知事の記者会見
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平成20年7月22日(火) 午前11時
1.

セントレアの減便について

【記者】  セントレアについては、減便が相次いでいますが、その所感を伺います。
 また、二本目滑走路に関する国の概算要求の見通しについてお聞かせください。
【知事】  セントレアの路線の就航については、今、極めて厳しい状況にあります。減便なども幾つかのエアラインから申し出が出てたりいたしております。充実どころか、減るということで、とても心配をいたしております。
 その根本的な原因は、これは言うまでもないことでありますけれども、燃料高による航空会社の人員だとか機材だとか路線だとかなどの見直し、リストラによるものであります。これほど原油が上がりますと、エアラインの経営そのものが生き死ににもかかわる極めて厳しい状況になっておりますので、今回のセントレアにおける減便は、そういう世界的な、あたかも暴風雨のような原油高の中での一つのあらわれだろうと、我々見ております。
 2本目滑走路に対する影響ということでありますけれども、もちろん、ないわけはございません。決してプラスの要因ではなく、厳しい環境下にあると思っております。しかし、2本目滑走路は中長期的に取り組むべき課題でありますので、今のこの原油高による大変厳しい環境は、やはりセントレアとして、あるいは地域として乗り切っていかなければいけないと思っております。我慢しなければならない時期だろうと、そのように認識しております。
 中長期的に眺めた場合は、需要増を図っていかなければなりませんので、厳しい環境下にはありますけれども、旅客あるいは貨物ともに、我々は努力をしながら、少しでも減便を抑え、増える方向で努力をしていきたいと思っております。
 それから一方、中長期的な観点でいえば、一番今重要なのは、国家プロジェクトとしてこの事業を位置づけていただくことでありますので、国土形成計画、全国計画の中では、完全24時間化ということを位置づけていただきました。それから、骨太方針の中でもそのように位置づけていただきましたので、より具体化に向けて、さらに官民一体となって取り組むことが必要だろうと思います。当面は、来年度何らかの形で調査費など盛り込んでいただくことを望んでおります。これも、これから我々努力をしなければいけないと思っている課題です。
  
2.

大分県教育委員会の教員採用汚職事件に関連して

【記者】  大分県の教員採用に関連した一連の問題について、所感を伺います。
【知事】  あらゆる意味で許されない、信じがたい事件であることは間違いありませんし、大分のああいう事件は、どこの県においても、教育の信頼だとか信用を損なう、そのような影響のある事件だと思っております。とても残念なことでございますし、あってはならないことだという認識でおります。
【記者】  大分県では、教員の採用や昇進の便宜などがありましたが、こうした一連の不正は県ではないと言えるか伺います。また、これから県でも、教育委員会で詳しく調べるのか伺います。
【知事】  採用だとか昇進だとかに情実を絡め、お金やら商品券が絡んでいた事案が本県でもあるのかどうかということでありますけれども、少なくとも私は教育委員会に確認したところ、そういう事案は一切ないと、そのように聞いております。
 もちろん、疑念が出てくれば、調査ということも必要になってきましょうが、教育委員会もどういう判断をされるのかちょっとわかりませんけれども、現時点で念押しし、確認したところでは、そういうものはないという報告を受けております。
 採用もそうですし、中の昇任だとか昇格だとかに金品が絡むというのは、ちょっとやり切れない思いがします。大分の件は、あってはならないこととはいえ、我々もそういうことが今後もないようにしていかなければいけませんので、部長会議においても、公正だとか公平だとか、徹底的に身を正してやってほしいと、これは教育委員会だけではなくて各部局長にそういう申し渡しをしました。
【記者】  教育委員会には確認したとのことですが、人事委員会の県職員採用については、同様の事例がなかったのか伺います。
 また、採用の問題もさることながら、合格者の発表について、事前の合否問い合わせに回答していたとの問題があります。県の教育委員会と人事委員会について、同様の問い合わせがあったのか伺います。これまで知事自身、一宮市長時代も含めこうした問い合わせをしたことがあるか伺います。
【知事】  そういう金品が絡んでの採用だとか昇格だとかが、教育委員会だけではなくて、知事部局にもあるかどうかということですけれども、これも確認しましたけれども、そのようなものはないということであります。
 それから、採用試験などに絡んで、関係者から問い合わせを受けて事前に報告したケースがあったかということでありますが、それは確認しましたら、過去にあったということであります。詳細は、まだ私にはわかりませんが、あったということを聞いております。
 実際にそのような、例えば教育委員会でいえば、合格者が決まって、今、教育委員会なんかの場合は、インターネットで発表して、その後、問い合わせがあったところへ連絡したことはあるというふうに聞いておりますし、それから、教育委員会だけではなく、知事部局においても、やはり事前に問い合わせがあったところに答えたことがあるということのように聞いております。
 過去さかのぼって実態を詳細把握することはできませんが、今年はまだそういう時期ではありませんけれども、私が聞いた範囲では、昨年も10件ぐらいあったというふうに報告を受けております。
 そのことは、いずれにしても、成績を改ざんしたりあるいは中身を変えたりということではないにしても、試験というものの公正を外形的に害するという意味では、ふさわしいことではございません。したがって、当然のことながらこれは、そういう方向はもうやめていかなければいけないし、今後やってはいけないことだというふうに認識をいたしております。当然、私の立場でも、人事委員会やら教育委員会の方にそういう私の考えは伝えていきます。
 それから、私自身が何かこう、事前に頼まれて報告したことがあるかということでありますが、長い政治生活の中で、過去に頼まれたことがないとは言いません。しかし、それを頼まれたからといって、情実で何か不正をやったりしたことはございません。こういう立場にあると、恐らく誰かが受験なさるというようなときに、「今度誰々が受けますけれども、よろしく」ぐらいのことは過去に、当然私自身も聞いたことがあります。口頭でですね。「そうですか。頑張ってください」ということは当然ありますが、それによって何か試験内容の不正につながるようなことで働きかけたことはございません。
 今回の件は、試験の中身そのものを大きく変えるとかそういうことではなくても、やはり外形的に見て、何か不自然にとられるようなことがあってはいけないと思いますので、金輪際そういうことがないように、徹底を図りたいと思います。先ほど申し上げたとおり、教育委員会やら人事委員会にもその旨、私の考え方として伝えていきたいと思います。
【記者】  昨年、事前の合否問い合わせが10件あったとのことですが、教育委員会ですか、人事委員会ですか。
【知事】  ともに10件ずつぐらいあったということです。
【記者】  問い合わせしてきたのは、県会議員ですか国会議員ですか。
【知事】  私は詳細は把握してませんけれども、今お話の県会議員さんなんかも入っているのだろうと思います。
【記者】  昨年度の試験結果、今年の4月に採用した職員についてですか。
【知事】  今年の4月採用のことです。
【記者】  今年はそうした事前回答はしないということですね。。
【知事】  そうですね。
【記者】  発表前に合否を回答したということでよいか。教育委員会に確認したところインターネットに結果を掲示した後、インターネットの発表がない時は、受験者への結果通知発送後に問い合わせに回答していたとのことであったが、それより前に回答していたということでよいか。
【知事】  教育委員会の方は、先ほど申し上げたとおりホームページに合格者を発表しますので、その後というふうに聞いています。。
【記者】  人事委員会の方はどうですか。
【知事】  正式な発表の、その前の夜、前日の夜というふうに聞いています。
【記者】  事前に回答していたのは、どういう役職の方ですか。
【知事】  ちょっと申しわけない。具体的に、どういう肩書の誰がというところまで掌握しておりません。
【記者】  また、後で教えていただけますか。
【知事】  人事委員会と教育委員会の方へ確認して、わかる範囲でお答えします。
【記者】  過去遡っては調べられないとのことですが、こうした事前に合否を回答する行為は、昨年だけでなく複数年にあったということですか。
【知事】  そのように私は想像します。去年だけ、ぽんと1年あったというふうには思いません。ただ、そういうものの、裏をとれるような資料だとかがないから十分把握できずに、昨年度については、先ほど申し上げたとおり、およそ10件あったということを、私のところへは報告ありましたけれども、恐らく、当然のことながら、その前でも全くなかったというようなことを言うのはおかしいと思いますね。
【記者】  再度、確認ですが、教育委員会はホームページに掲示する前に事前に連絡することはなかったということでよいか。また、ホームページで発表するようになる前はどうだったか。
【知事】  私はそのように聞いておりますけれども。
 ホームページに公表するようになる前のことは、ちょっとわかりません。
【記者】  ホームページに掲示してから連絡することについては、どうお考えですか。
【知事】  それも好ましいことでは、もちろんないでしょうね。
【記者】  なぜ、好ましくないとお考えですか。
【知事】  特定の関係者に個別に連絡することによって何か疑念を持たれたり、外形的にも不信感を持たれる可能性があるとすれば、それは好ましいことではないですよね。公にはなっていることではありますけれども。
3.

コンビニ深夜営業の自粛要請について

【記者】  コンビニの深夜営業自粛要請については、他県などでも動きがありますが、改めて知事の考えを伺います。
【知事】  基本的な認識の問題として、まず、地球温暖化を防止し、CO2を削減するためには、あらゆる面で私どものライフスタイルを変えていくことだと思いますね。ライフスタイルだけではなく、あるいはワークスタイルを変えていくということはとても重要なことです。そのことは、さきの洞爺湖サミットでも、世界の首脳が真剣に取り組んでいかなければならないという共通認識にある、一番その基礎になるものだと思います。
 ライフスタイルやらワークスタイルをこれから変えていくためには、いろんな方法やらいろんな手法があると思っております。深夜型のライフスタイル、これはこれで社会の要請として現在の姿がありますので、私は一概に否定するものではございませんし、それの果たす機能というものも社会的に認知されているだろうと思います。
 ただ、今の現状がいいのかというようなことの議論を、あるいは意見交換をしていくことはとても重要なことだろうと思いますね。コンビニだけの問題ではなく、そういうライフスタイルやワークスタイルを、どう私ども1人1人が見直していくのか、あるいは再検討していくのかということだろうと思います。
 したがって、私自身としては、そういう意味で、例えばコンビニ業界の方にしても、あるいはそのほかの業界の方にしても、CO2を削減したりするための方策というものはいろいろ多面的に協議したり意見交換する必要があると思っておりますので、願わくば、県民の皆様方もお一人お一人、生活形式というものを家族で話し合っていただいたり職場で話し合っていただくことが必要だろうと思っております。現在、私自身はそう思っておりますので、やみくもにどこかの業界だけに何かを押しつけるということではなく、協議したり意見交換したり、あるいはさまざまな話し合いの輪を広げていくということがとても大切だと思っておりますので、できれば幅広にそういう意見交換の機会を広げていきたいと思っております。
【記者】  コンビニ業界に押し付けるのではなく、自粛してほしいとのことですが、業界に直接要請はしないということですか。
【知事】  コンビニ業界とは、意見交換したいと思ってますし、現に、もう部長が向こうの役員さんと一回、意見交換を持ってます。そういう中で、どうこれから深夜型のライフスタイルがあるべきかというようなことをいろいろ議論することは重要だと思います。これは場合によっては、コンビニ業界さん以外でも、そういう協議や話をする業界団体が出てくるかもわかりません。
【記者】  コンビニ業界には、自粛要請はしたのですか。
【知事】  いえいえ。自粛要請というのはですね、夜やめてくださいというお願いですよね。そういう具体的なことではなくて、先ほど申し上げたとおり、これだけCO2やら地球温暖化というものの議論が世の中へ出てきて、大きな社会問題、課題にもなっている中で、CO2を減らしていく、あるいは地球温暖化を改善していくための取り組みとして、深夜型のライフスタイルだとかワークスタイルというものが見直す必要があるということは、いろんなところで指摘されていることなんですね。そういうものについて業界としてどうお考えなのか、あるいはどういうこれから取り組みをされるのか、あるいは県の考え方はどうなのか、意見交換や情報交換すること、私はとても重要なことだと思っておりますので、必要な時期にそういう協議や意見交換は続けたいと思ってますが、あれをこうしてくださいとかこうすべきだということを、まだきちんと申し入れをするとかという、そこまで熟度は高まってないと、県としても認識しております。
【記者】  コンビニ業界だけでなく、深夜営業の形態を取る業種について、業界と話をしていくということですか。
【知事】  そうですね、誤解のないようにしてもらわなければいけませんけれども、先ほども少し触れましたけれども、深夜型の営業というものは、ある意味では社会の中でもう定着しているんですね。それから、雇用の創出だとかあるいはさまざまな、何て言うんでしょうか、社会の中における役割というものを果たしていることは、もう間違いないと思います。営業の仕方だとかあるいはその営業する上で改善すべきものがあるかどうかということは、これはもうフランクにいろいろ協議をすればいいことだと思っております。
 当面、コンビニというものが話題になってます。これは別に愛知県だけではなく、よその都府県でもいろいろ議論されております。しかし、そういうものがもっと幅広にいろんな意見が出てくる中で議論が進展すれば、それはそれで、私は結構なことだと思っております。具体的に、どの業種、どの産業、どの団体というふうに、今、特定で思い描いているものではありませんけれども、根っこにそのライフスタイルの転換だとかワークスタイルの転換というものがあるとすれば、やはり幅広な議論があってもいいのではないだろうかと、そういう認識です。
【記者】  コンビニ業界へは、当面、深夜営業の自粛要請をする予定はないということですか。
【知事】  まだそういうところまで議論が熟していないと思います。だから、意見交換やらいろんな協議を行っていきたいと思っておりますし、先ほど申し上げたとおり、現に環境部の方で業界団体の役員さんと話し合ったというふうに報告を受けております。そのときも、こうしてくださいというような断定的なことまで言ってないというふうに聞いております。
4.

居酒屋タクシー問題について

【記者】  居酒屋タクシー問題について、県でも同様の問題があるのか、また、今後調査するのか伺います。
【知事】  まず、今回、中央省庁でこのタクシー問題が表に出て、本当にそんなことがあるのかということで、正直、信じられない思いでしたし、私が想像だにしていなかったことでございました。というのは、私自身が聞いたこともなかった世界です。事実だとすれば、驚きとともに、とんでもないことだなという認識であります。
 私ども愛知県におきましても、業務の上でタクシーを使うことはもちろんございます。特に、皆さん御承知のとおり深夜遅くなる職場もございます。それから、緊急に時間外にやっぱり出てこなければならないケースもございますので、さまざまな場面でタクシーを活用することはございますが、少なくとも、詳細調査したわけではありませんけれども、これまで、本県においては聞いたことはございません。
 特に深夜などタクシーを使う課などにおいては、確認作業をさせました。そういうことはないということでございました。ああいう巨大な霞ヶ関に特有のものなのかどうなのか、これ、ちょっとわかりませんけれども、先ほど申し上げたとおり、驚きでいっぱいであります。
【記者】  業務が深夜に及ぶ所属について調査したとのことですが、どの所属ですか。
【知事】  職務上、深夜に及ぶ部署として、例えば財政課だとか、それから人事課だとか、そういうところは時期時期に、本当に12時回っての仕事が多いところです。したがってタクシーの利用も多いです。そういうところは調べさせました。
【記者】  その二課でよいですか。
【知事】  ええ、私はそのように聞いております。また別にあれば、追加で御報告します。
5.

原油高、原材料高に対する県の対応について

【記者】  原油高、原材料高に対する県の対応、支援策を検討するのかなどについて伺います。
【知事】  原油、原材料が異常な値上がりを示している中で、さまざまな産業やら国民生活に影響があらわれています。私どもも、この傾向は昨年から、特に昨年の秋以降顕著になってまいりましたので、たしか昨年の12月でございましたけれども、原油・原材料高の対応対策として、その融資制度の充実を図りました。
 今年になって、まだそれがどんどん値上がりの一途をたどっており、そうした資金的な援助という、後押しというものを、重要性やら必要性を認識いたしましたので、例えば無担保保証の枠などを拡大したりしてより使いやすくするなど、県としての対応をいたしております。そうしたら、ものすごい制度融資の利用状況なんですね。毎月倍々ゲームぐらいで進んでいる。そのくらい、大変な事態だということは、私ども、それ一つとっても、よくよく認識をしているところでございます。したがって、こういう資金的な対応というのは引き続きこれからもしっかりやっていかなければいけないと思っております。
 それから、油がこれだけ高くなってまいりますと、できるだけそれを使わない方向での省エネ対策というのがどの産業分野でも重要な要素になってきます。設備投資は当然、これはお金がかかるわけでありますので、これもまた資金的な対応が必要になってまいりますし、私ども、補助制度なども、できるだけこれを活用していただくよう、今、努めているところでございます。
 それやこれや含めて、やはり事業者の方からいろいろ相談を受けたり、あるいはいろいろな話し合いに応ずることも重要でありますので、県事務所はもちろんでございますけれども、例えば商工会議所だとか商工会などと連携を深める中で、そうした相談体制などの充実も図っているところでございます。
 しかし、これもこれ以上さらに上がっていくということになると、もう廃業しかないとか、とてもその事業を続けられないという悲鳴の声が出ておりますので、やはり政府において、国の責任でできることをきちんとやっていただく必要があるのではないかと思います。
 これは私の個人的な感想でありますけれども、せんだってのG8のあのサミットなどでも、願わくば、もう少し明確なメッセージを出していただきたかったなという感じは受けております。
 全国知事会が先週あったわけでございますけれども、そこでも、これはもう各県共通の問題でございますので、原油高対策についての緊急決議的なものも行って、国に対して強力に求めていこうということを合意したところでございます。
6.

全国知事会議について

【記者】  先週開催された全国知事会議について、所感を伺います。
【知事】  先週の木金と、横浜で全国知事会議が開催されました。私はその前の日から、理事会がありましたので、3日間参加しておりましたけれども、今回の知事会は、一言で言えば、第二期地方分権改革に入ったところでのこれからの方向性やら対応をどうするのか、それが大きな課題だったと思います。
 いろいろ議論がございましたけれども、一番の大きな課題でありテーマだったのは、今、いろいろな分権についての動きがありますけれども、権限やら組織やら仕事をもらっても、金がついてこなければ全く意味ないと。財源と権限が本当に一つになって地方へ移譲されるかどうか、三位一体改革も含めて、そこら辺、痛い記憶がありますので、その税源、財源が一体となっての第二期分権改革を進めることができるかどうか、これが最大のテーマだったような気がいたします。
 個々にはいろんな議論がございました。私も自分の考えやら愛知県の立場で全国知事会議の場で申し上げたこともございますけれども、まず特に愛知県の立場で言ったのは、総務省の大臣あるいは事務次官もおいでになりましたので、特に事務次官には、昨年、地方法人特別税というものが新たにつくられまして、これは皆さん方もよくご存知の、東京あるいは愛知が大幅に税源を吸い上げられるという事態を招きました。これはこれで一つの決着を、法案も通りましたから見たわけでありますけれども、私ども一番心配しているのは、この方向がどんどんこれからさらに進んでいく心配があるということであります。それは、何も私自身が妄想で言っているのではなく、例えば先だって、あれは6月の初めだったと思いますけれども、財務省が財政審というところの建議を受けて、その建議の中では、ちょうどこの地方法人特別税と同じような方向性を打ち出して、国と地方の関係を5対5に持ってこようとしておりますけれども、もしこんなことが行われると、地方分権どころか、ますます中央集権につながっていくということで、地方税の形骸化、分権の破綻ということになりかねません。そんなことを事務次官にも愛知県の立場で強く申し上げました。
 それから、いよいよ税制をめぐって抜本的な改革議論がこの秋に始まるわけでありますけれども、消費税をどうするかという議論が今回の知事会議では取り上げられました。結果は、既に御承知のとおり地方消費税の充実という言葉で言いあらわされたわけであります。これはいろんな意見が交わされました。私ももちろん意見を述べましたけれども、私はですね、国も地方もお金が枯渇状態になってきて、税議論は当然必要ですし、税議論が必要な際には、最も安定的でかつ偏在が少ない消費税というものがその議論の対象として浮かび上がってくることは間違いないわけでありますけれども、今、景気の状況も、潮目が変わったと言われておりますし、先ほど来お話がありますとおり、原油高だとか原材料高で、事業所やら企業がきゅうきゅう言っている中で、今、本当にこの消費税アップを打ち出していいのかどうかということについては問題提起をいたしました。
 恐らくこれから秋にかけて、あるいは選挙をにらみながら、国の方でもいろんな議論が展開されると思いますけれども、我々としても十分それを注視しながら、必要なときにきちんと声を出していきたいと思っております。
 いずれにしても、全国知事会議はいろいろ盛りだくさんの議論を交わして、国に対する要望やら提言などまとめて、無事終えることができたと思っております。
7.

日本語学習支援基金の創設について

【記者】  日本語学習支援基金の事業を開始するとのことですが、事業をスタートするに当たっての所感を伺います。
【知事】  私は、愛知県が全国一ブラジル人が多いという実態、それから、外国人そのものが、大阪を抜いて、今、全国で2番目になってまいりました。恐らくこの傾向はこれからも減ることはないだろうと思っておりますし、しかも、定住化がどんどん進んでいくと思います。そんなことを考えますと、やはりこちらに住む外国人の方々の生活に密着する地域の役割というものがあるだろうと。その最も重要なものは、語学といいましょうか、コミュニケーションのもとになる日本語だろうと思っております。とりわけ、ポルトガル語圏の方はかなり言葉に不自由し、その結果、トラブルにつながったり、あるいは子供たちの健全育成にも影響が出るという事象もあらわれております。
 そこで、今回、経済界やら関係の皆様方の御協力を得ながら基金をつくり、しかも、それを取り崩し型で、積極的に日本語教育のために使っていこうと。そのことによって、この定着化、定住化というものを地域としてサポートしていこうということで、業界団体、企業の方々の賛同を得られましたし、もう一部の企業から趣旨に理解を示していただき、寄附の申し出なども出てまいりましたので、今年度できるだけ早い時期に行動に移れるように、この段階で立ち上げ、発表させていただいたということでございます。
 今年はブラジル移民100年という記念すべき年でありますけれども、100年前にブラジルへ渡った当時の日本人も、大変な努力をして御苦労なさりながら地域に定着し、向こうで今立派に生きておられます。およそ100年経過して、今はどんどん向こうから日本へ来ていらっしゃいます。やはり我々が果たすべき役割というものは何だろうと考えると、やっぱり教育。このほかに、福祉だとか医療だとか、いろんな課題はありますけれども、やっぱり何を置いても教育、とりわけ語学、これは大切だろうということでスタートしたところでございます。
 当面、5年間ということで運用を考えておりますけれども、できるだけ幅広に協力をお願いしていこうと思っているところでございます。
8.

環境モデル都市の選定結果について

【記者】  国の環境モデル都市の選定結果が発表されましたが、名古屋市と刈谷市が選定されなかったとのことです。この点について、所感を伺います。
【知事】  豊田、名古屋、刈谷ということで、この地域から申請がされておりました。なかなか対象が少ないということで、競争が厳しいということは漏れ聞いておりましたけれども、残念ながら、名古屋と刈谷については外れることになってしまって、とても残念に思っております。
 しかし、環境施策といいますか、環境のためのいろんな事業というのは、どういう形であれやっていかなければならない仕事でありますので、名古屋市さんあるいは刈谷市さんも、今回のモデルへの選考は極めて残念な結果でありましたけれども、また県もいろんな形で応援しながら、関係の施策をより充実させていこうと思っております。
 それから、豊田が候補都市という形になりました。ここも正式に今後認知されるための努力をされるのでしょうけれども、我々も応援していきたいと思っているところでございます。
 名古屋も刈谷もいい提案だったと思うのですけれど。残念といえば残念ですね。