知事の記者会見
メインメニュー
知事のマニフェスト 知事の発言・寄稿 知事記者会見 県議会知事提案説明 知事からのメッセージ 知事交際費の執行状況 プロフィール トップページ 写真で見る主な活動


平成20年11月4日(月) 午前11時
    
1.

不適正な経理処理について

(1)公金詐取事件による職員の逮捕について
【記者】  先週の水曜日に出先機関の職員が公金詐取により逮捕されました。
 その手口は消耗品を買う際に架空発注するというものでした。これは会計検査院に指摘された預け金と似た手法です。今回の事件は個人の問題なのか、組織の問題なのか見解を伺います。
【知事】  今回逮捕されました事案、そしてこのところ報道などしていただいております不適正会計処理、手法だとか手口という意味では相通ずるものがあります。したがって、私は基本的に全く無関係のものだとは思っていません。そういう不適切な処理があったことが、当該被疑者が個人的な犯罪に走ったものと思っておりますので、その意味では、深くかかわっている、絡んでいる事案だという認識を持っております。
 この逮捕された案件は、当初から詐取しようという意思だったと思いますので、これはこれから司法、捜査機関によって事実解明されていくことだと思いますけれども、基本的には、その背景にあるものは不適正な処理に絡むものだという認識は持っています。
(2)調査の進捗状況及び今後の見通しについて
【記者】  先週の金曜日に外部調査委員会が発足し、調査が本格的にスタートしました。調査については、作業量が膨大であり、取引業者の協力も必要で難しい点もあります。調査の見通しについて伺います。
 また、会計検査院の検査結果が発表されるとのことですが、その結果をご覧になった所感を伺います。
【知事】  まず、調査の見通しでありますけれども、徹底的に調べなければいけないということで調査チームを立ち上げ、それから、今お話のように専門家による委員会もスタートいたしました。それで、これからさかのぼって調査していくわけでありますけれども、御承知のとおり会計検査院の検査は15年度から18年度まででございました。しかし、19年度についてもやる必要がある。とりわけ19年度につきましては、現在、議会において決算認定の手続が進んでおりますので、会計検査院の対象になっていないものでありますけれども、これは早急にまずやる必要があるだろうということで、まずこれを優先します。
 19年度は、その意味では手つかずでございますけれども、地方機関、それから本庁含めて、これはもう早急に事案解明を進めていきたい、調査していきたい。ただ、これは膨大な量でありますので、大体一つの目安としては、その決算認定の手続の関係もございますので、来月の上旬ぐらいまでには調査を終わりたいと思っております。
 その後、18年度以降にさかのぼって、特に問題になった地方機関、それから問題の根が深いと思われる需用費、これを中心に、過去にさかのぼって調査をしていきたい。これも膨大な量がありますので、今、確たる日時を申し上げるわけにはいきませんけれども、私どもの努力目標としては、年内にはその作業を終えたいと思っております。
 したがって、まず当面、19年度分を来月の上旬には調査をし終わり、その後、15年から18年の需用費を中心に、地方機関を含め調査に……。ごめんなさい。今、間違えました。15年から18年と思いましたが、14年からでした。失礼いたしました。調査を行っていきたいと思っております。
 したがって、年内をめどにそれをやっておりまして、集計するとやっぱり、公表できるのは年明けぐらいになるかもわかりません。何せ膨大な量のものを、しかも、納入業者、取引業者の聞き取りやら帳簿の突合など、できる限りやらなければなりませんので、かなりの作業になるものと思います。
 愛知県分に関しては、この後、詳細な資料を添えて皆様方に御説明申し上げたいと思っております。
 それを見た感想はということでありますけれども、消耗品として扱うべきもので備品を買ってのさまざまな取り扱いが出ております。やはり会計ルールあるいは会計規則などが十分にその現場に徹底していなかったのを目の当たりにいたしました。大変この点はおわびをしなければなりませんし、これからそういうものをどうすればきちんとした規律をもった対応できるのか、我々のこれからの宿題であり課題であるという認識を持っています。
(3)調査範囲の拡大について
【記者】  前回の会見で、出先機関について調査を行うとのことでした。その後、本庁も調査したいと踏み込まれましたが、なぜ、調査範囲を拡大することにされたのか、認識を伺います。
【知事】  私の認識では、拡大という意味は持っておりませんで、当初からそういう意識でおりました。
 ただ、今回は、これは先月の18日に、新聞報道が最初になされたその日のときにも申し上げたわけですけれども、今回の会計検査院の調査の中で、やはり一番私自身問題に思いましたのは、まず組織としては、地方機関が規律が守られずに、不適正な対応をされているのが極めて顕著である。それから、今回いろいろ指摘された中でも、恐らく県民の皆様方からも一番不思議に思われたのは、預け金を中心とする需用費の扱いだったろうと思います。調査は膨大な量に及びますし、時間もかかるわけでありますので、問題の核心にできるだけ早くたどり着くことが対策を講ずる上でも重要だと思いまして、まずは地方機関、しかも、需用費を中心にやっていきたいというふうに申し上げた覚えです。
 したがって、本庁の方をやらないという意味ではございませんので。当然、地方機関が終われば、本庁についての調査ということもあり得べしと思っておりますし、その意味では、補助事業だけじゃなくて、県の単独事業などもやるのかというような御質問は、もちろん、それもやらなければなりませんでしょうし、それから、あるいは賃金だとか旅費についてもやっていく時期は当然来ると思っております。ただ、より急を要するのは地方機関であり、需用費の解明だろうと思っておりますので、それを優先させたいと思っております。
 なお、ちなみに、先ほど申し上げた19年度については、決算認定のこともございますので、これは本庁、地方機関、それから需用費、あるいは賃金、旅費、すべて含んでおります。
(4)本件に係る知事の責任及び職員の処分について
【記者】  調査が進んだ段階で処分など検討されると思いますが、現時点で自身の責任の取り方、職員の処分についてどのように考えているのか伺います。
 また、不正経理問題を受けて、自身からの返還、職員への返還請求について、どのように考えているのか伺います。
【知事】  まず、責任云々という問題でありますけれども、当面、今我々に課せられた最大の責任、あるいはこれは私自身だけではなく、職員に対しても、県民から課せられた責任というのは、事実がどうであるか、これを解明することだろうと思います。そして、その事実関係の解明を受けて、こういうようなことが起きないようにどう対処していくのか、これをやることが私どもの責任だと思っております。これは私自身もそうですし、それから県政を担う各職員についても同じことだろうと思います。そういうようなことをきちんとやって、少しでも信頼回復につながる努力をすることが今の責任だと思っております。お尋ねの、いわゆる処分だとかいろいろな責任だとかという問題はその後についてくる問題だと思いますので、今言及することではないかなと思っています。
 それから、返還云々という問題も、当然のことながら、国土交通省あるいは農林水産省の方から補助金についての返還の議論が起きてくると思います。これは当然、国の機関の指示に応じて、私どもも対応していかなければいけないと思っております。その上で、その返還をどうするかという議論がまた出てこようかと思います。どの範囲に、どの金額、どうしていくのかは、それからの問題だと思っています。
(5)不適正経理に係る会計検査院の検査結果について
【記者】  会計検査院の検査結果の愛知県分について発表されるとのことですが、その中にパソコンなどの物品購入があったのか伺います。
【知事】  膨大な量のものでございますけれども、つまびらかにできるように準備しております。パソコンだけではなくて、資料を出すことになっています。
【記者】  業務に直接関係があるのか疑問のあるようなものの報告は受けていますか。
【知事】  ちょっと私、詳細に一つ一つ確認したわけではございませんけれども、むしろ私は、個々のものがどうだということよりも、何でこんな処理をしたのかということに強い疑問と不満を持ちました。必要なものならば、それぞれ所属の中でいくらでも工夫できることが多いと思いまして、いかにも処理がルーズになっていた。そういう感想を持ちました。
(6)不適正経理問題を受けた来年度予算編成について
【記者】  今回の不適正経理問題を受けて、来年度予算編成における査定に影響がある点や方法を変える点などがあれば伺います。
【知事】  経済状況が厳しくなっていく中でどのような予算編成の仕方が必要かということと、それから、県民の皆様方に今回大きな不信を抱かせました不適正処理の改善の問題と、少し問題点は違う部分もありますけれども、来年度に向けての作業という意味では、全く無関係でもないと思います。
 それで、今、当面私どもは、事実の解明を何よりも真摯に、確実にやっていかなければならないと思って、御承知のとおり、この問題が出た2日後には、西村副知事をトップとする、特に調査を中心としたチームを立ち上げました。あわせて専門家の委員会もつくり、今、それが実際の調査活動として動き始めたところであります。
 こういうものの調査がある程度進んでくると、最後まで待たなくても、やっぱり問題点というのは浮き彫りになってきて、予算上どのような対応が必要なのか、あるいは予算じゃなくて、組織としてどういう見直しが必要なのか。さらに言えば、今の会計ルールでいいのか悪いのか、そういうさまざまな課題が出てくるかと思います。
 これは組織全体あるいは予算全体、場合によれば規則全体にもかかわってくることでありますので、今、時期まではここでなかなか明示はできませんけれども、ある程度事実関係がわかってきたところで、そういうこれからの改善策やら対応を検討し、実施に移す組織を立ち上げなければいけないと思っております。
 もちろん、弁護士やら公認会計士の専門家の意見には引き続きさまざまな形で御助言やら御指導いただこうと思っていますけれども、そういう組織を私を中心に立ち上げて、それをどう制度の見直しにつなげていくのか、やっていきたいと思っております。調査が少し進んでくれば、大体事実がはっきりしてまいりますので、そんな対応は当然必要になると思います。
【記者】  予算編成について、最終的に判断する立場として、本来使わないものが使うものとして予算に上がっていたことについて、どのように感じているか伺います。
【知事】  もちろん予算執行の面においては、当然、私どもが予算を組み、それを議会で審議され、それを実施に移していくという最終責任者は私にありますので、こういう問題があれば、それは当然、責任を痛感いたします。
 実際の査定の場では、どこどこの部署にパソコンを何台買うというようなことは、私どものところへ上がってくる話ではございませんし、買ったからという報告があるわけでもありません。あるわけではありませんけれども、需用費がどのように使われるのかというようなことは、当然、今回のこの事件で関心を持たざるを得ませんので、その点については、私どもも、これからの予算の編成作業あるいは知事査定などの中では、財務当局などにしっかりそれをチェックするように当然指示をするし、現に、予算編成の方針を出した折にも、そういうような問題について、今回の指摘を念頭に置いて、十分配慮して作業にかかるようにということは指示しております。
(7)預け金について
【記者】  預け金については、今回発覚した出先機関以外でもある可能性が高いとの話がありました。これだけ問題が大きくなっており、担当者はわかっているので報告があってしかるべきだと思いますが、現時点で今回預け金が発覚した事務所以外で報告はありましたか。
【知事】  私のところには直接来ておりません。
 誤解ないようにお願いしなければなりませんのは、当然、これからの調査の中で職員からの聞き取りなども順次行われていきます。実はうちはこういうことをやっていましたと、そういう話は当然出てこようかと思います。それを踏まえて、実際にその取引先の方を当たったり、それから、それだけなのか、その周辺はどうなっているのか。ほかの、隣の職場はどうなっているのかというようなことに波及していくことだろうと思います。
 当然、これからは聞き取りなども頻繁に行うことになりますので、今おっしゃるようなケースは、あるいは出てくるのかもわかりません。
 19年度、当面これをやるということですけれども、先ほど申し上げたとおり、すべてのところへ調査に入りますので、これまた膨大な量になります。効率的に進めなければなりませんので、それは職員の方が、調べてみたらこういうものが出てきたというのではなくて、実はうちはこういうあれがありますというようなことの協力を得ないと、なかなか遅々として進まないということでは、これまた県民に申しわけないですし。だから、当然のことながら、今日も部長会議で、徹底した調査をするので協力をお願いしたいということは、部局長に私自身からも、それからチームのリーダーを務めております西村副知事からも呼びかけをいたしました。
【記者】  会計検査院は平成18年度までの分を今年5月に検査しています。平成19年度も不適正な経理処理を継続して行っていれば、平成19年度分も年度末に預け金が残っていたと思われますが、そのような報告も上がっていませんか。
【知事】  まだ、これは調査入ったばっかりです。申しわけありませんが、私のところにはまだ聞いておりません。
 ずっとそういうことを踏襲してやっていたとすれば、19年度のも、予断をもって言うべきことではありませんけれども、常識的に、全くないとは思えません。
(8)経理処理の改善策検討組織について
【記者】  経理処理の改善策を検討する組織を立ち上げるとの話がありましたが、この組織は内部職員による組織なのか、また、設置時期は年内か年明けか、いつになるか伺います。
【知事】  調査すべて待っているということではなくて、調査が進展すれば、大体実態やら状況がわかってくると思います。ある程度そこら辺が出てくれば、もう対応策やら見直し策など検討できますので、今年いっぱい待つとか来年になってからということは考えてませんが、ただ、調査の方が今はまだ緒についたばかりですので、いつ立ち上げるということについては、ちょっとまだ時期までは明確に決めかねているというのが状況です。
 それから、実際にその組織を立ち上げるというのは、それはそれで私が中心のものになろうと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、客観性やら中立性やら、あるいは専門的な知見をいろいろと御示唆いただいたり御助言をいただくという意味では、弁護士やら公認会計士で今つくっていただいている専門委員会がございます。この専門家の委員会に当然そういう労を煩わせることになろうと思います。したがって、そこからの指導やら助言を受けながら進行させていきたいと、今、そういうイメージで持っています。
    
2.

渡航の成果について

【記者】  先週、中国へ渡航されました。友好関係の深まりや、上海ビエンナーレを視察してあいちトリエンナーレに向けて刺激を受けた点など渡航の成果を伺います。
【知事】  今回の渡航の目的は二つありました。一つは、中国・江蘇省政府との間で経済交流についての合意書に調印すること、それからもう一つは、中国渡航に際して、ちょうど上海でビエンナーレが開催されており、愛知県が2年後に予定をしておりますあいちトリエンナーレと共通する事業ですので、関係者のあいさつ、あるいは実際のビエンナーレの様子を視察するということ、二つありました。
 まず、経済交流の関係でありますけれども、1980年に友好提携を結んで以来、30年近い江蘇省と愛知県の交流の歴史があります。その間、いろんな形で信頼関係を深め、交流を進めてまいりましたけれども、中国の経済発展も目覚しいものがございますし、ここ愛知県から江蘇省へ進出している企業も100社以上になっています。したがって、一歩突っ込んで、より経済面を中心とした共同のいろんな仕事を進めていこうという目的でございまして、具体的には、私ども愛知県が江蘇省内にサポートデスクを置いて、愛知県から進出する地元企業のさまざまな経済活動、産業活動、ビジネス活動をサポートしていこう。それから二つ目には、知的財産、これはもうとかくいろいろ問題が御指摘されていることでありますけれども、知的財産保護について県と省がお互いに協力し合って改善していこう。それから、中国も今、大変環境問題が指摘され、問題になっておりますので、環境保護についてのお互いに協力支援をしていこう。それからもう一つは観光面ですね。特に観光事業は、私はこれから愛知県にとってもより重要性を増してくると思います。向こうからも日本へ来るお客さんがどんどん増えています。より愛知県へ御来県をいただくインバウンドの観光促進にも寄与したいというような中身で調印をしてまいりました。
 ちょうど向こうの省長もかわられまして、新しい省長になられまして、この方は南京の市長を長年務めておられた方で、私も今回の訪問が初めてでありましたけれども、お互いにこれから県と省の発展のためにということで、いい関係づくりのスタートになりました。
 それから、上海ビエンナーレでありますけれども、アジアにもこうした国際芸術祭が増えましたけれども、この上海ビエンナーレは、今回で7回目でありまして、アジアでは最も歴史と実績のある芸術祭だと思います。今回、それを見るために上海美術館を訪問いたしまして、そこの館長や芸術監督にお会いしました。私はとてもいいビエンナーレだったと思います。かなりあいちトリエンナーレにも参考になると思いまして、職員も一緒に連れてまいりましたけれども、大いにこれから2年後のトリエンナーレに活かしたいと思います。
 そのとき大変うれしいと思いましたのは、館長も、それから上海市当局も、芸術監督も、あいちトリエンナーレに対して大いに協力しよう、いろいろ連携をとって、できる限りの御協力をしようということをおっしゃっていただきました。私は、こういう関係を密にすることによって、愛知県にとりましては最初のトリエンナーレが非常にグレードの高いものに仕上げることができる、何かそんな予感がしてまいりました。もちろん中身を詰めていくのはこれからでございますし、建畠芸術監督にもぜひともこのビエンナーレに行ってほしいと、ご覧いただいて関係を深めてほしいと思っているところでございます。
    
3.

麻生総理が発表した緊急経済対策について

【記者】  先週、麻生総理が給付金や住宅ローン減税などの緊急経済対策を発表しましたが、こうした対策について、どう捉えているか伺います。
【知事】  世界的な金融危機の中でかなりの深刻な状況になり、総理の言葉をかりれば、100年に一遍の豪雨が襲っているようなものだという趣旨のことがありました。
 そうした金融危機が実体経済にどういう影響を及ぼすかというようなことを考えると、やはり足元の内需というようなことを意識されて、生活対策、暮らし対策というようなことを前面に打ち出されたものと私は想像しております。
 総理のおっしゃる、豪雨のようなものだという意味合いから言えば、円高だとか、それから輸出型モノづくり産業が愛知県の場合は中心を占めておりますだけに、そういう暴風の中に愛知県は真っ先に入っていく、そういうポジションにあると思うんですね。
 ですから、私は、今年度の税の確保はもちろんですけれども、ちょうど今、これから年末あるいは年初めに向けて来年度予算の編成をしていくわけでありますけれども、21年3月期の企業の決算見通しですね、これがどうなっていくかということに本当に危機感と、ちょっと大げさになるかわかりませんけれども、恐怖を感じています。
 9月議会でも申し上げましたけれども、来年から実施される法人税関係の一部国税化による影響の約400億円も合わせ考えると、1,000億円以上の減収というものが本当に現実のものになりつつある。もちろんこれは、そういうことのないように我々も期待をしているわけでありますけれども、そのくらい厳しい、未曾有の状況だと考えております。
 したがって、政府においてできる限りの景気浮揚に向けての取り組みは大いに歓迎したい。あらゆる手段を通じて国内景気の下支えというものが今求められているものと思います。