知事の記者会見
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平成21年2月16日(月) 午前11時
1.

不適正な経理処理にかかる調査状況について

【記者】  不適正な経理処理にかかる調査については、本日発表されるということで、すでに報告を受けていると思いますが、調査結果の概略と報告を受けての所感を伺います。
【知事】  お話のように、不適正経理の問題につきましては、昨年から全庁挙げてその解明に取り組んでまいりまして、調査結果が出ました。今日午後に、経理適正化対策本部会議でその結果については議題にすることにいたしておりますので、ここでは資料に基づく詳細な御説明は割愛をさせていただき、午後に譲らせていただきますけれども、私の方から判明した概略だけ申し上げ、御理解を得たいと思います。
 数字的なことを申し上げます。いわゆる一番問題として指摘を受けておりました預け金、一括払、差替えでございます。平成13年度から20年度までの合計額は2億4,000万円でございます。かねて会計検査院が指摘した1億3,000万円分を加えますと、したがって合計して3億7,000万円ということになってまいります。
 それから、今申し上げた預け金、一括払、差替えのほかに、需用費の翌年度納入あるいは前年度納入、いわゆる年度またぎですね、この形態が実は一番多うございまして、7億5,000万円でございます。会計検査院の指摘分は4,000万円ございましたので、合計いたしますと7億9,000万円となります。
 次に、賃金、旅費の関係でございますけれども、こちらの方は1億8,000万円でございまして、会計検査院の指摘分が1億4,000万円ございましたので、合計3億2,000万円となります。なお、丸めた数字で今申し上げております。
 調査のこれらの合計は、総額11億8,000万円になるわけでございまして、会計検査院の指摘分が3億1,000万円でございましたので、これを加えますと14億9,000万円ということになるわけでございます。なお、国庫補助金は2億円でございまして、これも会計検査院の指摘分が1億3,000万円ございましたので、合計いたしますと3億3,000万円ということになってまいります。
 なお、今回の調査の結果でも、いわゆる個人の私的な流用というものはございませんでした。
 こういう数字が出てきての所感はどうかということでございますけれども、昨年の10月に会計検査院の指摘が公になりまして以来、私は一貫して申し上げてまいりましたけれども、大変行政としては恥ずかしいことでございますし、許されざることだと思っております。どういう理屈をつけましても、やはり会計ルールや内部規則に結果として違反しているわけでございますので、仕事の上で使ったとか、あるいはいわゆる従来から言われている裏金とは少し性格が違うというような物の言い方も一部ではあったようでございますけれども、やはり許されざるものであることは間違いないものでございまして、改めて県民の皆様方におわびを申し上げなければならないと思っておりますし、とりわけ、預け金、一括払、差替えが、先ほど申し上げましたとおり今回の調査でも新たに2億4,000万円出てきたわけでございまして、この部分については本当に、行政の処理として情けない思いでいっぱいであります。心から反省をし、こうした調査結果をこれから生かしていかなければいけないと思っているところでございます。
 なお、今日午後の本部会議以降には、具体的な詳細資料もお示しをした上で、また担当の方がお話しできると思いますけれども、総括的に数字を、今御報告を申し上げました。
【記者】  今回の調査でうみを出し切れたと考えているか伺います。
 また、関係した職員の処分や国庫補助金、県に損害を与えた分についての知事や職員による返還について、方針があればお聞かせ下さい。
【知事】  うみを出し切れたかどうかということについてまず申し上げますけれども、これまでの過去の調査におきましては、可能な限り、本当に最大の努力をしたつもりでございます。詳細極める点検、あるいは聞き取り、あるいは照合などやってまいりまして、私はその意味では十分な調査ができたと思っております。
 なお、この機会に申し上げなければいけないのは、この不適正経理の調査とは別に、昨年、新城設楽農林水産事務所で女性職員による詐取事件がございました。これは刑事事件になったわけでございます。うみを出し切るという意味では、この不適正経理の全庁調査とは別に、こうした個人的な詐取やあるいは不明朗な処理があってはなりませんので、この全庁調査とは別に、新城設楽のあの事件を端緒にして、私の方から別途、不明朗な取り扱いあるいは問題ある金品についての調査を命じたところでございます。これは、監察として担当の者が各部署におきまして、金庫の中など、不明朗な現金や預貯金があるかないか現地で確認するとともに、所属長からも聞き取り調査を実施したところでございます。
 大変残念なことでございますし、遺憾なことでありますが、その調査におきまして、先ほどの不適正経理の一斉調査とは別に、四つの地方機関において不明朗な現金、通帳が発見されました。この四つの地方機関の現金あるいは通帳の現在金額の合計は約145万円であります。こうした不明朗な現金あるいは通帳の存在が判明したわけであります。この発覚した4機関については、可能な限り過去にさかのぼって事実関係を究明いたしました。職員だけではなかなかわからない過去の古いことなどは、OBまで含めて聞き取り調査なども行いました。また、預金関係につきましては、金融機関に過去にさかのぼって問い合わせるなど、可能な限り行ったところでございます。
 先ほど申し上げたとおり145万円の保管があったわけでございますけれども、そのような調査によりましていろいろ判明した点がございます。平成13年度以前における、例えば旅費などの架空請求などによって財源をつくっていること、あるいは平成18年度までに生産物の売上金などを県の収入とする手続をとらずに、それを現金として保管していたことなど、いろいろ判明してまいりました。そのような取り扱いは、四つの機関で約755万円でございました。
 そのように捻出されたお金は支出として、例えば会議などの飲み物代あるいは備品代、備品の修理代、あるいは樹木の伐採費など、多様な使い方がされておりまして、そのように使われたお金は総額で約610万円であります。したがって、これら610万円が使われ、残っているのが、先ほど申し上げたとおり145万円ということでございます。
 なお、こちらの方も、いわゆる個人が自分のものにしたとか、個人的な何かの目的でそれを費消したというようなことは見受けられませんでした。
 これは先ほどの不適正経理の問題とは一線を画すべきことでございまして、一線を画すという意味は、平成6、7年に愛知県にもありましたいわゆる裏金と言われるものがこのような形で今日まで残っていたという意味では、大変重大なことだと考えているところでございます。
 さて、こういうことでできるだけうみを出そうということで徹底調査をいたしました。ある程度事実関係がこのような形ではっきりしてまいりましたので、今お尋ねいただきましたとおり、今後は処分だとかあるいは返還だとかの問題が出てこようかと存じます。私は当然、処分も必要になってこようかと考えております。不適正経理の問題について言えば、大変長期間にわたり、しかも広い範囲の部署にわたっておりますだけに、やはり職員の処分についても全庁的に考えていかなければいけないと思っているところでございます。また、これを返還していくということにつきましても、やはり我々が対応すべき問題でありまして、この調査結果、あるいは国庫返還金の加算金などもございますし、調査に伴って出費もございますので、そうしたものをどの範囲で返還していくかというような課題に直面をいたします。今、内部でいろいろ検討はいたしておりますけれども、専門家による外部委員会もございますので、その意見も十分伺いながら、さまざまな観点から慎重に判断をして結論を出してまいりたいと考えております。
 なお、この結果についてでございますけれども、調査がこのような形で終わりましたので、できるだけ速やかにというふうに思っているところでございまして、できれば今月内には、そうした返還のことやら処分のことやらなど方向性を打ち出すことも含め、報告書を取りまとめてまいりたいと思っているところでございます。
 冒頭申し上げましたとおり、今日は本部会議がございますので、不適正経理の詳細につきまして資料なども、そこの議題としておりますので、また配付をする予定でございます。なおあわせて、先ほど申し上げました4機関から見つかりました不明朗な保管金あるいは通帳などの中身につきましては、これもこの定例記者会見のすぐ後に、担当の者に資料など配付させて御説明することになるかと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
  
2.

あいち森と緑づくり税について

【記者】  あいち森と緑づくり税については、4月から徴収が始まり、有効活用した事業が始まりますが、昨年の議会での議決以降、まだ県民への浸透が十分でないようにも思われます。改めてのPRとこの財源による森と緑づくりへの抱負を伺います。
【知事】  環境という問題で、緑だとか森林だとかというものに対する人々の関心も高まってまいりましたし、それからその価値も見直されつつございます。愛知県は御承知のとおり、この愛知県の県土の43%ほどが森林でございまして、その意味では、県土そのものが大変豊かな緑に覆われているところでもございます。ところが、この森林もなかなか十分な手が入れられない、間伐も満足に行われないということで、非常に危機的な状況にございます。あわせて、都市の中でも都市化の進展によりまして緑が減少したり、あるいは乱開発などでさまざま樹木に対する負荷が高まっております。その中間に里山もございます。こうしたものは公益的な機能を果たしておりまして、県民がひとしくそのものを享受しているわけでございますので、新しいこの税によって、県民総ぐるみで緑や森林などをこれからしっかり保全をし、未来につなげていこうと、これが最も根本的な理念でございます。
 今お話しのように、まだまだ県民の皆様方の認識が薄いのではないかと、PRが足らないんじゃないかという点についてでございます。私どももその点は、できるだけ御理解を深めていただくための努力をしなければいけないということで、これまでもさまざまな対応をしてまいりました。例えば、昨年の、ちょうど1年前の4月からですけれども、こうした税の導入に向けてモデル事業を実施いたしましたり、あるいは間伐体験などの森林体感ツアーなどを実施して県民の方に御参加をいただいたり、あるいは県の広報あるいは市町村の広報などを活用させていただいてPRに努めましたり、あるいは植樹祭などのイベントを通じてチラシを配布するなどしてまいりました。とりわけ昨年の12月には、新聞折り込みで「広報あいちタブロイド版」というのを県民の皆様方にお配りしたわけでございますが、3ページの特集を行って広報に努めたところでございます。
 しかし、いよいよ実際に御協力をいただかなければならない年度を迎えるわけでございます。これからは、さらにいろいろな機会にPRに努めていかなければいけないと思っておりますが、例えば、税の申告書の書類などを県や市町村から納税者の方にお送りします。そういう中に文書を同封したり、あるいは封筒に表示をしたり、さまざまな形で周知に努めていきたいと思っているところでございます。
 しかし、いずれにしても、新しい税でありますので、いろいろな形で戸惑いや誤解などが一部で出てくる可能性もないとは言えませんので、これからも十分慎重に、我々県としても取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
3.

不明朗な現金等の全庁調査結果について

【記者】  平成6年度、7年度以前の裏金と言われるものが残っていたとの説明とともに、平成13年度以前の架空旅費があったとの説明もありましたが、平成13年度まではカラ出張があったということですか。
【知事】  まず、平成6年、7年ということを申し上げたのは、平成6年、7年のときに、愛知県におきましてもいわゆる裏金の問題が露見し、大きな騒ぎにもなり、さまざまな対応などしたのが平成6年、7年ということでございます。
 今回4つの機関で見つかったうちの一部に、やっぱり古いものがあった。いろいろ調べてみて、当然、もうずっと古いところは調査の限界でございますけれども、架空処理的な形で捻出されたものだろうということが判明してきまして、それは平成6年、7年までにも行われてきたのと同じような手法のものだという意味で申し上げました。
 いずれにいたしましても、4機関のうち2機関から見つかったものが、ちょっと古い、そういうものでございます。
【記者】  4機関のうち2機関では、平成13年度までカラ出張があったということですか。
【知事】  現金や通帳が見つかって、当然、現金幾らあるいは残高幾らということになります。そのお金がどこから生み出されたのかということを過去に探っていったわけです。今回の4機関のうち、1機関については、その通帳に残っているお金が平成11年度までにつくられたお金だということがわかりました。その後は増えてなくて、その後は使う一方だったということです。それからもう一つの機関はやはり、これは現金でございましたけれども、平成13年度までにつくられたお金だということが聞き取りやいろいろな調査で判明してまいりました。それからいま一つは、これはいろいろなものが混ざったものでございますけれども、もう一つの機関についても、これは古いものと新しいものが混在しておりましたけれども、古いものについては平成12年まででつくられたお金があったということです。ほかにも混在しています。そういう意味でございます。
【記者】  平成6年度、7年度以前のいわゆる裏金と言われるものが平成12年度、13年度当時まで残っていたとのことですが、なぜ、残っていたのか伺います。
 また、昨年10月に今回のことが発覚するまで、裏金はないと言っておられましたが、やはり残っていたことについての所感を伺います。
【知事】  なぜ残っていたのかということですけれども、やっぱり職員の意識が低かったことに尽きるのではないでしょうか。やめるべきときにやめずに、やってはいけないことに手を出し継続していたということでありますので、大変残念です。
 私はこの記者会見の場でもおわびをし、また、自らの気持ちとして申し上げました。就任して以来、折あるごとに担当の者に報告を受けたり指示をしたりしてまいりましたし、いろんな調査結果などを見ましても、現に私のところには報告や伝達はございませんでしたので、私は正直なところ、ないものと思っておりました。ところが、わずかではもちろんありますけれども、4機関から見つかりました。今回、また後ほど説明がありますので、そこでいろいろお聞き取りをいただきたいと思いますけれども、これも、4機関のうちの一つなどは、試験場でつくったお酒を、当然販売をするわけですけれども、箱に入れて販売するということで、箱代が100円だとか200円だとかで売れるわけです。それは当然、売れれば、県の会計処理に入れなければいけないわけですけれども、それを別にとっておいた。とっておいて、それを何に使ったかといったら、その箱の補充のために、そのお金で箱をつくっているというようなこと、4件のうちの1件はそういうことであります。したがって、こういうものは、何でそんなことになったのかというような、情けないような話でございます。
 いずれにいたしましても、きちんきちんとやっぱり定められたこと、あるいは規則、ルール、こうしたものに遵守しながら物事をやっていくということがあいまいになっていたことが、平成6年、7年のことでしたか。あのころ、大部分のところではもうそれが是正された。是正されたのですが、わずかにそういう形で残っていたことが、今回、監察を全部署で行うことの中で漏れ出てきたというのが実態だろうと思います。
4.

国及び県の経済対策について

【記者】  GDP(国内総生産)が34年ぶりに年率換算で2桁のマイナスになったとの発表がありました。深刻な経済状況の中、県として国に対してどのような経済対策をしてもらいたいか、また、県として取り組みたい対策があれば伺います。
【知事】  今日、数字が発表あったという、その報道の中身の詳細はわかりませんけれども、いずれにしても、昨年の9月以来後退に次ぐ後退を繰り返しておりまして、なかなか、まだ底さえ見えないという状況でございます。それから、GDPにつきましてももうマイナス。これは、北米もヨーロッパも、世界同時にマイナスになるというような、大きな中にございます。
 私どもは、いずれにしても、こうした不景気がいつ底になるんだろうか、それからいつ回復基調になるんだろうかということを大変気にしているところでございます。それが少しでも早くなるように、国に対する経済政策も速やかに、しかも確固たるものをやっていただきたいということで、1次補正、2次補正と出てきて、今、3次のこともいろいろ取りざたされております。それでも、中身のことはまだこれからだろうと思いますけれども、私どもも、国の2次補正を前提にして、この2月定例県議会には予算あるいは議案として提案しておりますので、まずこうしたものをきちんと速やかに実行できるようにしていかなければいけないと、また、県民の皆様方も中小企業の皆様方もそれをお待ちになっているだろうというふうに考えております。
 それから、中長期的に言えば、この愛知県というのはやはり物づくりでありますので、次世代型産業の育成だとか、いろいろなこれまで取り組んできたものを着実に前進させていかなければいけないと思っております。そのためのいろいろな対応については、これも2月定例県議会の中で、県としてやれることなどは打ち出させていただいたところでございます。大変厳しい財政状況でありましたけれども、そうした対応もいたしております。
 今後、状況を眺めながら、どこの部分が足りない、あるいはどの部分をより強化していかなければならないというようなことが出てまいりますれば、これはもう当然、国にお願いすることは強力に国の方へ申し出ていかなければいけないと思っております。必要であれば、県単独というだけではなく、例えば知事会で広域的に対応する必要も出てこようかと思っております。
 私ども、今回のこの大きな景気の後退は、本当に尋常ならざるものだと思っております。新年度予算も、本当に今まで考えたこともなかったような作業の繰り返しでありました。とにかく次年度に入ってくる税金がなかなか定まらない、常に動いている。それも下降しているという状況の中で、何を行い、何を見直し、何を縮減するかということに本当に戸惑いを覚え、困惑しながら作業を進めました。しかし、まだまだ底がなかなか見えてない状況でありますので、十分目くばせをしながら、県としてできることを推進していきたいと思っております。
5.

国の直轄事業負担金について

【記者】  国の直轄事業負担金について、大阪府、佐賀県、新潟県の知事が一部負担できないと発言されています。愛知県に同様のケースがないのか伺います。
 また、それらの知事の考え方について、どう思われるか伺います。
【知事】  国の直轄事業の地方の負担金は、そもそも論として、こういうことがいいのか、地方分権に反するのではないかという議論は常にあり、私どもも知事会などでは、これはもう縮減する方向でということで、やかましく国の方には、知事会としても申し入れをしております。
 基本的に、法律によって地方の負担分が決まっておりますので、法律に違反してどうのこうのということはなかなか難しい面があります。例えば、愛知県におきましても、直轄事業で負担金について国の説明が納得できないと、あるいはこれが不十分だと、あるいはもっと縮減できるんじゃないかというようなことで、強くそれを国の方に申し出て、いろいろと見直しなどをやったことは過去にはありました。例えば徳山ダムなどは、事業費がどんと当初から大きな事業費に膨れ上がって、国に対する負担を求められました。それはおかしいじゃないかということで、その中身をより縮減してもらったり、それからきちんとした説明を納得できるまでしてもらい、対応いたしました。
 したがって、ケース・バイ・ケースだと思うんですね。私どもも、ただ一方的に国から言われた事業費を唯々諾々ということではなく、やっぱり納得できる合理的な理由があるかどうかということが大変重要だと思っておりますので、県としてはそのような対応をこれまでもしてまいりましたし、これからもしていくつもりであります。
 先ほど申し上げたとおり、一般論、総論として、直轄事業の負担金のあり方については、これはまた知事会でも議論をしているところでありますし、国に対する要望あるいは申し出としてやっていくことになろうかと思います。