知事の記者会見
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平成21年4月6日(月) 午前11時
1.

新年度にあたっての抱負について

【記者】  新年度もスタートし、組織の再編等行われたが、改めて新年度に向けての抱負をお聞かせいただきたい。
【知事】  平成21年度がスタートいたしました。この年度の我々が特に意識しておりますのは、何と申しましても、昨年度は不適正経理や不祥事、さまざまな県民の皆様方の信頼を裏切るという事象が多くて、本当に申し訳ない年度でありました。今年こそはそういうものと縁のないように努力をするのは当然でありますけれども、仕事をきちんとやることによって、失われた信頼を、できるだけ回復できるように努力を続けるというのが、今年のまず大きな課題、目標であります。
 それから、やはりこれも昨年から引きずっている問題でありますけれども、何せ想像だにできなかった経済の危機にこの地域も襲われる中で、大変厳しい財政状況にあります。4月を迎えて早々に日銀短観などが発表されておりますけれども、やはり大変厳しい、過去にない数字が出ております。これは県が独自で調べました中小企業の景況調査の結果などとも符合しておりまして、とにかく過去にない、戦後最大級の財政危機、あるいは景気の後退と言うことができようかと思います。したがって、そういう厳しい財政下でどう財政運営をしていくのか、あるいはさまざまな課題を処理していくのかということは、やっぱり容易ならざる仕事だと思います。したがって、私はもちろんでありますけれども、職員一人ひとりがきちんとした自覚と認識の中で仕事を遂行していかなければいけないと思っているところでございます。
 特に今回、新年度予算の中で二つの柱として、一つは「県民の皆様の安心・安全の確保」という視点でのさまざまな施策、事業、そして「中長期を展望した地域づくり」という二つの柱を掲げました。この予算に掲げた施策をきちんとやっていくことによって、我々が意図する目的やさまざまな効果を出していかなければいけないと思っておりますけれども、厳しい財政のもとでの船出ということでございますので、こういうものも、よほど知恵を絞り、努力をしていかなければいけないなと思っているところであります。
 それから加えて、博覧会が終わりました後に、5年後をマイルストーンということで一つの目標にして、いろいろな施策を準備してまいりました。平成21年度がまさにその前の年、前年に当たるわけでございまして、COP10やあるいはトリエンナーレ、芸術祭の方もその準備が一番大切な時期を迎えると思っております。したがって、マイルストーン事業の成功に向けても新年度は大変重要な時期だと思っているところでございます。
 それから加えて、来年は2005年以降の一つのターゲットの時期を迎えるわけでありますけれども、そのさらに次に向けてのいろいろな準備もこれから入っていかなければならないと思っております。したがって、例えば政策の指針の後半期のビジョンづくり、これは2010年がマイルストーンとしての一つのターゲットでありましたけれども、例えば2015年、次の目標に向かって、プランづくりやその準備などをこれから始めていかなければならないと思っておりまして、今申し上げたとおり大変厳しい、さまざまな環境変化の中で、しかも将来も見越していろいろな準備もしていかなければならない。2009年というのは愛知県にとって本当に大きな意味を持つ年度だと思っております。
 冒頭申し上げましたとおり、県民の皆様方の信頼回復も含め、しっかりと職員一丸となり力を合わせ、汗を流して頑張っていきたいと思っております。どうか引き続きよろしくお願いを申し上げます。
  
2.

鳥インフルエンザにかかる今後の県の対応について

【記者】  鳥インフルエンザについては、議会中もいろいろな動きがあり、県も対応しておられますが、周辺農家の補償問題、風評被害に対する対応等、これからの対策についてお聞かせください。
【知事】  これまでやってきたこととこれからやっていくことが関連をしておりますので、若干後先になるかわかりませんが。
 今回、うずらという鳥に対するモニター検査をやる中で予期もしなかった事態が起き、特に地元の農家の人は、降ってわいたような突然のことだけに、驚きと戸惑いと混乱があって、大変その後苦しい思いをされたものと思います。私どもは、とにかくこれがどんな実態でどうなっていて、拡散をどう抑えていくのかということで、いわゆる防疫を中心として、これまでさまざまな形で対応してまいりました。それから、当然、農家の方々が大変苦しんでおられ困っておられる部分については、さきの議会でも急遽補正予算を上げて議会に御審議をいただき、お認めをいただいたところでございます。
 そういう事態に対するさまざまな対応をしてまいりましたけれども、今後は、やはり一番重要なことは、早く防疫措置の終結をし、移動制限なども解消し、本当に終結宣言的なものを県民の皆様方、消費者の皆様方に発信できる日をできるだけ早くするということだろうと思います。引き続きそれはやっていかなければいけないと思っております。国、そして私ども県、あるいは地元豊橋市など、関係の皆様方ともよく調整をとりながらやっていこうと思っております。
 あわせて、今お話がありましたように農家も大きな被害をこうむっております。これまでで殺処分がもう既に160万羽。これは全国でいっても3割に当たる数字でありますし、愛知県のうずらからいっても4割に当たる膨大な数であります。このうずら農家がこれからできるだけ速やかに再建できるように、我々も手をかし、御協力を申し上げなければいけないと思っておりますし、それから、そのためには、風評などでいろいろな影響が出ていることをできるだけ早く解消して、農家の経営再建が円滑にいくように、こうした点も我々が努力していかなければいけない部分だろうと思います。とても大切な、愛知県にとりまして重要な産業の一つだと思っておりますので、これを守るために、県としてもしっかり支援をしてまいりたいと思っております。
 なお、いずれにしてもこの問題は消費者の方々に御理解を求めて、やはり安心して口にしていただくということがとても大切です。したがって、我々PRにも努めたいと思います。ちょうど昨日でしたか、「広報あいち」にもそういう意味で掲載をさせていただきました。これまでも、チラシだとかリーフレットだとかいろいろなことをやってまいりましたけれども、これからも積極的に、あらゆる機会を通じて消費回復のための努力をしていきたいと思っているところでございます。
3.

雇用問題にかかる県の対策について

【記者】  雇用問題がまだまだ厳しい状況です。先日も非正規雇用労働者の就職状況の数字が発表され、愛知県も突出した数字が出ていましたが、中小企業への対策など、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
【知事】  先だって厚生労働省から発表された数字で、愛知県は非正規の離職者が、6月までに3万2,000人というような大きな数字が出ておりました。物づくりの世界的な拠点ということで、非正規の方がたくさんこの愛知県に集まっていただいていたわけでありますので、当然のことながら、こういうような大きな数字になっております。大変深刻に受けとめております。
 そこで、これまでもいろいろな対応を県としても、関係の皆様方と協力し合ってやってまいりました。これまでさまざまやってきたことは、もう記者クラブの皆様方にはいろいろな機会にお知らせをしておりますので、当面、今後の対応についてかいつまんでお話をしたいと思います。と申しましても、これもこれまでいろいろ計画し準備し、やってきたことの延長線のものでありますので、一部重なることが当然あります。
 当面三つの柱として、一つは、離職を余儀なくされた求職者の皆様方のさまざまな相談業務あるいは紹介業務などが円滑に、あるいは機動的に行えるように、この4月23日に、これは岡崎市でありますけれども、「あいち求職者総合支援センター」を新たに開設することにいたしました。特に三河部はそういう非正規の離職者の多い地域でございますので、ここに拠点を置くことによって、さまざまお困りな点やらあるいは課題やら、相談業務を一体的に実施をしていきいと思っております。
 それから二つ目でありますけれども、離職された方と求職、会社の企業との間のミスマッチがやはり大きな問題になっております。そこで、こうした問題に対応するために、民間教育機関を活用して実施する雇用セーフティネット訓練、この定員を、20年度は470人でありましたけれども、21年度、新年度は3,350人と大幅に拡充したところでございます。既にこの新年度の4月開講する訓練生としては103名の方を対象に、介護福祉士養成訓練を実施することになっておりますし、5月開講分についても、2級ヘルパーの養成やIT分野あるいは農業分野など、630人分の訓練生の募集を行ったところでございまして、今後も順次そうした訓練生の募集を実施していく予定でございます。
 それから三つ目でありますけれども、先だっての県議会で基金の造成をいたしました、国の交付金に係るふるさと雇用再生特別基金、そして緊急雇用創出事業基金、これを合わせて140億円の基金でありますけれども、これから23年度までの3年間で最大1万1,000人分の雇用を創出していく予定でございます。当面、21年度でございますけれども、この両基金の県の行う事業、それから市町村の行う事業合わせて308事業で、約3,600人の新たな雇用を創出するという予定でございます。今後、市町村事業につきましてはさらに追加募集を行って、雇用数の拡大を図っていきたいと考えているところでございます。
 今、三つの柱を申し上げました。こうした仕事を確実に実行していくために、先だっての組織再編、人事に関連する組織の見直しの中で、産業労働部労政担当局就業促進課内に緊急雇用対策推進グループを新たに設置して、体制の強化も図ったところでございます。
 これが当面、雇用という点にターゲットを置いたこれからの三つの柱でありますけれども、もう少し広く雇用を維持していただくためには、企業が事業を存続し、その事業活動を円滑に回転させなければなりませんので、企業への支援という面で申し上げなければいけないのは、やはりこれは、最大のものは金融対策であります。中小企業はとりわけ資金繰りが非常に脆弱な部分もありますので、ここをどうサポートしていくかがとても重要なことだと思っております。
 昨年来、セーフティネット資金の制度の見直しを行いました。融資限度額の拡大だとかあるいは融資期限の延長などを行ったわけであります。これが、最新のデータを調べてみましたら、昨年の10月までは、件数レベルで月2桁の融資件数でした。これが毎月4桁の件数になりまして、この3月にはこれまで最大の5,182件に一挙に膨らみ、その融資総額も1,105億円と、一月のベースでは初めて1,000億円台を超えまして、大変このセーフティネット資金に対するニーズの高さが数字にもあらわれております。年度末の資金繰り対策にこの制度が一定の役割を果たし得たものと思っております。それから、3月には中小企業向けの融資制度の貸し出し金利を0.1%引き下げ、金利負担も軽減を図ったところでございます。
 こうした資金に加えて、一昨年から昨年にかけまして原油だとか原材料高が非常に深刻になった時期がありました。それの対応資金についても、3月の融資総額が100億円を超えたという状況であります。したがって、今申し上げたセーフティネット資金あるいは原材料高対応資金、こうしたものを引き続きより積極的に活用することが必要でございまして、前年度比で20%融資目標額を増額させたところでございます。
 なお、この原油・原材料高対応資金につきましては、名称を経済対策特別資金というふうに改めて、取扱いも1年延長することにいたしました。何とかこうしたものが中小企業の資金繰りの一助になればと我々思っておりますし、さらにPRにも努めていきたいと思っているところでございます。
 これから景気の状況がどうなっていくのか、なかなか予測がつきません。自動車産業では大分在庫調整が進んできたということも言われておりますけれども、生産は、やはり売れなければ生産が進まないわけでありますので、まだまだ厳しい状況は続くものと覚悟しなければいけないと思っております。今後とも、景気の動向、大企業、中小企業問わず、各企業の動向などにも十分注意をしながら、必要な対応などはできるだけ速やかに手を打てるように、県としても情報収集に努めていきたいと思っております。
4.

鳥インフルエンザにかかる国の対応及び今後の支援策について

【記者】  鳥インフルエンザについて、農水大臣のところに行かれて今回の対応策について何点か要望されていると思うが、今回、ニワトリでの発生例を前提にうずらに対しての対応がなされたことに対して、改めて今回の全て殺処分という国の対応についてどのように考えているか伺います。
  また、今後の支援策について、移動制限区域外の農家に対して現在の枠組の中では具体的な支援策がまだ固まってないと思うが、どのように考えているのか伺います。
【知事】  家きん類の中でこれまで、どちらかというと鶏が中心で、この鳥インフルについては国がさまざま方針やら基準やら定め、実施してきたわけでありますけれども、今回よりうずらにも広げてモニタリングを行おうということから始まりました。
 今回の高病原性鳥インフルエンザが、抗体が発見された対応として、今お話しのように殺処分、殺処分だけではないのですけれども、殺処分というような形で地元としては対応せざるを得ないという状況になったことに対し、先だって私、農林水産省へ参りまして大臣にお会いしたときには、従来の鶏とそれから今回のうずら、あるいはほかにもさまざまな家きん類あるでしょうけれども、全く一緒でいいんだろうか。もう少しやはり調査研究など進めていただいて、違った取扱いがあってもいいんじゃないかと。それをぜひとも考えてほしいという申し出をしました。まだ具体的にそれに対してどうするかというようなことは明らかになっておりませんけれども、恐らく地元のうずら農家の方も同じような思いでいらっしゃるんではないだろうかと思います。
 ただ、この問題の難しいのは、今回、H7N6亜型という形のものでありましたけれども、こうしたものがいつ、どういう形で変異して強毒性のものになるかわからないというようなことがありますので、専門家やあるいは国の関係者などは、そこら辺はいろいろと慎重な対応をしておられるんだろうと思います。しかし、もしそうであるならば、このモニターに協力していただいたところに対してはより手厚い対応、これは補償的なものといいますか、あるいは損害の補填的なものもより手厚くやってもらうべきではないのかということもあわせて言ってきました。国の方は、私が今申し上げた後半部分についてはちょっと、1歩2歩動きがございました。まだ万全だとはもちろん思っておりませんけれども、そうした支援に対する充実が若干図られたというふうに私は聞いております。
 しかし、今お話しのように、直接間接、いろいろな影響を受けている部分がございます。どこまでその直接間接、特に間接のどこまで支援できるのかは、なかなか難しい問題がございます。したがって、そこら辺をもう少し、国の動きなども見定めていかなければいけませんが、私ども愛知県、地元としてはできるだけそういう影響が少なくなるように、先ほども申し上げたとおり、風評被害の問題だとかあるいは消費者に対するさまざまなこちらからの啓発、PR、こういったものは最大限努力をしていかなければいけないだろうと思っている状況でございます。
5.

西尾市の問題について

【記者】  西尾市では先週の金曜日、名古屋拘置所から現職の市長が解散通知書を提出して議会を解散することとなりました。これを受けて市議会では解散をして5月3日に市議会の投開票日を迎えます。市長が不在の上に今後1ヶ月、市議会も不在になります。その後の市長選も想定されるため、6月から7月頃にかけて一連の市議選市長選の混乱が続くということになると思うが、こういう事態に陥った市長の責任、市議会の責任、それから市民生活への影響についての知事の見解を伺います。
【知事】  もともとの発端が、業者といいますか関係者からのお金の授受がもともとの発端になってますね。それがどういうものなのかをめぐって、今いろいろ司直の手で解明がなされたり、あるいはこれも私は報道でしかわかりませんけれども、本人は否認をして争っている部分もあるということであります。したがって、事実がはっきり明確でないので、正直いって、ちょっと物を言いづらい部分があります。
 それから、今御指摘の地元で起きておりますさまざまな政治的な動きについても、これも市議会で不信任決議から出発しています。それに対して解散権を行使し、したがって選挙が行われ、もし万一失職すれば再選挙という、法律やら制度にのっとった流れになっていますので、今、こういう状況の中で、私の立場でそれをどう評価するかとか、いいとか悪いとか、実際言いづらい、正直いって言いづらいですね。また、軽々に言うべきではないと思います。
 ただ、今お話しのように、こうした厳しい景気状況の中で、市長だとか市議会が事実上不在になるという事態そのものは決して好ましいものではないと思いますので、そういう事態の収拾ができるだけ早く図られるように、それはもう努力をしていただきたいと、我々思いますね。
 しかし、事のいい悪いを、申しわけありませんけれども私の立場で現時点で申し上げるのは、ちょっと筋が違っているのかなと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
6.

北朝鮮の飛翔体発射について

【記者】  昨日北朝鮮から飛翔体が発射され、県でも対応されていました。一昨日には誤報が県にも入ったということだが、今回の国の対応及び愛知県としての対応についてどのように思われますか。
【知事】  北朝鮮が飛翔体を打ち上げるということが国際社会の中でやはり是認されることだとは、私は思っておりません。是認されないことだと思っています。やっぱり安保理の決議などからいっても、非常に問題がある行動だろうと思いますが、しかし、それが結果として強行されてしまった。
 それに対して、日本政府や我々がどう対応するかという場合に、これはいろいろメディアで、日本はあまり騒ぎ過ぎじゃないかと。そうすると、北朝鮮の思うつぼじゃないかというような論調も結構ありました。しかし、私は、心配するのが当然だと思いますよね。また、心配しなければいけないと思います。むやみやたらと、あまり騒ぎ過ぎるのはどうかとは思いますけれども、心配するのが当然のことでして、万一に備えていろいろ手を打つ。それは国の立場でもそうでありますし、我々地方行政にしても、何があってもいけませんので、できるだけの対応をとるというのは当然のことだろうと思います。
 誤報がありました。私もすぐ連絡を受けて、誤報だと聞いて、どうなっているんだろうというふうに思いましたけれども、こういう日本中の多くの方が心配し、危機感を持っているときに、できればこういう誤報がないようにしてほしい。やはりきちんとした対応が欲しいというのは当然だと思います。しかし、誤報のことをあまり殊更に取り上げるよりも、やっぱり危機管理をこれからどうするのかということが重要だと思いますので、我々もこれからの連絡体制などについて、いろいろ経験として学ぶこともありました。今後に生かしていかなければいけないと思います。
 これからどうなっていくんだろうということはとても心配であります。国際社会が協力し合って、やはり平和だとか安全確保のためにうまく努力をしていただきたいと思うのは当然でありますし、そのために外交力というのはとても大きなことだろうと思います。また、こうした問題が例えば拉致問題などにどう影響を及ぼすのかなということも心配されます。国の政治の役割は、こういう事態に対面すると、やはりとても大きいと思います。
 いろいろ申し上げましたけれども、しかし、今回日本に対する直接の影響がなかったことは、正直なところ、ほっとしています。
【記者】  愛知県の防災局等の対応についてはどうか。
【知事】  まだ十分分析したり詳しい報告までは上がってきておりませんけれども、私はこの2日間、常にテレビやらラジオはつけっ放しにしていました。ものすごく早くメディアを通じて情報が入りますね。ですから、我々行政として、例えば市町村だとか皆様方にどう情報を提供するのか、どういう内容のものをするのかということは、ちょっと吟味が必要かと思います。県民の皆さん方も、やはりマスメディアの情報は本当に早いですから、県の情報の役割というものをいろいろと考えさせられるところはありました。詳細、どういう問題があったのかなどについては、また対応に当たった防災局とよくよくこれから検討することになると思います。
7.

推定活断層が通っている住宅地の問題について

【記者】  万博の跡地だが、推定活断層が通っている住宅地があって住宅供給公社が業者に売った土地であるが、残金の支払期限が3月31日で過ぎてしまっている。知事の公約である「安全で災害に強い地域づくり」という観点から、今後どのように進めていくのか方針を伺います。
【知事】  先の議会でもこの問題は取り上げられました。公社にとっては重要な事業、仕事でありますので、当然、県としても関心を持っておりますし、これまでもいろいろ報告を受けたり、あるいは県の立場でいろいろ指導したりしてまいりました。推定活断層というものがなかなか評価が難しいものでありますし、それから、今回のその問題を当事者として、これは公社の方もそれから事業者の方もどういうふうな評価をするのかは、いろいろ専門家でも意見が分かれるところでございます。
 ちょうど今、それをめぐって協議が続けられ、どちらも、双方専門家である弁護士をつけての話をしておりますので、私どももどういう形であの議論が進展し決着するのか、もう少し様子を眺めながら、適宜いろいろ必要な指導もしていかなければいけないと思っております。したがって、具体的に今この問題の個別の問題についてどうする、あるいはどうあるべきかというところまで、まだお話をする段階にないと思っております。
8.

名古屋市長選挙について

【記者】  名古屋市長選については、立候補予定3人が出そろっています。知事はどなたを支持されるのかという点と、県にとって名古屋は大切なパートナーであり、何が争点で選ばれるべきだとお考えですか。
【知事】  名古屋市長選の、主として3人の候補者が出そろってまいりまして、ほかにもあるいは動きがあるのかわかりませんが、それぞれ大分違った考えやら主張をなさっておられるようであります。
 先回のこの記者会見のときにも私申し上げたかと思いますけれども、愛知県にとって名古屋市というのは、やっぱり重要なパートナー、特に、これまでも協調して、博覧会事業や空港事業やいろいろなものを一緒に、手を携えてやってまいりました。したがって、どなたが市長になられようとも、前提としてそうしたさまざまな事業や施策を今後も切磋琢磨しながら一緒に協力し合ってやっていける関係を維持したいというのが率直な気持ちです。
 争点が何かというのは、ちょっと私ではまだわかりません。報ぜられている内容では、例えば減税を実施するのかとか、あるいは本丸御殿などを初めとする、ああいう名古屋市が今進めておられる大きな仕事をどう見直していくのかなどがメディアによって報ぜられておりますので、市民の皆様方もあるいはそういう点に注目をしておられるのかなとは思いますけれども、ちょっと私自身、どれが一番今回の市長選の際立った争点なのかは、まだ十分つかみ切っておりません。
 いずれにしても、愛知県にとりましても無関心ではいられません。私自身は、そうした各候補予定者のさまざまな主張だとかマニフェストだとかをこれから自分なりに咀嚼し、検討させていただいて、やはり今後、愛知県のさまざまな仕事が円滑にいけそうだと思う方に、どういう方法でどの程度できるかは別として、御支援を申し上げたいと思っておりますけれども、しかし、私自身の立場としては、どの程度そういう協力ができるのかもまだ、具体的な中身としては積み上げておりませんので、いずれにしても、今度の日曜日にスタートし、2週間にわたる選挙戦が始まりますので、いろいろとそれまで、できるだけ候補予定者のマニフェストを読ませていただくとかいろいろなことで自分なりに頭を整理したいと思っております。