り回されました。それから、ガソリンスタンドやらあるいは自動車販売業の方、もちろんユーザーの皆さん方も、ここ一月二月、本当に混乱の中にあったと思います。私ども愛知県はこの一月間でおよそ40億ぐらいの財源の減少という結果になったわけであります。問題は、総理もきちんとこの点については国の責任において対処するということをおっしゃっていられるわけでありますけれども、まだ具体的な姿が、正直言って、何にも見えておりません。本当に補てんされるのか、あるいはどの程度補てんされるのか、どういう手法で対処していただけるのか、そこら辺がまだまだ不安であります。この点については、国に対してやはり確実な補てんを求めていかなければいけないと思っております。
 それから、暫定税率が年度末で切れたことによって、いろいろな事業、道路事業は見送ったりあるいは保留したりしたものもございました。今回の再可決によって、国の方の内示もございましたので、そういうこれまで留保しておりましたものについてはできるだけ速やかに入札あるいは契約にいくよう、これから努力をして、少しでも遅れを取り戻さなければいけないと思っております。
 今後さらに、財源特例法の問題が残っています。これも臨交金などで、愛知県の場合年間120億ぐらい予定をしております。この特例法が認められないということになりますと、こちらの方も見通しが立たないことになってしまいますので、今後、この動きなどもきちんと注視していかなければいけないのかなと思っております。
 いずれにしても、大変大きな不安やら混乱を地方あるいは現場に及ぼしたという意味では、私は複雑な思いでおります。
3.

道路特定財源の一般財源化について

【記者】  道路整備財源特例措置法改正案の再可決が想定される中、道路特定財源の一般財源化について所感をお聞かせください。
【知事】  一般財源化をするのかしないのか、あるいはどういう形でするのかということが次の大きな問題、課題になっております。
 この点については、政府、総理もいろいろなお話をされておりますけれども、率直に私どもが不安に思っていることを一つ二つ申し上げなければいけないと思っておりますが、一つは、この道路特定財源の一般財源化というのは、例えば医療だとか福祉だとか教育だとか環境だとか、さまざまなものに使うということでありますけれども、もともと出発が、自動車ユーザーに納めていただく税でありますので、そういう本来の趣旨と一般財源化がそごを来すケースが当然予測されます。やはり広く、ユーザーを含めてそこら辺の理解を求めなければ、ただ、一般財源化ということを掲げるだけで果たして円滑にいくのかどうか、この点についてはいささか心配に思っております。
 それから2点目、これは私ども大変心配している点なんですが、一般財源化になって、道路以外に幅広に使えるということになった場合に、従来のように地方の財源が本当に確保されるのか、国の財源不足にただそれが充当されるだけではないのか。私どもは、5.4兆円、道路特定財源全体からいえば大きな金額でありますけれども、地方税として受け取っている分は別としても、国税として国庫に入る4兆円、例えばこの4兆円を見ましても、半分は今まで補助金として地方へ来てたんですね。それが本当に地方財源として確保されるのかどうか。地方財源としてきちんと確保するという話が、残念ながら、どこにも出てきてないんですね。例えば、総理の会見を見てましても、皆さんも御承知のとおり、これから経済財政諮問会議あるいは党の税調などの意見を聞きながら決めていくという話なんですが、一番大切な、また深くかかわる地方の意見を聞くというような言葉がないのが大変残念であります。
 一般財源化の議論のときには、この地方の配分というものをどうするのかお示しをいただかないことには、ただ、一般財源化という抽象議論だけでは、我々とても納得できないということでございます。したがって、今後この議論は、中身がいろいろ深まっていくことと思いますけれども、一般財源化の後の姿、そして地方の財源配分をどうしていくのか、そのためにはどういう手法をとるのか、やはり具体的に示していただくことが必要だろうと思っております。私どもも今後はこの点について特に力を入れて、国、政府、関係のところへ強く主張していかなければいけないと思っているところでございます。
 国と地方の財源の分捕り合戦、三位一体改革のときも地方分権について、私は、国というのは極めて消極的だったと思います。あの姿がまた再現されて、結局、地方に十分な配分がなく、困るというような事態になることを非常に心配をしております。一般財源化については、今、そんな考えを持っておりますので、引き続き知事会やいろんな機会を通じて主張をしていきたいと思っております。
4.

イタリア村問題について(知事より発表)

【知事】  かねてからイタリア村の中にある戸建て住宅の木造について名古屋港管理組合としてどうかかわってきたのか、私、前回のこの定例記者会見でも、PFIのそもそもにさかのぼってきちんと調査させ、きちんとそれも皆様方に公表、報告をするというふうに申し上げました。
 そこで、もう皆さんも御承知だと思いますけど、今日の午後、その調査に当たった担当の責任者あるいはその調査にかかわった弁護士も含めて記者会見をさせていただき、御報告を申し上げるつもりでありますので、その限りにおいては、ここで申し上げることもなかったんですが、急な事態がありましたので、御報告を申し上げたいと思います。もちろん、もう御存じのプレスの方もいらっしゃるものと思います。
 名古屋港イタリア村株式会社でありますけれども、本日午前9時、東京地方裁判所から破産手続を開始するという決定が下されました。この破産手続の開始決定のことについては、私も先ほど聞いたばかりでございます。詳細までは十分承知をいたしておりませんが、今、さまざまな状況などを情報収集いたしておりますので、恐らく午後の現地における記者会見の中で、判明した分については皆様方に御報告できるのではないかと思います。
 そこで、私の現時点でわかっていることだけ申し上げたいと思います。
 東京地裁から今日おりました破産手続の開始決定でございますけれども、もちろん破産決定でございますので、債務者である名古屋港イタリア村株式会社の債務不能の状態にあるということを認めた上での決定であります。破産になりますと、御承知のとおり、破産管財人というものが裁判所から選任されます。破産管財人に選任された方は、東京の弁護士でございまして、川瀬庸爾という方でございます。この詳細についてもまた、午後のところでお話しできるかと思います。ちなみに、債権の届け出期間は平成20年、今年の6月11日ということになっております。
 かねてからイタリア村株式会社が経営が思わしくないということは、もちろん私どもも直接間接に承知をいたしておりました。社長である田中さんからもそのようなことを聞いておりましたし、それだけに、新たなスポンサー探しもイタリア村において進めておられました。こういう状況なども、私どもも部分的に聞いておりましたし、また、田中さんによる記者の取材にもお話しになっていたようなふうに受けとめております。
 破産決定がおりたということでございますけれども、この宣告によって、あそこの財産は御承知のとおりすべて管財人の管理下に置かれます。破産管財人の管理下に置かれますので、今後は、あの施設をどうしていくのか、どのような形で整理していくのか、あるいは譲渡するのか、そういうことも含めて、管財人が裁判所の許可を得ながら進めていかれることになるものと思います。したがいまして、私どもも今後はこの管財人とさまざまな協議やら交渉やら意見交換をすることになるものと想定されます。名古屋港管理組合にも顧問弁護士がついて、この問題について従前からさまざまな活動をしていただいておりますので、今後は、この代理人弁護士を通じ管財人との接触をしながら、これからの行く末について検討してまいりたいと思っております。
 ただ、従来私どもが聞いております、なかなか新たなスポンサーがつかないということの背景には、イタリア村の財務状況やら負債の整理の見通しなどが不確定な部分があったことも大きな要因のように受けております。こういう法的な手続が行われることによってそこら辺は明確に、裁判所の関与のもとに進行することになりますので、新スポンサーがこの事態を受けてどのような対応をされるのか、少しでも私どもとしては、イタリア村それ自体は、あの施設が一日も早く再建できるように、そうした新スポンサーのことも含め、期待をしたいと思っているところでございます。
 何せイタリア村は、お客さんの数が減ったとはいえ、あの地域のにぎわい、潤いの場所として、年間100万以上の方が楽しんでいただいている貴重な場であります。名古屋港管理組合としても、今後、いい形でこのイタリア村が復活できるように、力いっぱいの努力をしていかなければならないと思っておりますが、今日は、先ほど申し上げたとおり、つい先ほど、破産開始決定という事態を受けたばかりでございますので、具体的な中身につてはこれからということになっていくものと思っております。
 以上、手短に、新たな事実について御報告を申し上げました。私から以上でございます。
【記者】  イタリア村について、再建が望ましいのか、別の用途を探すことが望ましいのか、お考えをお聞かせください。
【知事】  イタリア村というあの施設を現在事業運営しているのは、名古屋港イタリア村株式会社というところです。その名古屋港イタリア村株式会社という会社が、本日破産決定を受けました。破産手続でありますので、会社が債務不能、債務の返済不能ということで、基本的には、この破産手続そのものは、会社の清算手続に入っていくわけであります。
 問題は、この会社とは別に、あの物理的な場所、施設としてのイタリア村をどうするかということであります。新スポンサーが見つからなければ、PFIの形での事業運営はもちろんできないわけでありますけれども、私どもは、そういう有力で財務体質がしっかりしたところから参加が今後出てくることを期待をいたしております。
 もちろん、先ほど申し上げたとおり、あそこの今の現施設そのものは、管財人、裁判所から選ばれた管財人の管理下に入りますので、管財人と今後のことについてはお話し合いのもとに決めていくことになろうかと思っております。したがって、その意味では、まだどういう形で再建するとかというようなことを断定的に申し上げることはできませんけれども、期待としては、新たなそういうスポンサーによる運営が、せっかくあれだけのものですし、にぎわいの場所にもなっておりますので望ましいと、期待されるという意味でございます。
【記者】  木造建築の問題については、条例違反の建物を撤去して、出直すべきと思われるが、お考えをお聞かせください。
【知事】  基本的に、条例違反の建物であることは間違いありません。したがって、それをいつまでも放置されるということは好ましいことではございません。たしか、全部で14棟ありましたか。この当該建物も、その管財人の管理のもとに置かれますので、管財人がこの建物をどのような措置をされるのか、これはもう管財人によくよく話をしていかなければいけない問題ですが、原則論として申し上げれば、違法な建物がいつまでもあそこに残って存在し続けるということは好ましいことではなく、いずれかの時期にその違法状態が解消されることを望んでおります。また、そうあるべきだと思っています。
【記者】  破産手続開始の連絡は、知事にはいつ頃入りましたか。
【知事】  先ほど申し上げましたとおり今日の午前9時に、東京地方裁判所で決定が下されたということを、弁護士を通じて名古屋港管理組合の方に連絡があり、管理組合から、今から、そうですね1時間半ぐらい前でしたか、ちょっと正確な時間まではつまびらかではありませんけれども、1時間以上前に私のところへ一報が入りました。
 何遍も申し上げましたとおり、宣告、破産の決定がおろされますと、法的な管理権限その他はすべて管財人のもとに入ることになります。したがって、今後は管財人ということになりますけれども、物理的なタイムラグは当然あるわけでありますから、現場が混乱しないように、やはり私どもは気にかける必要がございます。このことも、管財人だとかあるいはもともとの申立人である名古屋港イタリア村株式会社が目配りすることではございますけれども、あの名古屋港全体の管理について責任を持つ者としては、できるだけ混乱がないようにしなければなりません。したがって、名古屋港管理組合の中にこのイタリア村の対策本部をすぐ立ち上げるように指示をいたしました。したがって、関係部署がこれに当たり、いろいろ会社側との事務連絡あるいは情報収集、弁護士を通じての協議、そうしたものについても早速取りかかるように指示をしたところでございます。
 今日の昼からの現場における記者会見の中で、今私が申し上げたことに、もう少し詳しい、何か付加したものが御説明できるかもわかりませんが、現時点ではそういう状況でございます。
【記者】  県の公的支援について、何かお考えがありますか。
【知事】  現時点で、行政が公的支援によって再建というようなことは、計画に入っておりません。あくまでも、現時点ではそういうことを全く考えておりません。
 将来どういう状況が想定されるのかわかりませんので、先ほど申し上げたとおり、管財人とよくよく協議をしなければいけないことでありますが、当面、そのようなことは全く考えておりません。
【記者】  破産手続開始の連絡を受けた時の感想をお聞かせください。また、責任の所在はどこにあるとお考えかお聞かせください。
【知事】  1点目の、第一報の感想ということでありますが、先ほども少し申し上げたかもわかりませんけれども、もうしばらく前から、なかなかイタリア村株式会社の経営が思わしくないということは、事実として察知しておりました。現に、請負代金が払えずに差し押さえを受けた、あるいは従業員の給料などが未払いになっている、あるいは固定資産税、租税が滞納になっていたり、それからつい最近では名古屋港管理組合に対する賃料の支払いが滞りがちであったり、そうしたことから見れば、客観事実としてもかなり経営が困窮しているという認識はありました。また、現に田中社長は具体的な幾つかの企業などの名前を挙げて、そちらへ新スポンサーとしてイタリア村の運営を譲る方向でのいろんな構想も聞いておりました。したがって、そんなことを総合判断する中で、加えて、たしか先月の中旬ごろだったと思いますけれども、これは現に田中さんがプレスにもおっしゃったということを聞いておりますけれども、連休後にはなかなか難しい状況になるというようなこともおっしゃっているというような情報などを総合判断して、こういう法的な手続ということは想定の一つには入っておりました。したがって、今日、第一報を聞いたときも、一定の私の想定の中の一つでございました。
 しかし、多くの方々に楽しんでいただくあの事業の趣旨からいけば、こういう形の会社の事態になったことそのものは、もちろん極めて残念なことでありますし、遺憾なことだと思っておりますけれども、経営がうまくいってなかったというふうに受けとめております。
 なお、ちなみに、先ほど申し上げることを忘れていましたが、これは情報としてまだ裏をとっているわけではありませんが、名古屋港イタリア村株式会社のグループ企業であるセラヴィリゾートや、それから泉郷ですか、関連会社であるようでありますけれども、そこも会社更生の法的な手続をとられたと、情報として聞いております。ちょっとまだ裏をとっておりませんが。
 ですから、感想ということはそういうことですね。
 それから、責任云々ということでありますけれども、PFIという手法はいろんな形がございます。御承知のとおり、これはもともとスタートが、あそこの土地とそれから古くなった倉庫などをお貸しをし、独立採算で、運営会社が自らのリスクと責任のもとに、独立採算制で行うという、こういう運営形態をとっておりました。その会社が経営がうまくいかなかったということでございますので、私どもも、とてもその点については残念には思っておりますけれども、こういうPFIのもともとの形でありましたので、逆に、途中でその経営に組合としてタッチをしたり関与するというようなことはなかったわけでございまして、したがってその経営悪化についての責任云々ということは、組合が直接負うというようなものではないと思っております。
 ただ、今後のことについては、イタリア村がこういう事態になった以上は、これをできるだけ混乱を少なくする中であのにぎわいを維持する方策というものを私どもがいろいろ協力したり手助けすることは必要だと思っておりますので、何遍も申し上げますとおり、今日現在管財人の管理下に入りましたので、管財人もいろいろな、これから調査をする中で今後のことを展望されていくものと思います。組合として、この管財人あるいは裁判所の意向をいただきながら対応してまいりたいと思っております。
【記者】  イタリア村について、今の運営会社に任せたことについて、管理者としてのお考えをお聞かせください。
【知事】  任せたというか、PFIの相手方としてSPC、運営会社、新会社をつくってですね、そこへ複数の会社が参加をし、そこが運営するという格好になりました。その段階では、私どもの調査では、こういう経営破綻だとか、あるいはこういう事態を予測させるような事実やら兆候はなかったわけでございまして、その後1年たち2年たち、3年たった中でこういう経営の不振というものが出てまいりました。ですから、3年、あるいは準備期間を含めると4年5年ということになりましょうか、その段階でこれがよかったのかどうかということで、結果で過去にさかのぼるとですね、いろんな議論はあるいはあるのかもわかりませんけれども、私は、組合として決して間違ったことをしたものではないと、そのように思っております。
 ただ、何て言うんでしょうか、経営そのものが円滑にいってくれることを我々も望んでいたわけでございまして、それがこういう事態になったということは極めて残念なことですし、現に利用されたり楽しんでおられる方々にとりましては、広く関係の皆様方に、そういう点では本当に申しわけないことだというふうに思っております。
5.

豊田市で発生した女子高校生強盗殺人事件について

【記者】  不審者情報などが、県全域に速やかに伝達されるようなシステムが必要であると思いますが、この点について、お考えをお聞かせください。
【知事】  従来から、子供たちの安全を確保するために、特に学校などでは情報ネットワークを構築して、できるだけ不審情報やら問題ある事実などを伝達するということは取り組んでまいりました。
 今のお話は、そのネットワークだとか広域的な連携をより広くということだろうと思います。こういう事態を受けると、なるほどそういう必要性も改めて感じます。教育委員会に、私も、できるだけそういうネットワークを広く、よりスムーズにできないか、お願いをしてまいりたいと思います。
【記者】  地域住民や子供たちは、大変不安に感じています。安心・安全のあり方について、どのようにお考えかお聞かせください。
【知事】  まだ15歳という、本当に将来ある少女と言っていいんでしょうね、そういうお子さんがああいう場所で悲惨な亡くなり方をしているということを地域の方は極めて不安に思い、地域の安全に対して大きな心配を持たれることは、御指摘されるまでもないことだと思います。
 一番重要なのは、犯人が確保され、この事件に至った状況などがまずつまびらかにされることだろうと思いますが、そういうことはもちろん、警察を含めてしっかり取り組んでいかなければいけない問題だと思いますね。
 この種の事案があるたびに思いますのは、やはり地域防犯ということ、地域における犯罪の抑止ということが実感させられます。警察やら市町村を含めて行政はもちろん、住民に対しいろいろな呼びかけをしたり、あるいは学校などの組織づくりもするわけでありますけれども、地域挙げて、自主防犯団体という言い方を我々しておりますけれども、目を光らせていただき、犯罪を起こさない、犯罪を起こさせない、そういう地域の機運を高めていくことが必要だろうと思います。
 これからも、これはもう地道な活動、仕事だと思いますけれども、より充実するように一層頑張っていかなければいけないと思います。私どもも、緊急3か年戦略ということで、今年3年目になるわけですが、犯罪を減らそうということでずっと取り組んでまいりました。一昨年は4万件を超す犯罪が減り、昨年も1万数千件減るという実績を残すことができましたけれども、件数もそうですが、こういう大きな、悲惨な事件が起きますと、件数全体として減っておりましても、体感治安という意味では全然改善されてないという、そういう県民の方の思いだろうと思います。したがって、重大事案始め、警察の方にもよくお願いをしなければいけませんけれども、犯罪防止、抑止に向けて、県としても努力を引き続き継続したいと思っております。