知事の記者会見
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平成20年11月17日(月) 午前11時
    
1.

不適正な経理処理について

(1)調査の進捗状況について
【記者】  先週から、昨年度分については、確認作業が進んでいますが、現在の調査の進捗状況について伺います。
【知事】  進捗状況といいましても、今、鋭意作業をしておりまして、何せ膨大な量になりますので、かなりの数の職員がこれに取り組んで作業進行中であります。
 以前にも申し上げましたとおり、19年度分については、決算認定の関係がありますので、何としてでも12月上旬には調査結果を明らかにしたいと思っておりまして、そのスケジュールを何とか守り切りたいということで、今、取り組んでいるところでございます。
(2)調査方法について
                  
【記者】  業者側からの協力が一部得られないという問題が出てきていますが、調査方法について、どのようにお考えか伺います。
【知事】  需用費について今回、会計検査院の指摘の重要な部分は、納入先やら取引先の台帳やら帳簿とのすり合わせによって、そういう事実が判明してまいりました。したがって、どうしてもその業者側の皆さん方の協力が必要だと思っておりますから、できるだけ私どもは頭を下げ理解を求め、御協力いただけるようにしなければいけないと思っておりますし、台帳などなかなか出していただけないということであれば、県側からお邪魔しまして聞き取りをしたりあるいはそこで照合など、可能ならばやらせていただくとか、いろんな方法を講じてできるだけ、調査が不能だったという部分を最小限にしたいと、そういう気持ち、姿勢で取り組んでいきたいと思います。
 いずれにしても、取引先の業者の皆さん方の御協力がとても重要なことでありますので、できるだけお願いするという立場で、繰り返し繰り返し御協力を求めていかなければいけないと思います。
【記者】  平成14年度分の資料について、残っていた資料を廃棄した業者が出てしまったりするなど、十分な調査ができるのかという不安の声もありますが、どのようにお考えですか。
【知事】  業者にはもちろん、文書で協力依頼をし、また、個々にもいろいろ今お願いをし、現に多くの業者の方々は協力をいただいております。業者の皆様方にしてみれば、突然のことで、しかも余分な仕事になるということで快く思っていなかったり、あるいは県の今回の調査についても厳しい目でごらんになっていると思います。
 しかし、我々はいずれにしても、県民の信頼を回復するためには、まず徹底的に調査、解明することが重要でありますので、先ほど申し上げたとおり、そういう業者の皆様方にはきちんと説明をし、それから繰り返しお願いをし、それから、具体的な台帳やら帳簿という形が無理ならば、聞き取りという形でも、あらゆる手段を講じて解明のための努力をしていきたいと思っております。
 できるかどうかということですけれども、ぜひともやらなければいけないということで、努力をすることを誓いたいと思います。
【記者】  県の機関でも期限の切れた書類の廃棄がはじまっていますが、廃棄をやめるよう指示するのか伺います。
  また、県議会議員の中には旅費、賃金については、調査対象が国庫補助事業のみで調査の範囲が狭いのではとの意見があります。このままだと決算認定にも影響があると思いますが、調査範囲を拡大するつもりがありますか。
【知事】  まず、最初の方の質問でありますけれども、今回、会計検査院の調査がありましたのは、建設事務所だとか農林水産事務所などが中心でありましたので、当然のことながらその関係書類は残っております。それから19年度について、今いろいろ調査をいたしておりますけれども、過去5年間よりも前の、14年度分以前のものも、先月の10月31日に外部委員の方々の御意見も伺いながら、きちんとそれ以前も、さかのぼれるものはやるということを、方向を打ち出しておりますので、基本的に関係する書類は廃棄しないようにということを指示しております。
 それから、(調査の範囲が)狭いのではないかということですが、今回、旅費だとか賃金が会計検査院の方から指摘を受けたのは、御承知のとおり、国庫補助事業に関連して具体的な出張やあるいは臨時雇用がその補助事業に関連する仕事に使われていたかどうかという点が問題になりました。この点については、どこで線引きをするかは難しい問題がありますけれども、議論としては、臨時雇用の仕事とか出張旅費が補助事業の対象として認められるのかどうか。したがって、当然のことながら今回の調査も、補助事業に当てはまるのかどうかという視点で調べております。
 ただ、旅費だとか賃金は、これまたとてつもない膨大な量になりますので、当然のことながら、一定の事業費のものについてまず調べるということをやっております。したがって、補助事業の関連性が今回の一番の問題として指摘されたことでございますので、そのことを中心にやるということです。
【記者】  平成14年度以前の書類について、庁内に廃棄しないよう指示したのはいつですか。
【会計
 管理者】
 10月31日の外部委員会で議題となりましたので、そこで残すということになったわけですが、新聞報道等がありましたので11月14日に再度口頭で連絡したところです。
【記者】  確認ですが、10月31日の外部委員会で初めて指示したということでよいですか。
【会計
 管理者】
 明快には指示はしていませんが、そこで表明したわけですから、当然残されると理解しておりました。
【記者】  残されると理解していたのに廃棄された文書があると聞いていますが、そのことについてはどう思われますか。
【知事】  どの部分の何を今想定しておっしゃっているのかわかりませんけれども、県の行政文書は膨大な量がございまして、日々計画的に、保存期間が経過したものについては廃棄処分をしております。
 支払い調書など、今回の調査に必要なものは廃棄をしないという前提でおりまして、ですから、どれをどういうふうにということが、ちょっと意味が理解できなかったんですが、現在もその必要な関連文書をどんどん廃棄しているというようなことはないと思います。
    
2.

トヨタ自動車の減収による県税収入への影響について

【記者】  先日、トヨタ自動車が大幅な減収について発表しました。営業利益が昨年度の7割減とのことですが、県の税収への影響はどの程度なのか伺います。
【知事】  せんだって、トヨタ自動車が中間決算と、今お話しの来年度、21年3月期の業績見通しを発表されました。特に来年3月期の見通しについては、連結ベースで前年対比73%減、大幅な利益の減という発表でございました。これは、およそ我々が想定していた数字よりもさらに大きな減少で、本当に深刻に受けとめております。メディアの報道では「トヨタ・ショック」という言葉が躍っておりましたけれども、まさに県にとりましても大きな衝撃でございました。
 私は去る9月定例県議会で、景気の不透明感あるいは大幅な景気の後退で、1,000億円を超えるような税収減も覚悟していかなければいけない可能性があると、9月定例議会で申し上げました。しかし、その後の世界金融危機に端を発した大幅な景気の後退やら、さまざまな発表される数値など見ておりますと、9月議会で申し上げたことがまさに現実のものになるだろう。現実のものになるだけではなく、9月議会で申し上げた金額がさらに膨らんでいくだろうというような、危機感を今、持っております。
 愛知県の来年度の税収見通しということについては、ちょうど3月期決算の中間申告がこの9月に出されて、申告そのものは11月末でございますので、それが出そろって分析をし、さらに聞き取りなどを行う中で来年度の見通しが出てくるわけでありまして、今現在、まだ明確な数字を出し切れない状況であります。恐らく12月あるいは1月という段階で大分具体的な数字が出てこようかと思っております。したがって、今の段階で来年の税収見通しを申し上げる状況にないわけでありますが、いろんな情報などを今勘案いたしますと、先ほど申し上げたとおり、9月定例県議会で申し上げたのはまさに現実のものになって、さらに膨らむ可能性があると、そのような危機的な状況にあると認識しております。
    
3.

トヨタ自動車の減収に伴う来年度予算編成について

【記者】  トヨタ自動車の減収により、県税の減収が更に大きくなるとの話があります。来年度の予算編成に向けてはすでに方針を示していますが、さらに一段と考えていかなければいけない点や予算編成に当たっての影響について伺います。
【知事】  今想定をしているような大幅な減収ということがもしあり得るとすると、一自治体が経費節減やら努力、工夫で対応できるという範囲を大きく超えていると思うんですね。これまでも愛知県は行革をここ10年来進めてまいりましたが、年度ごとにできる対応というのはおのずと限界があります。それをはるかに超えるような減収というようなことがもし現実のものになるとすれば、これはもう地方自治にとりまして大変な事態になると思います。したがって、このところ私どもも国の方に地方の一般財源の確保、充実というものを強く求めておりますし、今週も私、東京の方へ、来年度予算に向けての要望に参りますけれども、当然そういう点が大きな課題としてなってくると思います。先週も、副知事や担当職員を東京にやらせて、総務省初め関係機関にその点を強く求めております。
 これは愛知県だけではなく、よその県も一緒だと思いますけれども、とりわけ愛知県の場合は輸出型の物づくり企業が圧倒的に多く、為替などももろに影響を受ける。それから、今回の世界経済危機が実体経済にも、消費性向が低下したり、いろんな形で出ております。とりわけ愛知県に影響が大きいだけに、強くその点についてはやはり財源確保のさまざまな措置を講じていただくように、あるいは来年度の地財計画をきちんと対応していただくようにお願いをしているところでございます。
 特に来年は、これはいつもいつも申し上げていることでありますけれども、景気の低迷、この金融危機というだけではなく、法人事業税の一部国税化によって、ただでさえ大きな減収が愛知県の場合は想定されております。だから、その意味ではダブルパンチなんです。したがって、国にきちんと対応をお願いをすると同時に、もちろん私ども県としてもできるだけの努力をしなければなりませんので、これから来年1月に本格化する予算編成の中では、かなり本腰を入れて事務事業の見直しやらあるいは事業のメリハリ、そういうものも行っていかなければいけないと思いますし、経費の節減のためのあらゆる方策を講じていかなければいけないと思っております。大変難しい環境にある中での来年度の予算編成でありますので、担当者も今、顔色が変わっております。
    
4.

新総合経済対策の定額給付金に係る知事の所感について

【記者】  麻生総理の経済対策の目玉である定額給付金について、自治体に丸投げとの話もありますが、所感を伺います。
【知事】  今回のこの定額給付金についてはいろんな意見が出されておりますけれども、実際に実施する市町村の立場に立ってみると、極めて不安定で、運用上お困りな点が出てこようかと、これは想像できます。特に現場を担う市町村にしてみますと、対象が膨大な件数になりますので、間違いなくスムーズに、円滑に行えるかどうかというのが大きな決め手になると思います。
 ところが、この件数といい、あるいは制度設計が必ずしも明確でない部分もあって、現在のところ、恐らく市町村にかなり不安をあおっているだろうというふうに受けとめております。したがって、丸投げかどうかというようなことの議論から言えば、できるだけこういうものは円滑にいくように国が制度設計をきちんとして、それで市町村に実施をしてもらうと、これが必要だと思いますね。恐らく県内の市町村でも、今、戸惑いを持っておられるのではないかと思います。
【記者】  麻生総理は、定額給付金について、地方に所得制限などを決めてもらうことについて、地方分権だからよいのではと発言しています。知事がイメージしている地方分権には程遠いと思いますが、総理の発言について所感を伺います。
 また、所得制限の状況にもよりますが、知事は定額給付金を受け取りますか
【知事】  まず、地方分権だから所得制限は地方でというものの考え方は、地方分権の本質とはちょっと違うなという感じがしますね。今回の件は、国の経済対策として制度設計をし、その制度設計に基づいて市町村が実施をするというものでありますので、制度設計が市町村に任されるものであれば、まさに地方分権という考え方も成り立つでありましょうけれども、国の施策、国の制度設計のもとに市町村が行うものでありますから、ある部分を不明確なままで市町村にゆだねるというのは、かえって混乱やら不安やら、あるいは地域較差やら、そんなものを引き起こすのではないかという感じがします。だから、地方分権という考え方で言えば、もう少し地方を巻き込んで、どういう給付がいいのだろうかという議論があれば、それはそれで、また考え方は別だと思いますけれども、若干違和感を覚えます。
 それから、私自身が受け取るかどうかということでありますけれども、もちろん、そういう所得での制限があれば、今取りざたされているのは何か、1,800万円という数字ですか、私はその対象外になりますので、当然、受け取ることはできないということになります。
 そもそも、今回の給付金の議論が景気対策という形で出てきたものだろうとは思いますけれども、あるいはこの不景気の中で生活支援という部分もあって、生活支援のための給付金という色彩と景気対策という部分の色彩と、両面あるのだろうとは思いますけれども、そこら辺がどうも一本筋があいまいなところがありまして、少し及び腰になっているところがあるのではないだろうかと思います。
 いずれにしても、市町村が大変困ることはできるだけ解消して、円滑に、スムーズに、シンプルに運営できるような仕組みづくりは、これはもう早急に国の責任でやるべきことだと私は思います。