知事の記者会見
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平成21年4月20日(月) 午前11時
1.

地方道路公社の料金引き下げ見通しについて

【記者】  名古屋高速道路公社と愛知県道路公社の有料道路の料金引き下げについて検討されており、国の地域活力基盤創造交付金の交付を受けたうえで、社会実験として値下げを実施したいとのことですが、交付対象になるかどうかの見通しといつ頃から、どれくらいの割合の引き下げ幅で、どの路線を対象に実施したいと考えているのか伺います。
【知事】  高速道路の料金につきましては、国が3月の下旬から、特に土・日・祝日を中心として1,000円で乗れるとか、あるいは平日は何割引きだとかして実施されました。あれは大変大きな反響がございました。自動車のドライバー、ユーザーは、これの対象になっている道路となっていない道路があることについて、なかなか仕組みがよくわからずに、我々のところにも「どうして対象にならないのか」とか、「どう違うのか」という問い合わせなどがありました。もちろん、何とか少しでも安くならないのかという御意見などもお寄せいただいております。制度や仕組みが違うので、地方道路公社の高速道路はその対象になっていないわけでありますけれども、そうした現状の中で、何とか少しでもそうした声にこたえられないだろうかと、我々も検討してまいりました。しかし、これは実施をしようと思いますと当然財源が必要になってくることでございます。そうした中で今お話がありましたとおり、地域活力基盤創造交付金という新たな交付金制度ができまして、何とかこれを活用して値下げの実験ができないだろうかというのが、そもそもの私どもの考え方でございました。
 この新しい交付金はソフト事業、つまり、こうした高速道路についていろいろな実験をすることも対象になるということでございます。問題は、値下げなどもその対象になるかどうかが必ずしもつまびらかではなく、せんだって国交省へ行きましたのも、「ぜひともその対象にしてほしい。この交付金の対象として社会実験をさせてほしい。」という申し出でのために国交省の幹部に会ってきたところでございます。そのときの私が受けとめた印象では、前向きに検討していただけるような印象を持ちました。しかし、まだ細目が出てきておりません。この4月中に細目を定めるということでございますので、もうおっつけ国の方から方向が示されてくるものと思っておりますが、大いにそれを今期待しているところでございます。
 そもそもこの新しい交付金の対象になるかどうかという、今、入り口のところにおりますので、御質問をいただきました、いつから、どのぐらいの料金をどうするんだというところまでもちろんまだ詰め切っておりません。対象になるかどうかという入り口のところの国との調整ということでございます。もし可能ということになれば、当然国と、例えば名古屋高速なんかの場合は名古屋市、公社、そうした関係団体とよくよく内容を詰めていかなければいけないと思っておりまして、値下げが可能だという方向になりましても、具体的な中身はこれから検討し、詰めていきたいと思っております。
 なお、もし可能の場合、そういう詰めの作業が残っておりますけれども、これは社会実験としてETCを活用してやろうと思っておりますので、それのソフトの組みかえだとか、いろいろな実務上の作業が当然必要になってまいります。したがって、可能だということになりましても、すぐこのゴールデンウイークからとか、あるいはすぐ来月からということにはならず、やはり若干準備期間として必要になってくるものと思っております。我々は、願わくば、できれば夏休みの時期なんかも人の移動は随分出てきますから、何とかそんなところへ間に合えばとは思っておりますけれども、現在の状況はそんなところでございます。
 何をおきましても、少しでも人の移動が活発になるということは、現在の経済的な閉塞感を突破する一つのきっかけにもなりますので、うまくそうしたものが実現できればと思っているところでございます。
【記者】  料金引き下げを検討していることを発表し、国へも要望されたということで、県民としては、大変期待して待っていると思います。国では前向きに検討されていると受け止めているとのことでしたが、今のところ、値下げを行う想定で名古屋市や公社と事前の調整は進めつつあるということですか。
【知事】  国に対してそのような要望をするということは、もちろん名古屋市、あるいは公社にもお話ししてありますけれども、具体的にどういう制度設計で社会実験を実施するかという中身までは詰めておりません。
 先ほど申し上げたとおり、先回、たまたま大臣は国会の関係でお会いできなくて残念でしたけれども、事務方のトップである事務次官だとか、技監だとか、あるいは所管の道路局長には直接会ってお話することができました。もちろんまだ細目は詰めておられるところでしたので、具体的な即答はいただけませんでしたけれども、受けた印象は、私は前向きに検討していただけるようなふうに受けとめました。したがって、どの程度この新しい交付金の社会実験として可能かという中身についてはこれから詰めるにしても、何とかいけるのではないかなというのが今の感触であります。
 ぜひともそれが実現できるようにと強く願っております。必要であれば、もちろん国ともさらに交渉をしなければいけないと思っています。
【記者】  地方道路公社の料金引き下げについては、国の新しい交付金を活用して実施したいとのことでしたが、この交付金が交付されなかった場合、料金引き下げができないのか、または、なんらかの形で料金引き下げを実施するのか伺います。
【知事】  実はそこが一番難しい話でして、国も今大きな値下げや割引など時限的にではありますけれどもやっていますが、5,000億円からのお金を投じて初めてそれが可能なわけです。したがって、値下げをするとかあるいは実験をするとかということは、当然財源が必要になってまいりまして、これをどう捻出するかということになります。例えば名古屋高速にしても、今たしか1兆1,000億円ぐらい返済しなければならない借金もありますし、それから、現在まだ工事も進めておりまして、これの事業費もかかります。したがって、財源的にゆとりがあれば何も問題はないんですが、そういう段階でないという中で、何かいい方法がないかということで今回の新交付金の活用を今国にお願いをしているということであります。したがって、私どもは是が非でもこういうものを活用させていただいて、少しでもユーザー、ドライバーのニーズに応えたいというのが心からの思いです。今、それが全く使えない場合を想定してということはちょっと頭になくて、ぜひにでもこれを使わせてもらわないと困るということで、国にも強力にお願いをしているということでございます。
  
2.

国の追加経済対策について

【記者】  国の追加経済対策については、エコカーへの買い替え奨励など、自動車産業が中心の愛知県としては、企業収入改善や雇用創出などの効果が期待されるところだと思います。愛知県内の経済波及効果が1.4兆円ぐらいあるのではないかとの試算もあるようですが、一方でバラマキであるといった意見もあります。知事として今回の追加経済対策についてどう評価し、どのように考えているのか伺います。
【知事】  国の経済危機対策、真水で15兆円を超えるというような、かつてない大きな対策を講じられる方向で今動いております。平成21年度の一般会計規模と今検討されております対策を含めると、史上初めて100兆円を超えるというような大きな規模のものであります。そのこと自身は、やはり戦後最大の経済危機をどう国を挙げて乗り切っていくかというようなことも政府の大きな決意、強い意思だと受けとめておりますので、そのことはそのことでもちろん我々前向きに受けとめております。
 ただ、今お話がありましたとおり、国債の大量発行につながりますので、財政の規律、財政の健全化ということとの兼ね合いは当然頭に置いていかなければいけないことだろうと思います。いずれ将来、その税の抜本改正や、あるいはさまざまな財源のありようについての議論につながっていくことだろうと思いますが、しかし、いずれにしても今、この前のG8でも世界中の国々が協力し合って大変な額の財政出動をするというようなことを話し合われたようでありますけれども、何とかこの危機を乗り切るためには積極的な取組を、基本としては評価したいと思っております。
 その中でいろいろな中身がありますけれども、今御指摘いただいたいわゆるエコカーなどの買い換えについての助成は、これも過去になかった大変大規模なものであります。私も愛知県の立場で言えば、基幹産業が自動車でありますし、自動車の現在の置かれた状況が、愛知県が大きく経済を後退させる要因の一つにもなっておりますことを考えれば、今後、こうしたエコカーに対する助成措置が実現していく中で、愛知県にとりましてはいい影響が出てくることは間違いないだろうと思っております。
 しかも、このエコカーのことにつきましては、経済危機問題以前から、私どもは全国に先駆けて「あいち新世紀自動車環境戦略」、こうしたもので環境に優しい自動車社会の実現に向けてさまざまな取り組みを先陣を切ってやってまいりました。愛知県のそういう取組を今回の経済対策によってさらに後押しをしていただけるという意味からも、このことについては大いに評価をしたいと思っているところでございます。
 一日も早く経済回復というのはだれもが望んでいるところですけれども、どうしても消費が低迷し、消費マインドが冷え切っている中で、今回は自動車だけではなくて、例えば家電とか、そういうものについての国の施策も含まれておりますので、あるいは観光とかいろいろなものを総力的に活気ある地域経済のために、大いにこれから展開されることを我々も望んでいるところでございます。
3.

直轄事業負担金制度について

【記者】  国の直轄事業負担金については、地方からは国の事務所庁舎の移築費用などについて、十分な説明がないまま負担させられていたことなどもあり、制度そのものの見直しを求めるような意見も強くなっていますが、一方で、地域によって財政状況はそれぞれであり、地方の意見がまとまっていない面もあります。愛知県でも国の道路事業や河川事業で国の事務所庁舎の移築費用が十分説明のないまま負担させられていた事例も明らかになっていますが、県として望ましい負担金のあり方についてどう考えているか、また、地方によっていろいろな意見があることについて、どのように考えているのか伺います。
【知事】  直轄事業の負担金の問題は大変長い歴史がありまして、私も少し調べてみて、こういう経過かということがわかったんですが、地方財政法というのは昭和23年にできて、その後27年に改正がされました。国の事業について地方も事業によって応分の負担を各法律なんかで定めてやっていくということがずっとその後続いているわけでありますが、いろいろなインフラ整備の中で一定の役割を果たしてきたことは間違いないと思います。道路であれ河川であれ、いろいろなものについて役割を果たしてきました。
 今問題になっているのは、そういうものの負担をするのがそもそもおかしいという議論と、それはそれで一定の役割を果たし、地元にも事業ニーズがある以上は国と協調してやることもやむを得ないけれども、中身がはっきりしない、明細がつまびらかでない、今の工事事務所なんかの庁舎なんかの費用も入っている、だから中身が問題だというのと二つ大きく議論が分かれるかと思います。
 私どもも、基本はやはり地方が負担をする以上は、最終的には税金で負担するわけでありますので、国から負担金を求める以上は、どういうものにどれだけ出すのか、その必要性だとか、あるいは効率的に算出されているのか、そうしたものが明確になることは当然必要であります。したがって、愛知県の立場もそうですし、全国知事会の大方の知事も、今までのように中身がよくわからないということでは困るということで、その辺は一致していることだろうと思います。
 それから、具体的な負担金の中身で、今の庁舎的なものの費用もあるし、それから道路にしても河川にしても、維持管理の費用もありますし、それから建設そのものの費用もある。私はその中で特に問題なのが維持管理だと思います。これはやっぱり国事業として国が責任を持ってその資産を維持し、管理するのは当然のことでありますので、維持管理費部門については、速やかに廃止の方向に持っていってもらう必要があるだろうと思っております。
 それから、庁舎なんかは、例えば県事業の直轄事業ではなくて、県で国庫補助を受けてやる場合でも、その補助の対象として県が、例えば現場の工事事務所なんかをつくるときに補助対象になることもありますので、そういうこととのバランスからいって、全く議論の対象にならないというようなものではちょっとないのかもわかりませんが、これとてもさっき申し上げたとおり、じゃあどういう必要があって、どういうものにいくら使うのか、したがってどれだけ負担してほしいということなのか、やっぱり事前に明確に情報提示して、話合いが行われることも必要だろうと思います。
 全国知事会から国交省に申し入れなどをして、国側もそういう事前の、あるいは途中の協議が必要だという大きな方向では前向きにとらえていらっしゃるようでありますので、今後はそうした中身についての議論がきちんと行われることによって、より透明度を増したり、あるいは説明責任を果たしていく必要があるんだろうと思っているところでございます。
 前々回の会見の折にも御質問いただいて、そのときは徳山ダムのことを思い出してお話ししたと思います。あのときも大きな工事費、事業費が関係県、市に国の方から提示されました。しかし、そんな大きな話を急に言われても困る、一体中身はどうなっているんだということを実務レベルで委員会のようなものをつくり、そこでずっと話し合い、交渉をしてかなり大幅に減額させることができました。やっぱりああいうことが、これからあらゆる直轄事業に必要になってくるのではないかと思っているところでございます。
 これからいろいろな議論が出てくるでしょうけれども、将来を見越して言えば、やっぱり国の仕事は国が負担する。そして、地方の仕事は地方が負担するということが理想的な姿でありますので、こうした直轄負担金というものは、将来を長く見据えた場合には、いずれは廃止されるべきものだと思います。ただ、先ほど地方財政法のことを申し上げましたけれども、この話は、基本的には地方分権と裏表の話でして、どこまで権限を地方にして財源も移ってくるのか、したがって地方が独自の判断と責任で仕事をする、あるいは国が、これはやっぱりあくまでも国の責任においてやる、そういう枠組みをどうしていくかという議論との兼ね合いがあります。
 今第二期の地方分権改革が進行中でありますけれども、そういうものと連動しながら、この直轄事業の負担金の問題はこれから議論が、より深まっていくだろうと思っております。
4.

全国知事会会長選挙について

【記者】  全国知事会の会長選挙に立候補されるつもりはありますか。
 また、現会長の麻生福岡県知事について、どのように評価されているのか伺います。
【知事】  1点目は全くありません。考えてもおりません。
 それから2点目でありますけれども、麻生現会長がどのような考え、気持ちでいらっしゃるかわかりませんので、まだ次の会長をめぐる私の考え方を申し上げる段階ではないと思っておりますが、そのことは別にして、麻生会長の会長としての仕事ぶりなどは、私は高く評価しております。なかなか今難しい課題がいっぱいあり、しかも、必ずしも各県知事の考え方がすべて一致しているわけでもない難しい中で束ね役、かじ取り役として大変努力をしておられます。したがって、私も個人的にも親しくしておりますし、実は前回の会長選挙のときも麻生さんを支える1人でした。推薦人でもあり、応援団の1人を私も務めました。仕事ぶりについては、今も申し上げたとおり評価しております。