知事の記者会見
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平成20年6月16日(月) 午前11時
1.

COP10開催に向けての取組について

【記者】  先週、ジョグラフ生物多様性条約事務局長が来日しました。事務局長は名古屋議定書を作りたいとのことで、様々問題はあるが、自治体の役割も重要であるとの発言がありました。COP10開催に向け、具体的にどう取り組んでいくか伺います。
【知事】  COP10は極めて大きな国際的な会議でありますので、当然のことながら、地元としてもそれ相応の役割を果たしていかなければいけないと思っております。
 まず一つは、この大きな国際会議を円滑にきちんと運営できる会議の支援、これもとても重要なことだと思います。これは、私どもやら名古屋市やらが中心となって会議を円滑に運営できるような、ハード、ソフト両面の支援体制をこれから構築していかなければいけないと思っておりまして、そのための組織は、実行委員会を立ち上げて、実施計画なども作って、今年度中に策定して備えていきたいと思っております。
 それから二つ目としては、せっかくこれだけ大きな会議がこの地域で開催されるわけですけれども、生物多様性というのはまだまだ県民の中に十分理解されているとは限りません。したがって、県民意識の醸成という点がとても重要になってくると思います。気候変動、地球温暖化の方はかなり県民生活の中にも定着し、根差し、理解が進んでいると思いますけれども、密接には関係しておりますけれども、生物多様性というものに対してまだまだ理解が十分進んでないところがあるだろうと思います。したがって、県民意識の醸成という点、これも地元として取り組む大きな課題だと思います。
 それから三つ目は、これを地域づくりにどう生かすのかという点でございます。今年の3月であったと思いますけれども、自然環境保全条例の見直しを行いまして、県としても、全国に先駆けて生物多様性を基本理念に据えました。その条例を基本にして、次は自然環境保全の戦略というものを県としても作り、それを今後の地域づくりの指針としていきたい、そんなことを考えております。
 こうした三つの大きな柱に沿って、これから物事を進めていきたいと思いますけれども、その中で重要になってくるのは、一つは、NPOだとかNGOなどさまざまな環境活動を展開していらっしゃる団体がございます。環境だけではなく、幅広にいろいろな活動を展開しているNPOもございます。私は今度COP9へ行きまして、サイドイベントとしていろんなかかわり、参加をしておられるNPOなどの姿を見て、やはりそういう方々に協力を求め、御一緒してこのCOP10の成功に向けていろいろな事業を進めていかなければいけないだろうと思いました。
 それからもう一つは、企業の御協力であります。生物多様性の問題にとりましても、企業活動というのはやっぱり大きな影響を与える存在であります。したがって、企業活動、事業活動抜きに、生物多様性の保全というものは十分なし得ないと思っておりますので、そうした企業との連携も深めていかなければいけないと思っております。企業の中には、熱心にそういうものに取り組んでおられる事業所もありますので、できるだけ幅広に行ってまいりたいと思います。
 それからもう一つ言えば、これはひとりこの地域だけの問題ではもちろんないわけでありますので、国内的にも、全国のさまざまな広がりを持つような仕組みあるいは働きかけ、こうしたことも重要ではないだろうかと思っているところでございます。
 いずれにしても、そういうことを行う上で、COP10の本番まで2年余り。恐らく実質はもう2年切っていると思います。そういう準備を進める、したがってスタートラインへ今立ったところでございますので、これから本当に忙しくなってくるだろうと、そのように認識しております。
 いずれにしても、こういう大きな会議をこの地域で開催できるということは、私は大きなチャンスだと思っておりますので、これを活かしたいと思っております。
  
2.

東海北陸自動車道全線開通について

【記者】  7月5日に東海北陸自動車道が全線開通となります。日本海と太平洋を結ぶ道路ということで愛知県としては期待があると思いますが、一方で物流が活発になり、愛知県から人やモノなどが流出していくことも考えられます。知事として全線開通をどう受け止めるかについてと人やモノなどの流出に対する戦略について伺います。
【知事】  これは、いよいよ7月5日に開通式を迎えるわけで、日本列島の中部、大きな山岳地帯などもあるこの日本列島の一番奥行きのある場所を道路、自動車専用道が貫くという、歴史的な意味があると思うんですね。愛知県の一宮市と富山県の小矢部市を結ぶ185キロ、道中、本当に工事も難産で、やっといよいよ開通かという思いであります。
 これがどういうインパクトがあるかということでありますけれども、やっぱり道路で結ばれるということになれば、当然これ、物流が大きく影響するものと思います。物流というのも、例えば陸の物流だけではなく、国際空港であるセントレアとのかかわりも、北陸地域とこれから濃密になってくるだろうと思いますし、また、濃密にしていかなければいけないと思います。それから、取り扱い量日本一の名古屋港の海の物流ともいろいろ結びつきが深まってくるのではないかと思います。
 私は、今、流出というお話がありましたけれども、影響は広範囲にいろいろ及びますので、どんどんこの地域に来ていただくものもありましょうし、外へ向かって展開するケースも出てこようかと思いますし、両面あっていいと思います。両面あっていいと思いますけれども、やはり私どものこの地域としては、どんどん物も人も情報も来るようなさまざまな取り組みは、これから必要になってくるだろうと、そんなことを思っております。
 人の動きからいけば、物流だけではなく、観光という面もとても重要です。北陸まで、特に富山の方まで日帰りの距離になったということは、これはもう、広域的な観光を考えた場合でもとても大きなインパクトがあると思います。
 こういうことは、従来この地域に来ていただいた方が北陸も楽しんでいただく、あるいは北陸の方々も気楽にこちら側の地域にも来ていただくという、相乗効果をねらっていかなければならないと思います。現に、もういろいろそういうことを見越した上での広域的な観光戦略をいろいろと、組織を立ち上げる中で検討しておりますし、また、個別の自治体が北陸の都市との連携を強化したりという動きなども出ておりますので、こういうことも大いに期待をしていきたいと思います。
 それから、これはたまたま、中国でも地震があり、東北での地震があったから、今頭に浮かんだんですけれども、防災なんかでも、これから大きな災害などがもし発生するとすれば、こうした道路を活用してのいろいろ相互応援なども、また従来とは違った形で展開できるのではないかと、そんなことも期待をしているところでございます。
 いずれにしても、私どものこの地域はモノづくりで発展してまいりました。これからもそのコンセプトは変わらないと思います。モノづくりを支えるのは、やはり物流でありますので、こうした都市基盤がまた新たにできたことは、モノづくりの発展やら進展にも必ずやプラスに働くものと思っているところでございます。
 7月5日は、私も開通行事に出向きたいと思っておりますけれども、私自身の個人的なことを申し上げると、ちょうど起点になるところで行政を担っていた時期がございます。そのときに用地買収やら地元対策など、もうこれは10数年前、20年近く前のことでありますけれども、直接携わった経験もございまして、やっと全線開通するのかなということで、感無量の面もございます。できたインフラをこれからどう活用するのか、関係の皆様方と幅広に議論を重ねていきたいと思っております。
3.

職員の不祥事への対策について

【記者】  逮捕された職員が3月から6人目となりました。この点について所感を伺います。
 また、異常事態であり、組織として構造的な問題があるのではないかという指摘もあるがどう思われますか。
 さらに、綱紀粛正を徹底するとのことですが、不祥事が度々発生している中、今後どう取り組んでいくのか伺います。
【知事】  3月以降、お話のとおり、6件にも上る不祥事が発生をいたしました。このこと自体については、全く、何ひとつ弁解の余地もありません。県民の信頼を裏切り、それから県庁という組織のこれまで積み上げたものが大きく損なわれたという意味では、本当に残念至極でありますし、県民の皆様方におわびをしなければいけないと思っております。改めて心から県民の方々あるいは多くの御心配いただく皆様方におわびを申し上げたいと思います。
 何が原因なのかということにつきましては、業務上の不祥事などとは違い、お話のように、そう容易にこれだということを断定することは大変難しいと思います。私ども、実は、この各事案について、人事当局あるいは関係部署に徹底的に分析するよう指示をいたしました。どういう背景があるのか、当該職員がどういう環境の中でどのような生活をし、どのような思いにあったのか。もちろん、我々として解明できる部分は限られてはおりますけれども、今、徹底して洗い出しをさせているところでございます。
 そういう中で、もちろん、原因とおぼしきものが出てくれば、それに対してきちんとした対応をしていかなければいけないと思っております。特に、とりわけ私生活にかかわることというのは極めて複雑な部分もございます。家庭生活のこと、あるいは病気のこと、いろんなことが重なっておりますので、共通項として導き出すものはなかなか難しいかもわかりませんけれども、一つ一つ掘り下げ分析する中で、再発防止に向けてのきっかけをぜひともつかんでいきたい、そんなことで、今、いろいろと対応をさせているところでございます。
 それから一方、職員の綱紀粛正という意味では、いろいろな倫理研修などを従来よりもかなりきめ細やかに、部局長やら担当課長などが、それこそ1人1人の職員に働きかけができるように、きめ細やかに対応するよう指示し、今、その実行にも移しているところでございます。
 そういうことをきちんきちんと積み上げる中で、少しでも健全な職員生活が行われるような職場づくり、雰囲気づくり、あるいは家庭生活の規律などを構築していきたいという思いで取り組んでいるところでございます。
 いずれにしても、こうした問題、大変残念なことでございます。先般、いろいろ職員の処分について基準の見直しなど、より強化する形でやりましたけれども、そういうことは一つのブレーキにはなるのかわかりませんけれども、本質的な解決にはつながらないのかもわかりません。したがって、あらゆること、考えられることをこれから実行したいという中で、今、いろんな対応を講じているところでございます。
 申しわけない、そういう気持ちでいっぱいでおります。
4.

岩手・宮城内陸地震について

【記者】  岩手県、宮城県で地震が発生しました。愛知県内にもすでに判明している断層、未知の断層等があると言われていますが、今回の地震について知事の所感を伺います。
【知事】  まず、映像なんかで見たときに、山が広範囲に消えてなくなるような大きな地すべりを起こしたりしております。これも報道などによると、地震時の加速度が4,000ガルを超したなど、過去にないエネルギーが地震となってあらわれたということで、本当に、正直驚いております。
 専門的な分析はこれから、いろんな形で行われていくと思いますけれども、現在、9人の方がお亡くなりになり、13名の方が行方不明だということで、これは本当に、被災された方々、特に亡くなられた方々、御冥福をお祈りしなければなりませんけれども、1カ月前の中国の四川省の大震災と引き比べて思うときに、人的損害が全然違っておりました。これも、地震の構造そのものによるものもありましょうし、それから建物被害、全壊、半壊などによる圧死というようなことも、今回あまり伝えられておりません。いろんな地震のケースがあるというようなことをこれで知ったわけでございまして、私どもは従来からアクションプランに基づいていろんな地震対策を講じておりますけれども、こうした地震に対する、特に中山間部でインフラが途絶えてしまった方々に対してどう手を差し伸べるかという問題などは、とても参考になることだろうと思います。本県も、御承知のとおり県土の43%が山林です。したがって、万一同じような被害が出た場合に、そうした途絶された地域にどのように手だてを講ずるのか、速やかに講ずるのかということは、大変これ勉強になることでございます。
 今日も防災局に、今はまだ現地が混乱していると思いますけれども、時期を見て、いろいろと現地へ赴き調査するように、あるいはさまざま情報収集してくるように指示をしたところでございますけれども、学べるところは大いに学んで、県の防災力の向上につなげていかなければいけないと思っております。
 ただ、いずれにしても、地震ということ、お話のように本県も断層の心配がございますので、どんな形でいつ襲ってくるやもしれません。ただ、今、アクションプランで取りまとめて実行中の地震対策は、海溝型なのか直下型なのかということは別として、当面、愛知県が地震対策としてやらなければならないものを列挙しておりますので、こうしたものを着実にこの計画に基づいて実行していくことが、今、肝要かなと思っております。そういう中で、いろんな事案ごとの特徴的なことを愛知県の防災対策により付加できればいいと思っているところでございます。
 とても巨大で甚大な地震災害でございました。私ども県としても、できるだけの協力をしたいということで、消防庁、あるいは全国知事会、あるいはこの中部圏の知事会などの組織を活用して、御要請があれば、できるだけの対応をしたい。現在のところまだ、待機などいたさせましたけれども、そういう要請はないということでございまして、できるだけ地震のあの地域の近いところで対応するということでございましたから、現在のところは、積極的な対応というところまで及んでおりません。でも、御要請があれば、できるだけのことをしたいと思っておるところでございます。
【記者】  岩手・宮城内陸地震を受けて、地震対策アクションプランについて、着実な実行とともに、プランが十分であるかどうかの点検が必要であると思いますが、どう考えますか。
【知事】  先ほど申し上げましたとおり、今回の地震で我々が見落としていた部分やら足りない部分が出てくれば、当然、これはもうアクションプランに将来反映させて、具体的な施策としていかなければいけないと思っております。それがどういうものなのかというようなことは、これからの調査やらいろんな解明の中でつまびらかになっていくんだろうと思います。ですから、アクションプラン、8年計画で今、進行しているわけですけれども、必要に応じていろいろこれを事業として付加したりというようなことはあり得ることだと思っております。
5.

三河山間地域小規模高齢化集落調査の結果について

【記者】  先週、愛知県から公表された「三河山間地域小規模高齢化集落調査」の結果によると、三河山間地域の集落のうち1割弱が人口100人以下で高齢化率50%を超えています。いわゆる限界集落ということが取りだたされていますが、インフラの面や消防体制などで都市と違って不利な状況にあります。この調査結果について、どう受け止めているか伺います。
【知事】  愛知県の県土全体を考えた場合に、都市化がどんどん進んでいるところと、それから過疎と言われるような地域と併存しております。特に過疎と言われているところは、合併という手段では、実際にそこで生活される上でなかなか不便を解消できなかったり、あるいはさまざまな問題を抱えたまま、いろいろ御苦労なさっております。特に、先ほど、限界集落という言葉を使われたわけでありますけれども、高齢化率がとても高くて、しかも、集落としての家屋、世帯数が本当に少ないところは、なかなか自立できない状況にあります。
 まず、愛知県として、これまでそういうことをきちんと本格的に調べたことがなかったんですね。実態を調べ、何が問題で、生活なさっておられる方はどの点に不安と心配を持っておられるのか、まず現状を把握したいというところから始まったことでございます。
 今回の調査で、大分具体的な地元の声なども出てまいりましたし、現状も把握できました。山村振興のための組織も今年度からスタートさせ、副知事を中心に、今、どういうことをすべきかの検討を始めておりますので、その中で大いに反映させていきたいと思っているところでございます。
 そういうような方向で今回行ったんですが、なかなか現地、現場の状況の厳しさは想像以上だと思いました。このままほっておきますと、さらに山林は荒れ放題、耕作放棄地はどんどん拡大する、そういうことにつながってまいりますので、県土そのものの保全がどうなるのかという心配も、正直言って持っておりますし、もちろん、そこで住んでおられる方の生活の不便やら不安はとても大きいものがございますので、自治体と県と、何かいい方策を講じたいと、そんな思いでおります。
6.

ふるさと納税について

【記者】  愛知県では、「ふるさとあいち応援寄附金」制度を新設されました。
 「ふるさと納税制度」については、全国の知事の間で賛否両論ありましたが、神田知事は「ふるさと納税制度」に対しては、どのような立場か伺います。
 また、5月1日から「ふるさと納税制度」が運用されていますが、愛知県はどの程度収入増、収入減になるか試算があれば教えてください。
【知事】  去年の今ごろは、かなりこの議論が活発に展開されました。ふるさと納税制度について、そのころ、私自身の姿勢やらあるいは発言内容は、極めて消極的な部分がございました。
 と申しますのは、御記憶あるとおり、このふるさと納税の議論は、格差是正というところから議論が展開されておりました。私どもは、格差是正の議論とこのふるさと納税とはちょっと本質的に違う話じゃないかと。格差がしきりに言われるというのは、三位一体改革で地方交付税などが国に大幅に減額されて、その疲弊感が自治体間に大きく噴出した結果、格差というようなことが強調されるようになった。こういう小手先のふるさと納税的なものでそれを解消したりあるいは克服するというのはおかしいことじゃないかということや、それから、税そのものとしても、受益と負担の問題というものをこういうふうにたがえることはいいのかとか、いろんな議論がありまして、正直言って、私は懐疑的といいますか、消極的な立場でおりました。
 ただ、その後、制度設計なされる中でそういう声も少しずつ組み入れていただいて見直しが行われ、現在のふるさと納税制度になったわけであります。したがって、私は、制度としてこういうものができた以上は、これはうまく活用されることを今では望んでおります。
 問題は、どの程度収入が見込めるかということでありますけれども、私はですね、納税者の方がふるさとから離れていろいろ事業活動やら生活をなさって、ふるさとに何か貢献したいという気持ちのあらわれとして、これを活用されると思うんですね。もしそういうものだとすれば、ふるさとに少しでも貢献したいという、そういう意味でのこのふるさと納税の本質がそこにあるものだとすれば、そう大々的にですね、さあこちらへ納めてください、納めてくださいということで何か大きな、大々的にPRというようなことも、ちょっと趣旨が違うのではないのかなという感じもします。
 したがって、私どもも今回、いろいろホームページなどでも公表させていただいたわけでありますけれども、愛知県が今取り組んでいる仕事やら方向性やらに御理解いただき、それに協力しようというような方々が、ふるさと納税という形で御貢献いただければ、これはとてもありがたいことと思っておりますので、PRはもちろんしなけりゃならないと思っておりますけれども、何か強く競争し合うというようなものではないだろうなと思っております。
 御質問の、どれぐらい見込んでいるのかということですが、全くわかりません。具体的な数字を持っているわけではございません。少しこれは、実際、どういう反応があり、どういう対応をされるのか、様子を眺めながらと思っております。
【記者】  県によっては、「ふるさと納税制度」による寄附金を基金として積み立て、限定した事業に使うところもあります。愛知県では、こうした基金を作ることを考えていますか。
【知事】  これは、私どものところも、例えば2010年に取り組むいろんな仕事などを掲げたり、それ以外のいろんな事業なんか掲げて、こういうものに御賛同いただいたり御支援いただける方に、この納税制度を活用して御協力をいただくという立場でありますので、そのような形で納めていただけるとすれば、それはもうもちろん有効に活用していきたいと思っておりますが、会計上、特に基金ということを現在は用意いたしておりません。もちろん、そういう形での納税は、これはもう会計上もきちんとつまびらかにできるような体制で臨んでまいりますけれども、特別、それだけの基金ということは考えておりません。
7.

法人事業税の一部国税化に伴う減収額の縮減要望について

【記者】  法人事業税の一部国税化により、愛知県は減収が予想されます。また、経済情勢は良くないと言われており、県税収入の減収が予想されます。
 先日、知事は総務大臣に法人事業税の一部国税化による減収額の縮減などを要望しましたが、総務大臣から何らかの回答、具体的な考えは示されましたか。
【知事】  先般上京いたしまして、総務大臣に直接要望をいたしました。今回の制度の導入によって、愛知県はおよそ800億ぐらい減収になるというのを、加算措置を講じていただいて、それの半分ぐらいだろうと、総務省の試算では430億ぐらいだろうということでございますけれども、もちろん、430億入ってくるべきものが入ってこなくなるわけですから、それだけ減るということになれば、もうこれは甚大な影響です。
 加えて、今お話しのように、企業活動も、サブプライムローンだとか燃料高だとか、為替、円高だとか、いろんな要因で厳しさが増しておりますので、もしそういう方向で経済が行くとすれば、ダブルパンチであります。総務大臣にも率直に、そういうダブルパンチのような状況になったときに、我々が果たすべき行政の責任が果たせなくなる、支障が出るというようなことは、やっぱりきちんと補てんしてもらわなければいけないとお願いをいたしました。
 総務大臣から、具体的にどういうふうに圧縮するかという中身のお話は聞けませんでしたが、愛知県が置かれた状況については御理解をいただいて、事務方には何か対応策について検討するように指示をしたということをおっしゃっていただきましたので、どういうものがこれから出てくるか、我々もその辺は注目していかなければいけないと思っております。
 特に大臣には、東京都は一貫して不交付団体でとても財政がいい。愛知県も、10年前はどん底だったのをやっと、努力に努力を重ねて交付団体から不交付団体ということに、顔をちょっと水面から出すことができたという状況なんだと。10年前は、ちょうど今大阪も行革でいろいろやっておられますけれども、規模そのものからいけば、大阪以上のことをやったわけですね。そういうようなことをやって圧縮に圧縮を重ね、いろんな努力をしてやっと不交付団体になったのを、頭を押さえるような格好は、本当に我々は困るという実情を率直に申し上げました。そういう中で、先ほど申し上げたとおり、大臣の方も、どういう方策があるのか、これは検討を指示するということでございます。ただ、制度的にはなかなか、法律上決まったことをどういうふうに運用するのかというのは難しい問題があるということは、私どもも認識しておりますので、どんな御提案やお話が出てくるのか、これからも注意深く総務省と話し合いを続けていかなければいけないと思っております。