知事の記者会見
メインメニュー
知事のマニフェスト 知事の発言・寄稿 知事記者会見 県議会知事提案説明 知事からのメッセージ 知事交際費の執行状況 プロフィール トップページ 写真で見る主な活動


平成21年2月2日(月) 午前11時
1.

平成21年度予算における財源確保の見通しについて

【記者】  平成21年度予算については、4,900億円の財源不足が生じているとのことですが、現状で、どこまで対応できているのか伺います。
 また、人件費抑制のための給与カットについて、知事はじめ特別職のカットに関する方針を伺います。
【知事】  来年度の予算編成でありますが、知事査定を先週からスタートいたしまして、今、もう最終段階になろうとしております。御質問にありましたとおり、収支不足が約4,900億円見込まれておりましたので、これをどう圧縮していくかが大きな課題であります。
 これまでの道筋を簡単にお話ししたいと思いますが、減債基金として積み立てておりますものが約700億円ございます。でも、これはほぼ全額取り崩しをして充当しなければいけないだろうと思っております。また今年度、つまり20年度でございますけれども、特例的な地方債を活用して、これを来年度の予算へと活用する分が約1,400億円、つまり、来年大きく収支が不足しますので、今年賄える借金によって次年度へ送るという形になります。これが約1,400億円。また、御承知のとおり法人事業税の国税化の影響で、来年度発行できる特例的な地方債でございますけれども約100億円ございます。こうしたものはフルに使おうということでございます。また加えて、交付税関係でありますけれども、鳩山総務大臣に直接お願いに上がりましたり愛知県の状況を国にも伝え、何とか地方交付税を確保したい。つまり、これは不交付団体から交付団体に転ずることを意味しますけれども、こんなお願いに上がりました。地方交付税としては、現在のところ、大体350億円程度の計上を考えております。
 国の方も全国ベースで、市町村も含めて4,000億円ぐらいしか増になっていませんので、本当はもっと真水である地方交付税を欲しいと思っているんですが、このくらいが限界だろうなというふうに、今、さまざまな資料やら入手できる情報などから推測をいたしております。一方、この交付税の振りかえである臨時財政対策債、これは元利償還が交付税措置されるものでございますけれども、こうした臨時財政対策債で750億円程度の増が見込まれております。したがって、地方交付税と合わせて約1,100億円程度が確保できる見通しを持っております。以上合計すると、大体3,300億ぐらいになります。したがって、4,900億円とこの3,300億円の差である1,600億円がまだきちんとめどがついていないという状況の中で知事査定を始めたところでございます。
 まだこれだけ大きな財源不足がありますので、21年度も、今申し上げたものとはまた違った、臨時特例的な地方債を活用していかざるを得ないと思っております。これがまだ最終的にどのくらいになるのかはわかりませんけれども、おおよそでありますけれども、1,000億円前後になるのではないだろうかと思っております。まだ、これは数字的にきちんとコンクリートしたものではございません。残りの部分を実際の事務事業の見直しだとか経費の節減などで賄っていかなければなりません。したがって、県の単独事業あるいは投資的経費、補助金、こういったものの圧縮だとか人件費の圧縮だとか、そういったもので何とか残りの部分を賄い、収支バランスをとっていかなければいけないと思っているところでございます。
 現在の状況はそういうところで、最終段階に今来ておりますので、いろいろ詰めを行っているところでございます。
 職員の給与カットの関係で、特別職をどうするんだということでございますけれども、当然のことながら、給与抑制に伴い、我々特別職も圧縮していく考えでございまして、これも今内部で検討しております。まだ今日段階で具体的なものを発表できる段階ではございませんけれども、私だとか副知事だとか、いわゆる特別職と言われている教育長だとか企業庁だとか、そういうところもどういう割り振りでやっていくのか、今詰めているところでございまして、当然のことながら、特別職は一般職よりも圧縮が大きくなるものと考えております。
 現在のところ、そういう状況でございますけれども、いずれにしても、ちょっと過去にない大きな収支不足、税収の減。本当に今回の予算編成は悩み、苦労の多い編成作業になりました。
 今、そういう状況まで来ましたけれども、あえて心配を申し上げれば、まだ主要企業が下げどまってないという点でございます。年度末が近づいてまいりまして、当然のことながら、我々も来年度予算を組まなければなりませんので、今申し上げたような方針で作業を進めておりますけれども、実際問題、これからこの当地域の企業、事業所の経営状況がどんなふうに変遷していくのか、かなり慎重に見極めながら財政運営をしていかなければいけないと思っているところでございます。
  
2.

雇用問題にかかる県の対策について

【記者】  雇用情勢については、まだまだ悪くなっています。
 これまでも雇用対策を進められていますが、新たな取組を考えているのか伺います。
【知事】  特に昨年から今年の年度末にかけて、非正規労働者の雇いどめという問題が大きな社会問題になりました。もともと2009年問題ということでクローズアップされていた問題でありますけれども、昨今の景気の後退によって、大変深刻な状況になっております。そこで、愛知県としてはさまざまな取り組みをこれまでやってまいりました。緊急的なものも含めて実施をしてまいりました。それから、これからもやっていかなければなりませんし、新年度へ入ってからも第2次補正の関係でやっていかなければなりません。
 実は、これまでやってきたこと、それからこれからやろうとしていること、それから新年度にやろうとしていることを、多岐にわたるものですから、この現状をまとめて、この定例記者会見の後に産業労働部長の方から詳細に、資料に基づいて御説明申し上げる予定ではございますけれども、とりあえず私の方から概略だけお話をしたいと思います。
 昨年の12月に6年半ぶりに産業雇用対策推進本部を開催いたしました。今回の大変な雇用情勢にかんがみて、全部局、できること、考えられることを早急にやるようにという指示を出し、産業労働部、労政担当だけではなく、幅広に取り組みをこれまで進めてまいりました。
 特に昨年12月から1月にかけましては、緊急電話相談窓口の設置、あるいは経済団体への要請、あるいは県営住宅への一時入居、あるいは県による臨時職員の雇用、あるいは県による企業訪問、こういったものをさまざまやってまいりました。なかなか難しい問題でございますけれども、相談件数も、12月中旬以降約370件に上りました。また、県営住宅への一部入居でございますけれども、これは2回にわたりましたが、127戸を募集し、すべて入居が決定いたしました。それから、県による臨時職員の雇用でございますけれども、これは1月下旬114名の募集をして、これまで50名の応募がございました。
 今後、当面の緊急の取り組みでございますけれども、県営住宅への一時入居第3次募集として、67戸の追加提供を決めました。また、臨時職員の雇用、これは2次分という形で86人の募集を本日から開始をしたところでございます。第1次、第2次と合計して、これで200名ということになるわけでございます。
 また、非正規労働者の方々は生活支援も必要でございますので、県が行う相談などと、それから市町村が行うそうしたものとが連携し、一体で行う必要がございますので、今週から来週にかけまして、名古屋市を初め県内6市と共同で「緊急なんでも労働相談キャラバン」を開催することにいたしました。特にこのキャラバンにはポルトガル語の通訳も同行することになっておりまして、特に日系ブラジル人の方々の相談にも速やかに応じてまいりたいと思っております。加えて、相談機能の充実強化という形で、新年度に常設の総合相談窓口の開設を予定しておりますけれども、これもできるだけ前倒しで開設をしていきたいと、準備を急がせております。なお、再就職のための就職面接会を今月の25日に名古屋国際会議場で約120社の参加企業のもとに、愛知労働局と共催で開催をする予定でもございます。
 なお、来年度のことでございますけれども、先般、国のいろいろな第2次補正の中の事業がつまびらかになってまいりました。ふるさと雇用再生特別交付金あるいは緊急雇用創出事業、この事業はとても重要だと思っております。でき得れば、この基金をつくるための条例案をこの2月定例県議会に提案をして、できるだけ速やかに準備に入りたいと思っております。それから、企業が経営の資金繰りに苦労されるこの時期に対応するために、セーフティーネット資金の融資目標額を拡大するなど、応援をしていきたいと思っておりますし、また、離職者の再就職を支援するための職業訓練などもおよそ7倍ぐらい拡大をしたいと考えているところでございます。
 先ほど申し上げましたとおり、こうしたさまざまな取り組みなどは、後ほど、ペーパーをお配りして部長の方から御説明申し上げたいと思っております。何と申しましても、企業、それから市町村、それから労働局を含めて国、県、こういう各主体が別々ばらばらにやっていては何とも仕方がない事態だと思います。できるだけ連携を深め、協調し、お互いに助け合ってこの雇用対策を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
 以上、いろいろ申し上げましたけれども、詳細はまた後ほどということでお願いを申し上げたいと思います。
3.

設楽ダム建設の今後の進め方について

【記者】  設楽ダムについては、地元が建設に合意し、調印式が行われることとなりました。
 一方で、水余りや環境への影響についての指摘、ダム本体及び周辺での事業に対する県負担の問題もあります。
 こうした中、事業の進め方についての考え方を伺います。
【知事】  お話しのとおり、先月の26日に地元設楽町長から私どもの方にも連絡が直接ありまして、同意をいただけるということになりました。町長のみならず地域の方々には、30有余年の長い長い経過を経た上での決断でございまして、大変重い意味があると思っているところでございます。
 御質問の、大きな事業で県負担も大きいのではないかということでございます。もちろん決して小さなものではなく、とりわけ今こういうふうに財政状況も厳しい中でありますので、大変な負担を県も担っていかなければいけないという認識と覚悟でございます。
 もっとも、平成32年までの長期にわたる事業でございますので、負担をできるだけ平準化し事業進捗を勘案しながら、バランスとって負担していく問題だと思っております。
 加えて、県が負担すべきものは当然負担していく立場でございますけれども、例えば水源地域対策特別措置法による国庫補助などを、これからも積極的に導入できるように努め、少しでも負担が軽減できるような努力もしていかなければいけないと思っているところでございます。
 それから、環境面ですね。これは従来からアセスメントの手続におきましても、それから多目的ダム法による計画策定に際しても、私どもはそういう立場で積極的に国に環境への配慮、要請をしてきたところでございますので、こういう大きな事業だけにその点はしっかりと、国においても直轄事業として取り組んでもらわなければいけませんし、県あるいは関係団体としてもそういう視点で努力をしていきたいと思っております。
 それから、需要の話もございました。こうした大きな水源開発の場合は、当然、長期的に水需要を眺めていかなければいけないわけでございます。短いスパンで見ると、最近の異常な気象によって、とても大きな被害が出るほどの雨が降ったり、降らなかったり、極端でございます。したがって、国もフルプランの策定などではかなり長期的に雨の状況などを見通した上で数値を出し、それに基づいて計画を立てるということでございまして、現在の豊川水系フルプランの推計値も、昭和55年から平成15年までの実績値をもとに算出しているものでございます。したがって、私どもも現在の水需要については、長期的にはそういう予測が適切であると考えております。
 なお、あの沿川では大島ダムが完成しております。これは平成13年の完成でございましたけれども、この大島ダムが平成13年に完成した後も、大変な節水を強いられる状況が何回か出ております。平成14年、平成17年、平成18年などはかなり節水が求められておりまして、これは上水、あるいは農業用あるいは工水も含めてのものでございますけれども、したがって、やはり長期的に水の需要あるいは実績というものを眺めていく必要があるのではないかと思っております。
 いずれにいたしましても、30年以上の長い歴史を重ねてきて、紆余曲折がございました。いろいろ、特に水没なさる地域の皆様方には、言葉に表し得ない御苦労もあったものと思いますが、基本的に同意という大きな節目を迎えることができましたことに、関係の皆様方に改めてお礼申し上げたいと思います。これからいよいよ工事がスタートするわけでございますので、10年以上にわたる長期の大きな仕事であります。県としても、この国の直轄ダム建設に向けてきちんとした役割を果たしていきたいと思っているところでございます。
4.

市町村に対する県単独補助金の見直しについて

【記者】  県単独補助金について見直しされるとのことですが、市町村に対する県単独補助金についてはどうされるのか、また、市町村も財政状況が厳しい中、どう理解を求めるのか伺います。
【知事】  市町村とは、県が補助金を出すことによって、地域整備やさまざまな事業を実施していただいておりまして、ある意味ではよきパートナーだと思っております。したがって、できるだけそれを応援する立場ではございますけれども、未曾有のこうした景気の後退による収支不足、もうこれは市町村だけではなく、例えば補助金を出しているさまざまな団体などにも実情を御説明申し上げて御協力を得るしかないと思っているところでございます。
 そうした中に市町村補助の関係もあることはもちろんでございまして、いろいろ実務的には、担当の者がいろいろな機会に市町村にお願いや御説明をいたしておりますし、また、私どもも、市町村長さんがお集まりをいただく機会、年末から年始、この1月にかけてさまざまございましたけれども、そういうときにも愛知県の今置かれた財政状況などを、具体的な数字や資料をお示しをしていろいろ説明を申し上げているところでございまして、市町村ももちろん大変厳しい状況でございますけれども、とりわけ、御承知のとおり都道府県は事業税が税の中心を占めますので、市町村の固定資産税などを中心とする税体制とは違って、より景気の変動を大きく受けます。そんなことも御理解をいただきながらこれまでやってまいりましたが、本当に市町村長さん初め役場の皆様方には御心労をかけたり御迷惑をかけるわけでございますけれども、非常事態ということで御理解をいただくようお願いを申し上げております。
5.

不適正経理に係る国庫補助金返還の見通しについて

【記者】  不適正経理について、最初の会計検査院に指摘された3億1,000万円、うち補助金1億3,000万については、国からの返還請求が来る時期だと思いますが、どのような対応になるのか伺います。
【知事】  指摘を受けた部分について、我々としてもできるだけ早く返還をしたいと思っております。遅くとも年度内にはやはりきちんとしていかなければいけないと思っております。
 もちろん、できるだけ早くというのは、事実関係をできるだけ早くつまびらかにするということと、それから、補助金適正化法によって、御承知のとおり10.95%加算金がつきますので、遅れれば遅れるほどその加算金が膨らんでまいります。そういうようなことも勘案して、年度内には処理をしたいと思っております。
【記者】  金額は確定していますか。
【知事】  最初に指摘を受けた部分についての数字はもうはっきりしておりますが、その後、県独自でずっと調査をしております。19年度についてはすべてやりましたし、それから、18年度までの部分についても、調査から漏れていた部分、これもすべてやっておりますし、それから、それ以前のものについても、資料の確認など可能なものについてはやっております。したがって、今やっております作業の中身、数字が今月の中ごろにはもう大体すべて確定してくると思います。確定してくるという意味は、皆様方にも御報告できるのではないかと思っております。大体中旬ぐらいを今めどにしておりますが、そこら辺は、今、最終段階ということでございますので、まだ数字は確定しておりません。
【記者】  今年度中に返還するのは、会計検査院に指摘された部分のみでなく、独自調査で判明した分も返還を目指すということですか。
【知事】  以前に会計検査院から指摘された先ほどの数字、約1億3,000万ぐらい。それにプラス昨年、19年度についてはすべて詳細に調査いたしました。このうち、国と協議が終わり、額が確定できたものについては、今年度中に処理できるのではないかと思います。