知事の記者会見
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平成20年5月19日(月) 午前11時
1.

海外渡航に向けての抱負について

【記者】  まず幹事社から質問します。
 26日からCOP10誘致とエアポートセールスのため、ドイツに行かれますが、抱負をお聞かせください。
【知事】  来週、渡航させていただくことになりました。目的は今お話しのように、エアポートセールスが一つと、それからもう一つはCOP9、この国際会議に参加することでございます。
 エアポートセールスの関係の方から申し上げますと、今回はCOP9の渡欧の機会を活用してということでございますので、訪問先はエアロ・ロジック社とルフトハンザの2件の訪問であります。特にこのエアロ・ロジック社でありますけれども、この会社自体は昨年設立された会社でございまして、ルフトハンザカーゴとDHLエクスプレス、この2社が出資して設立された会社でございます。日本とヨーロッパの航空貨物路線を始めとするカーゴの有力会社だというふうに聞いておりますので、ぜひとも、セントレアにこのエアロ・ロジック社の貨物便が来ていただけるようにということで、これはぜひとも強く働きかけをしたいと思っているところでございます。
 一方、ルフトハンザでございますけれども、昨年のセールスでも訪問いたしました。PRは一朝一夕で実の上がるものではございませんけれども、現在、御承知のとおりヨーロッパと結ぶセントレアにとりましてこのルフトハンザ便は大変重要な位置づけにございます。現在、週6便でございまして、何とかこれをデイリーで運航していただきたいということの要請をこの機会にお願いをしたいと思っているところでございます。これがエアポートセールスの関係でございます。
 それから、COP9の方でありますけれども、御承知のとおり、愛知、名古屋でCOP10を誘致しようと、経済界ともどもこれまで取り組んできたところでございますが、いよいよこのCOP9で正式決定になるわけでございます。我々大いに期待をしておりますし、ぜひとも無事に決定を迎えたいと思っております。
 今回のCOP9の出席は、名商あるいは中経連のトップも御一緒していただけるわけでありますし、もちろん、名古屋市も市長始め関係の皆様方が参加されます。県議会においても今、その方向で検討していただいていると聞いております。こぞって参加することによって地元の熱意を十分伝えたいと思っておりますし、また、実際に会議の運営状況や議論の中身、推移、あるいは地元としてどのように国際会議に対応しているのかなども、この機会に調査できればと思っております。
 幸いに、この生物多様性条約事務局長にもお会いできるアポイントメントがとれましたし、それから、地元州の環境大臣あるいはドイツ政府の皆様方にもお会いできる予定でございますので、率直にこの会議のいろいろな具体的な準備の状況あるいは気をつけるべき点などもお聞かせいただければと思っているところでございます。
 正式にCOP10の開催が決まるのは、5月30日の現地時間で午後1時ごろだと聞いております。会議の進行上、若干時間の変動はあるかもわかりませんが、一応今のところ、そのころだと聞いております。これは日本時間でいいますと夜の8時ごろということになるわけでございます。せっかく我々も参加するわけでございますので、正式決定した折には、向こうで関係者をお呼びしてレセプションを開催いたしましたり、それから、このCOP9自体にはブースなども出展をしアピールをしてまいりたいと思っているところでございます。
 いろいろ準備してまいりましたことがいよいよ、来週正式決定ということになろうかと思います。一生懸命成功に向けて努力をしたいと思っておりますので、一層の御支援をお願いを申し上げたいと思います。
  
2.

イタリア村問題について

【記者】  イタリア村の今後について、名古屋港管理組合管理者としてのお考えをお聞かせください。
【知事】  ちょうど先回のこの定例記者会見のときに、破産手続開始決定のことをお知らせをいたしました。あれから2週間経過したわけでございますけれども、管財人が選任されて、イタリア村の財産あるいは運営などがこの管財人の管理下に置かれ、これまでの間も、名古屋港管理組合としても、管財人に対し、代理人弁護士などを通じて接触などをしてまいりました。
 個々のことは、管財人も今、その現地全体を掌握し、当面すべきことなどを実施して、これからどうするかというのは、本格的にはこれからになってこようかと思っております。 今後のイタリア村がどうなっていくのかは、県民やら利用者の方々にも大変関心の高いところでもありますし、あまりにも長期間かかって処理が進むということになりますと、今後の運営にもいろんな問題が出てこようかと思います。したがって、この法的な手続もできるだけスピーディーに、円滑に進めてほしいということは、開始決定後直ちに、代理人の弁護士を通じて管財人に文書で申し入れたところでございます。管財人の方もそういうことはもちろん十分承知しておられまして、できるだけスピーディーに、これからいろんな問題について協議を重ねながら対応していこうということで、管財事務を進めていただいているということでございます。
 問題はやはり、破産手続そのものは会社の清算ということでございますけれども、物理的な空間あるいは財産であるあのイタリア村を今後どうするかということが大変重要になってこようかと思います。現在のところ、まだ新しいスポンサーということが具体的には挙がっておりませんけれども、やはりいずれかの時期に、今後あそこをきちんと運営していただけるような体制の新スポンサーが出てくることが最も重要であろうと思います。この点についても管財人と連絡を密にして、少しでもそういう状況になるように、我々名古屋港管理組合としても、あるいは構成員である県やら市としても、できるだけ協力をしていきたいと思っているところでございます。
3.

中央防災会議専門調査会の被害想定について

【記者】  中央防災会議の専門調査会が、愛知県に関連し、猿投−高浜断層帯の地震による被害想定33兆円という結果を出しました。中国でも大きな地震があったところですが、この被害想定結果を受けて、県の今後の防災対策にどう活かしていくかお聞かせください。
【知事】  中国の四川省でとてつもない被害を出す大地震が発生して、ちょうど今日で1週間を経過いたしました。あの状況を見るにつけ、中央防災会議から発表されました猿投−高浜断層帯の地震の影響は本当に切実な思いで受けとめております。
 御承知のとおり、この猿投断層帯の人的被害だとか建物被害については、昨年、たしか11月だったと思いますけれども、発表になっておりました。今回は、経済的な影響やらあるいはさまざまインフラに与える影響などが発表されたということでございます。被害想定金額が、33兆円というような大きな数字が出て、本当に驚きとともに事の重大性を認識しております。この猿投断層帯でありますけれども、猿投から名古屋市を通って高浜の方に至るという、ある意味では愛知県の最も人口が多く、あるいは財産的な建物なども含めての集積が高く、あるいは産業などへの影響も大きいところでの予測でありますので、こういう大きな数字になったんだろうと考えております。
 我々、これを受けてどうするかということでございますけれども、御承知のとおり、県においては地震対策のアクションプランというものをつくって、総合的に地震に強い地域づくりというものを進めてまいっております。これはもちろん、主眼は東海地震、東南海地震などが念頭にあってのことでございますけれども、地震の対策ということは、内陸型の直下型のものも海溝型のものも、それはそれで、対応としては、例えばインフラを強固にしたり、あるいは建物の耐震性を高めたりというようなことで、中心になる、コアになる対策は基本的には一緒でございます。したがって、このアクションプランをいかに遅れることなく確実に、着実に実施していくかということが最も肝要だろうと思います。このアクションプランをきちんきちんと積み重ねる、さまざまな事業を積み重ねることによって、海溝型であれあるいは直下型であれ、より被害を軽減する。一応私どもは被害の半減ということを目標にして、この第2期目のアクションプランをつくったわけでございますけれども、こういうものをきちんと着実にやっていくことだろうと思っております。
 また加えて、今回の中央防災会議の報告を踏まえて、内容をもちろんよく精査し、現在あるアクションプランにつけ加えるべきことがあるのか、そのような点はもちろんこれから検証して、必要であれば、それは取り入れていこうと思っておりますが、当面何よりも重要なのは、今掲げております地震対策の施策を遅れることなく、滞ることなく、着実にやっていくことだろうと思っているところでございます。
 なお、先ほどおっしゃっていただいた中国の地震災害ですけれども、今朝のニュースなど、新聞、テレビを拝見いたしますと、もう亡くなった方が3万2千人を超えておられる。5万人に達するんではないかと、そんな予測も書かれておりましたし、何十万という方が負傷されたり、大変な事態であります。一日も早く、まだ余震もあるということでございますので、落ち着いた平穏な日が来るように心からお祈り申し上げたいと思いますし、また、一日も早い復旧、復興を願わずにはいられません。
 私どもも、地震が発生して直ちに地元の総領事館の方へお見舞いを申し上げ、また、お見舞金の目録などをお届けしたり、あるいは義捐金の募集など、国際交流協会を中心に展開しているところでございますけれども、今後も県として何かできることがあればという気持ちでおります。
4.

イタリア村再建に向けた協力について

【記者】  イタリア村の再建に協力していくとのことですが、税の減免など、お考えがあればお聞かせください。
【知事】  税の減免というようなことは、現在のところ、頭にありませんけれども、私どもが一番願っているのは、イタリア村が、せっかく年間100万以上の方に親しまれ、愛され、利用していただいておりますので、できるだけああいう形でにぎわいあるものをきちんと運営していただける会社が見つかることだと思います。
 そのこと自身は、管財人がおやりになるお仕事ではございますけれども、管財人の方も東京の弁護士さんでありますので、港を管理する管理組合の協力などがなくては、なかなか地域事情もわからない部分もあろうかと思います。したがって、側面的に、いろいろこれから管財人から出ることだろうと思いますけれども、協力要請が出てまいろうかと思いますので、そういうものについてはきちんとした対応をしたいと思っております。
 問題は、今、破産手続開始決定ということで、現場では管財人があそこでセールを何日かおやりになったりされました。それから、いろいろ今後の計画なども今練っておられると思いますけれども、新スポンサーもですね、どういう方向へ管財人が行かれるのか、やっぱりそこら辺がわからないと、なかなか名乗りを上げられないという部分もあろうかと思います。したがって、どういうような形での処理を検討しておられるのか、そういう情報も少しずついただきながら、我々も協力できる部分はできるだけしていきたいと思っております。
 税の減免云々ということは、現在のところは特別考えておりません。
【記者】  イタリア村について、再建が望ましいのか、別の用途を探すことが望ましいのか、お考えをお聞かせください。
【知事】  イタリア村というあの施設を現在事業運営しているのは、名古屋港イタリア村株式会社というところです。その名古屋港イタリア村株式会社という会社が、本日破産決定を受けました。破産手続でありますので、会社が債務不能、債務の返済不能ということで、基本的には、この破産手続そのものは、会社の清算手続に入っていくわけであります。
 問題は、この会社とは別に、あの物理的な場所、施設としてのイタリア村をどうするかということであります。新スポンサーが見つからなければ、PFIの形での事業運営はもちろんできないわけでありますけれども、私どもは、そういう有力で財務体質がしっかりしたところから参加が今後出てくることを期待をいたしております。
 もちろん、先ほど申し上げたとおり、あそこの今の現施設そのものは、管財人、裁判所から選ばれた管財人の管理下に入りますので、管財人と今後のことについてはお話し合いのもとに決めていくことになろうかと思っております。したがって、その意味では、まだどういう形で再建するとかというようなことを断定的に申し上げることはできませんけれども、期待としては、新たなそういうスポンサーによる運営が、せっかくあれだけのものですし、にぎわいの場所にもなっておりますので望ましいと、期待されるという意味でございます。
5.

中国の大地震への支援について

【記者】  大地震の発生した中国へ見舞金を送られたとのことですが、今後、物的支援や人的支援など、何らかの支援についてお考えがあるかお聞かせください。
【知事】  具体的にそういう特別要請は、現在のところはまいっておりませんが、こういう国際的な災害のときの緊急援助システムというものは、基本的には、やはりそれに技術だとか経験のある消防などが中心になって、消防庁、総務省などが全国に呼びかけて派遣をしたりいたします。現に、それは何日かして派遣されましたね。県というのは、直接そういう資機材も、それから人的なスタッフも持っておりませんので、そこには直接は参加しておりません。
 今後、具体的に何か県で役立つ部分が出てくるのかどうかはまだわかりませんし、現在のところ、具体的な要請などもございません。過去も、大きな災害など起きた際に、県レベルで具体的な、今お話しのような何か派遣をというようなことは、私はちょっと勉強不足でいけませんけれども、あまり聞いたことはございません。もちろん、災害対策に資するために、事後的に調査に出かけたり、そういうようなことはもちろんあります。
 それから、人の派遣などは現在、計画としては挙がっておりませんけれども、私ども、県民の安否だとか企業の被害状況などはこれまでいろいろ調べてまいりました。四川省に近い、重慶というところがございますけれども、そこの総領事館を中心に安否確認やらいたしましたし、それから、向こうへ進出しております愛知県の企業などの状況も、これは聞き取り調査などでやってまいりました。いずれも、特に邦人被害というようなことは聞いておりませんけれども、企業も、若干の会社に少しひびが入ったとかいろんな報告は受けておりますけれども、人的な被害だとか大規模な物的被害などは特に報告受けておりません。具体的にこれから、まだまだだいぶ現地は混乱しているようでございますので、どういう事態が出てくるのか、きちんと見守って対応していきたいと思っております。
6.

地震対策アクションプランについて

【記者】  地震対策アクションプランについて、進捗状況をお聞かせください。また、中央防災会議の報告を受け、見直すべき点などについて、お考えをお聞かせください。
【知事】  四川省の大地震で、これは誰もが気づき、また、かつ驚いたことだと思いますけれども、あれほどに建物がもろくも崩壊をいたしました。それに、建物の崩壊で圧死したり亡くなった方、また、現在も生き埋めになっている方が圧倒的に多いということでありますので、私どもは、公的な施設はもちろんのこと、県民の皆様方あるいは企業の皆様方のそうした建物、建築物の耐震性アップ、もうこれがやっぱり非常に大きな意味を持つものだと思っております。特に、避難所に当たったり駆け込む公的な空間というものがやはりきちんと震災の際に確保できませんと、2次災害あるいは3次災害につながるということでございます。
 私は、やはりアクションプランでも耐震性のアップということはもちろん位置づけ、それを実施するということになっておりますけれども、とりわけ、無料での診断とそれから補助制度を設けた耐震改修、特にこの改修の方が思うように実は上がってません。この点はもう一度見直して、より市町村と連携をし、県民の方々に耐震アップのためにぜひとも診断を受けていただき、改修に取り組んでいただく、このことがとても重要だということを認識をしたところでございます。
 それから、これもメディアなどの報道で大きく再認識したことでありますが、道路インフラが途中でやられてしまって、現地へなかなか届かない。孤島のような形で取り残される地域が多うございました。特に、ああいう山間部ですからとりわけそうなのかもわかりませんけれども、道路が破断したりやられてしまうと、本当に救助も遅れる、あるいは救援物資も満足に届かないということでございます。
 道路インフラ、道路特定財源でいろいろ議論ありましたけれども、耐震という面からいっても、やはりきちんとした対応が必要です。とりわけ、橋ですね。愛知県におきましても、もう築後30年40年経過したものがたくさんございます。こうしたものを県としても、県管理の橋梁についてはいろいろとチェックはしておりますが、確実に補修だとか定期点検などをやっていかなければならないことを痛感したところでございます。
 そういうようなことは、先ほど申し上げたとおり、アクションプランを書きかえるというよりも、やはりアクションプランに掲げたことを確実にやっていかなければいけないということだろうと思いますし、また、いろいろなこの四川省の実例だとか先ほどの中央防災会議の報告など総合判断して、もしこのアクションプランについて追加をしたり、さらに充実する点があれば、これはこれできちんとした県としての対応も考えていきたいと思っております。
【記者】  耐震改修への助成については、県からの助成が上限60万円で市町村が上乗せする制度となっています。今後、県として耐震改修への助成を充実されるお考えはありますか。
【知事】  今現在も、市町村と連携してやっておりますが市町村の補助と県の補助と合算して改修に資するようにということで補助制度を設けております。御承知のとおり、今愛知県で実施しておりますのは、金額的にはまあまあのレベルのものでございます。
 むしろ、これは今年度から始めることでございますけれども、従来、耐震診断をして、何をどうしていいのかわからないという方がたくさんいらっしゃいます。その耐震診断で耐震程度がこの程度ですよという指摘だけでは、やはり具体的な改修行動につながらないという点も我々反省して、今年度から始めたことでございますけれども、その際にどこをどうしたらいいのか、実際にどのくらいお金がかかるのかというような、もう少し具体的な姿が見えるように、診断も実効あるものにしたところでございまして、こういうものをよりPRもし、少しでも活用していただいて、先ほど申し上げたとおり、改修によりつながるように努力をしていきたいと思っております。
 なお、公的な施設については、これはもちろん、先ほども申し上げたとおり避難所だとか災害時の拠点になるものでありますので、ここがだめになったり用を廃してしまっては、大変な事態になります。これも確実に耐震性をアップできるように進めていきたいと、これはもう予算の問題でございますけれども、予算も確保しながら進めていきたいと思っております。
7.

道路特定財源について

【記者】  道路特定財源については、4月からの非常事態は、ひと段落しました。道路整備については、自治体からの要望が多いとのことでしたが、今後、道路整備をどのように進めていくべきか、お考えをお聞かせください。
【知事】  従来から、より整備効果が上がる道路、例えばネットワーク化が進めば、それだけ社会資本として活用されることになりますので、そういうものは当然これからも進めていきたい。それから、生活に直結する道路など、地元が本当に望んでおられ、要望の強いところも当然念頭に置いていかなければいけないと思っております。そういうものはもちろんきちんとやっていくわけで、そのために、せんだって道路整備の財源特例法が再可決されるということになって、それは一段落したというふうに思っておりますが、私どもが実は今一番心配に思っておりますのは、これから一般財源化の議論が本格的に始まっていくものと思います。道路財源を一般財源化して、それを福祉に充てるのか医療に充てるのか教育に充てるのか環境に充てるのか、それはさまざまこれから議論が進むんだろうと思いますけれども、その中で最近の国の議論やら動きを見ていると、地方のためにどう財源を確保するかという議論があまり出てないように思われ、とても心配ですし、不満です。むしろ、各省間でこれに使いたい、あれに使いたいというような形で分捕り合戦のようなことが始まっているようにも見られます。それから、我々が地方としてぜひとも充実をということになると、今度は国と地方の対立のような形になります。
 もともとこの道路特定財源は、地方税として収入になる部分と、国税として入ったものが国から補助金やら、さっきの話でいろいろ交付金として来るものとあるわけですけれども、地方がそういう形で使っていたものがあるんですね。それぞれの地域で何が最優先かということはそれぞれ議論があってもいいと思うのですけれども、その議論をする前に、そもそも来なければ、何ともならないわけであります。
 私は、三位一体改革を振り返ってみましても、結局、国の財源不足から国の借金返済に充てたり地方から吸い上げたり、そんなことが本当に繰り返されて、あの三位一体改革あるいは地方分権改革の第1期というのは、本当に徒労感でいっぱいです。何やってきたんだろうというようなことで。しかし、この第2期改革は、もうきちんと実をとっていかなければいけないというふうに考えておりますけれども、この道路財源をめぐって、一般財源化がおかしな方向へ行くと、それにも水を差すのではないかと、大変心配をしているところでございます。
 先週、全国知事会の委員会が開かれ、私も出席して、今ここで申し上げたようなことを意見申し上げました。これから骨太方針がつくられていきます。それから、地方分権改革推進委員会の方からは第1次の報告も出ようとしております。願わくば、そういう地方分権の足を引っ張るようなことにならないようにということで、できるだけ物を言い、あるいは知事会やら市町村とも連携して、しっかり地方の声を上げていかなければいけないと思っているところでございます。
8.

後期高齢者医療制度について

【記者】  愛知県では、65歳以上の障害者については、後期高齢者医療制度へ加入していなければ障害者医療費助成が受けられないことから、この点について見直しの要望があります。また、厚生労働省事務次官が一部の自治体がこうした制度になっていることについて言及されています。こうしたことから、この制度について見直しするお考えはありますか。
【知事】  長寿医療制度に75歳以上の方に加入していただくわけですけれども、今のお話のとおり、それ以前の方も、障害をお持ちの方が任意で加入できるということになっております。その加入していただくことを前提に、愛知県始め、全国で約10ぐらいありましたか、障害者の医療費助成を行うということであります。
 この問題は、県のまず基本的な考えというのは、県というよりも、御承知のとおりこれは市町村の補助要綱に基づいてやって、それを県が補助するという格好ですので、市町村も同じ考えなんですが、助成する場合に、法に基づく制度があって、それを活用していただいて、しかし、なおかつ自己負担というものが残ります。その自己負担、残った部分について医療費を助成して無料化しようと、こういうようなことでございまして、できるだけある制度をうまく活用するというような考え方に基づいております。
 実は、これは、御承知のとおり、後期高齢者医療制度というものが4月からスタートしたわけですけれども、その前は老人保健でやってました。老人保健でやっていたときも、実は同じだったんですね。老人保健の方に加入していただいて、それを前提にして医療費の助成をしようと。したがって、愛知県の場合は、今回でそれを特別変えたということではございません。また、それで市町村もずっと長らくやってまいりましたし、今回もやっているということでございます。
 今回、何とかしてほしいという方の御意見、もちろんあることは承知しておりますけれども、そういう趣旨で制度として我々スタートしたものでございますので、当面、今すぐこれを変えてどうしようというような考え方は、県としては持っておりません。市町村もそれぞれ状況を把握しながら、この問題についてお考えがあると思いますので、よくよく市町村とも、相談はしてみたいと思っておりますけれども、制度はそういうことであります。
 それから、先ほど、厚生労働省の事務次官がというお話がございました。私もそこに出席したうちの職員からも、こういう発言があったということで聞いてます。これは国が口出しすべきことではないがという前提でお話しになったようでございますし、もともとこれは県の単独事業として行っているものでございまして、国がこうせい、ああせいと言うたぐいのものではないと私は思っております。もしそういう趣旨でおっしゃったんだとすれば問題だと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、国が口出しすることではないがという前提がどうもあったように聞いております。
 しかし、いずれにしても、私どもは老人保健制度のときからそういう流れで来て、現在もそういう考えで、つまり、法的な制度があるならそれを活用しましょうと。なおかつ、自己負担があれば、それは助成いたしましょうというシステムでやってまいりました。
 繰り返しになりますけれども、市町村もどんな御意見でいらっしゃるのか。今のところ、別に見直すべきだというようなことで御意見をいただいておりませんけれども、また、この問題については市町村ともよく相談をしてみたいと思います。