知事の記者会見
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平成21年5月7日(木) 午前11時
1.

新型インフルエンザについて

【記者】  新型インフルエンザについては、県内で結果として陰性でしたが、疑い例が発生しました。ゴールデンウィークも終わり、今後疑い例が発生する可能性もありますが、新型インフルエンザについての現状認識と県民へのメッセージをお願いします。
【知事】  ゴールデンウイークはかなりの方が海外へお出かけになりますので、どのような状況が発生するのか、緊張とそして危機感を持ってこのゴールデンウイークを迎え、過ごさせていただきました。
 それで、現在のところでは国内で、この地域も含めて新型インフルエンザ患者が発生していないということであります。率直にほっとしております。しかし、大勢の方が海外へ行き来されたわけでありますので、まだもちろん予断は許しませんし、今後も緊張感を持って対応していかなければいけないと思っております。
 水際でどう食いとめるかが最大の課題であるわけでありますが、今のところ、それがいい形で機能しているのではないかと認識しております。一部に、少し日本の場合厳し過ぎるのではないかという意見もあるようでありますけれども、一旦患者が国内で発生して、人から人へというような事態が発生すると大変な事態になりますので、多くの皆様方の御協力を得なければいけないわけでありますけれども、その水際で食いとめるということについては一応効果を発揮しているのではないかと思っております。
 そこで、県民の皆様方へということでありますけれども、改めて三つのことを申し上げたいと思います。
 まず1点目でございますけれども、新型インフルエンザのいわゆる流行地から帰国された方々につきましては、帰国から10日以内に発熱あるいは咳などの症状が出た場合は必ず、必ず最寄りの保健所に設置しております発熱相談センター、こちらの方へ御連絡をいただきたいと思います。このセンターからは医療機関を御紹介いたしますので、その指示に従っていただきたいと思います。
 それから2点目でございますけれども、これもよく言われることでございますが、予防のためにはマスクの着用やうがい、手洗いが有効であります。これはあらゆる感染症に言えることでございますけれども、今回の新型インフルエンザについてもやはりこうした初歩的な予防措置が大切だと専門家も指摘いたしております。したがいまして、こうした日常生活の中での習慣をぜひともつけていただき、万々が一、将来国内で発生した場合に対しても、今からそのような習慣をつけていただくことによって事態を少しでも小さくとどめたいと思っております。
 それから3点目でありますけれども、県民の皆様方にはもう情報がかなり行き届いておりますので、正しい判断をしていただいているものとは思っておりますけれども、やはり、ともすればうわさだとかデマだとか不確実な情報に惑わされ、独自の行動に走るというようなことも予想されます。したがいまして、国、県あるいは市町村などの情報、これはメディアを通じてできるだけきめ細やかに発信する予定でございますので、正確な情報に耳を傾けていただきたいと思います。どうしてもおわかりにならない点、不明な点がありましたら、先ほど申し上げました発熱相談センターにお問い合わせをいただきたいと思います。なお、県におきましてはホームページなどでもできるだけ新しい情報を提供するように努めておりますので、そのようなものも活用していただきたいと思います。
 今回の新型インフルエンザについては、幸いなことに、今のところ弱毒性で、H5だとかなど、鳥インフルエンザで警戒しておりました強毒性のものではなさそうでございます。けれども、どういう形で変異するかわかりませんし、油断はできませんので、十分な対応を県としても当然行ってまいりますけれども、県民の皆様方にも御協力を願いたいと、そのように思っております。
【記者】  万が一に備えての対応として、タミフルなどの県の備蓄状況はどうなっていますか。
【知事】  これは、抗インフルエンザ薬が必要だということで、計画的に愛知県におきましても備蓄に努めてまいりました。この点については知事会が厚労省といろいろ話し合って、当時、人口の23%を国と都道府県が分担して確保するということで、これまでタミフルを備蓄してまいりました。58万8,000人分でございます。
 ただ、昨年来、これでは足らないのではないかという議論が起きまして、これまた知事会として、私も社会文教委員長をやっておりましたので、厚労省の方とさまざまな意見交換などをいたしまして、その23%を45%に、これは他の国の備蓄状況などを総合判断して国の方が備蓄量を増やそうということで、そのような方針を打ち出されました。これはこれから計画的に備蓄を進めていくということでございます。
 当面、本県の場合、これまでに備蓄したものを有効に使う必要がありますので、必要になれば、いつでもこれを拠出する用意でございます。もちろん、それで足らないということになれば、国との連携の中でさらに不足分を補っていくという連携体制にございます。
【記者】  新型インフルエンザについては、東京では発熱した患者に対して診療拒否も起きています。愛知県ではそのような事例はありますか。
【健康対策
   局長】
 保健所に確認したところ、現時点ではそのような情報は入っていません。
【記者】  中部国際空港において疑い例が発生した時に国から県に第一報は入ったものの、その後、取材を通じて国から県にあまり情報が入っていないように感じました。
  国と都道府県の連携について、お考えがありましたらお願いします。
【知事】  国の方との連携だとか情報の共有化だとかということですが、場面場面では、もうちょっと早くいろいろな情報や、あるいは指示なんかもあればいいなと思ったことはいろいろございます。国の方は国の方でなかなか、こういう事態の中で十分な把握ができなかったり、あるいは連携が遅れたというようなことも中にはあるのかわかりませんけれども、今は、大体国の方との連携も円滑にいっているんだろうと思います。
 いずれにいたしましても、私どもが国からいろいろ連絡を受けたり指示を受けなければわからない点、それから県独自でできることがございまして、それがまた密接に関係しておりますので、国の方にはできるだけ速やかにいろいろなデータだとか状況だとかの報告やら、時には指示が欲しいということは、意向として伝えてあります。
【記者】  今後もし県内で、疑い例が発生した場合、県としてどのタイミングでの発表を考えていますか。
  また、今の行動計画は強毒性の鳥インフルエンザを前提とした計画で、国内で発生が確認された場合には、店舗の営業自粛などの社会生活への制限があると思いますが、弱毒性のウイルスへの対応は行動計画では想定されていない事態だと思います。このような行動計画のもと、県として、弱毒性のウイルスに対して、どの程度まで社会生活への制限をかけていくのか伺います。
【知事】  御指摘いただいた点が一番難しい状況判断だろうと思います。個別個別に応じていろいろなケースがありますので、なかなか一概には言えませんけれども、まず、その疑い例が出た場合にいつ発表するかということについては、我々もできるだけ情報提供というようなことは重要なことだと思っておりますが、基本的には、厚労省の方と連携をとってやりたいと思います。
 それから、弱毒性ゆえに、行動計画の強毒性を前提にしたさまざまな計画とどのように対応していくのかということでありますが、実は国の方も、今回の新型インフルが毒性が低いということの中で、やはりそこら辺が一番、社会生活や企業活動や、日常生活に影響を与えないようにということを配慮しているようであります。
 5月1日付で示されました方針にもやはりそのあたりが明示されておりまして、行動計画にあるようにさまざまな集会や事業活動をぽんととめるわけにいかないので、弾力的にあるいは機動的に運用してくれと、こういうことです。それは、恐らく個別にそれぞれの事情を勘案しながら、都道府県が中心になって、やはり判断が必要だろうということを前提にしての方針だと、私ども認識しております。したがって、もし発生したときの、そのときの状況にもよりますけれども、総合判断するしかないと思っております。
  
2.

鳥インフルエンザの終息見込み及び県・国の対応に係る知事の評価について

【記者】  鳥インフルエンザについては、発生から約2ヶ月経過し、防疫措置も終えていますが、終息の見通しと県及び国のこれまでの対応についての評価をお聞かせください。
【知事】  ウズラのインフルが見つかるという、考えてもなかった突然の事態に私どもも驚き、そして試行錯誤の中でさまざまな取り組みを行ってまいりました。
 御承知のとおり、第1例が発見されましてから、その後順次調査、検査の範囲を広げていき、最終的に第7例まで発生が確認されました。防疫措置をこれまで講じてまいりまして、そのうち1例目から3例目までは移動制限を解除しております。4例目から7例目は、さまざまなこれまでの検査の中で安全性が確認されたということもございまして、これから移動制限をいつ解除するかという段階になってまいりました。大体今のところのスケジュール、手順では、これからさらなる発生がなければ、今月の11日の0時をもって移動制限を解除したいと考えております。そうなれば、1例目から7例目まで、すべて周辺の移動制限解除も完了するわけでございますので、一応の終息宣言ができるのではないかと、そのような見通しを持っているところでございます。
 これまで、発生以来さまざまな防疫措置あるいは160万羽にも及ぶウズラの殺処分などもございまして、延べ4,000人の方々、これは県職員はもちろんでありますけれども、関係の皆様方にも御協力をいただいてこの措置に当たってまいりました。驚き、戸惑い、そして対応したことでございますけれども、いろんな個々の問題はあったにせよ、こういう終息目前に来ることができたことは、多くの皆様方の御理解や御協力の結果だと喜んでいるところでございます。
 今回のことでいろいろ戸惑うことや、個々の問題点も全くなかったわけではありませんけれども、今申し上げましたとおり国、県、それから地元市、それから業界団体の皆様方と連携を行ったことによって、初めての経験ではございましたけれども、比較的順調にいったのではないかと思います。
 ただ、制度上は、今回のモニタリング強化の中でこういう事態になって、ウズラ農家にとっては甚大な影響、被害を与えたわけでございますので、やはり手厚い対応や、あるいはこれから経営再建、あるいは風評被害、あるいは業界としての産業育成など、我々行政としてやっていくべき仕事もたくさんございます。幸いに、国の方も、従来の家きん対策に加えて、そうした新たな助成やら補助制度なども制度として考えていただけることになりましたので、私は1歩も2歩も前進したのではないかと思っております。
 そういう仕事を進行している中で、今回の豚に関連する新たなインフルエンザ騒ぎが起きたわけでございまして、とても複雑な気持ちでございます。しかし、ウズラについてはようやく先が見えるこの段階まで来られたことについて、率直に今安堵しているというのが正直なところでございます。
【記者】  5月11日には終息宣言できるとのことですが、その後どれぐらいから生産が再開され、どの程度の期間で発生前の状態に戻るとお考えですか。
【知事】  大きな痛手をこうむっている農家あるいはウズラ産業につきましては、もちろん、終息宣言して直ちに前の状況に戻るわけではなく、一定の時間が当然かかるものと思っております。ウズラのひなの確保などもありますので、最低1年ぐらいということですけれども、いろいろな影響など考えると、それは最短でありまして、もう少しあるいはかかるのかもわかりません。しかし、できるだけその期間を短くしたい。それから、今回、有形無形のさまざまな損害や被害についても、国と協調しながら県としても、地元の市ももちろんでありますけれども、できるだけフォロー、サポートしていきたいと、そういう気持ちでおります。
3.

地方道路公社の料金引き下げについて

【記者】  地方道路公社の料金引き下げについては、知事が国に交付金の活用を要望されており、4月末にも国から細かいスキームが示されるとのことでしたが、県の検討状況も含めて進捗状況について伺います。
【知事】  ゴールデンウイークが大体、ほぼ終わったわけでありますけれども、国が高速道路料金について割引その他行ったことは、ドライバーや関係者にインパクトが大きいものがございました。地方道路公社や地方関連の道路についてもぜひという声がいろいろなところから上がってまいりまして、我々もこれは何とか検討したいということで、国にもいろいろな要望やお願いに上がりました。もちろんこの種のものは、国もそうでありますけれども、大きな財源が必要なことでありますので、たまたま今回地域活力基盤創造交付金というものが設けられましたので、これを何とか活用できないかということで、国あるいは地方整備局などにいろいろと協議を続けてきたところでございます。
 そこで、今御質問ありましたとおり、せんだって国土交通省の方からこの交付金の細目が示されました。実は、細目の中には、この料金値下げなどの具体的な記述は特別ございませんでした。個々の社会実験やさまざまな運用についての詳細まで書き込んであるものではございませんでした。ただ、こうした料金値下げということについても、私も直接国土交通省の幹部に会って、ある程度の手ごたえを感じておりますので、今後は地域活力基盤創造計画というものを私ども地元でつくることになります。早速この計画を作成し、それに基づいて国、国土交通省の方とよくよく調整をとり、実施ができるように持っていきたいと願っているところでございます。
 この地域活力基盤創造計画というものは、もちろん高速道路の料金にかかわることでありますので、県の道路公社のものはともかくとして、名古屋高速などは、名古屋市、それから名高速公社、3者でよく中身を詰める必要があります。早速これを詰めて計画をつくり、そして国交省と協議をしたいと思っているところでございます。できれば今月中にはその計画書をつくり上げて、国との調整に入っていきたいと思っております。今、そんなような状況でございますので、これから中身をよくよく詰めていかなければいけないというところだろうと思っております。
【記者】  今後、策定する計画の中に、料金の下げ幅、実施の時期、どの時間帯にするかなど細かい点まで盛り込まれるのですか。
【知事】  どこまで詳細にということはこれからでございますけれども、実験としてやる以上は、どのようなものなのか、骨格を固めていかなければいけません。何を対象に、どの程度やっていくのかということは、ある程度計画をまとめ上げて、国と調整、協議に入っていかなければいけないと思っております。
4.

鳥インフルエンザに係る補償について

【記者】  鳥インフルエンザに係る補償について、法律に基づいた補償ではなく、風評被害について県独自で試算して補償する予定はありますか。
【知事】  風評被害というのは、どこまでどういう損害があるのかというのは、確知がなかなかできない、難しい問題ではあります。風評ということを正面からとらえて補償ということになるのか、実際いろいろな農家の営業に支障が出て、具体的な損害やあるいは再建のための費用がかかる、そういうものにやっていくのか、非常に難しい問題があると思いますけれども、やっぱり農家としての再建にはできるだけのことをしたい。それから、ウズラ業界全体の再生に対してもしかるべき対応をしていかなければいけないと今思っております。
【記者】  農家への休業補償については、どのように考えていますか。
【農林水産
   部長】
 休業補償につきましては、直接的には補償の対象にするのは難しいということで、むしろ再開に向けての支援をしていきたいというのが基本的な考え方です。
5.

国の直轄負担金について

【記者】  国の直轄負担金については、国土交通大臣も施設維持管理費の負担率の引き下げなどを検討するといった発言をされています。施設維持管理費の負担率の問題や負担金の請求に当たって細目を地方に細かく示す見直し案も検討しているようですが、実施などについて、知事の希望があれば伺います。
【知事】  今回の直轄負担金の問題の中で、地方に負担を求める中身が情報公開がなされていなくて、不透明ではないのかというのが、やっぱり一番大きな根底にある問題だったと思います。それについては早速、この21年度の国の直轄負担金、直轄事業の負担金については国土交通省の方から示されました。せんだって、この5連休の前の日でございましたけれども、国土交通省の中部地方整備局局長以下幹部の方々が私のところにもいらっしゃいまして、その事業別にその細目、積算の中身ですね、こういうものを示されてきました。私は、これはもう大きな、1歩2歩前進だろうと思っております。
 休み前に文書で示されましたけれども、もちろん中身をよくよく精査しなければいけませんので、まだその作業は、連休に入ってしまって、やっておりません。担当の方に十分中身を精査させて、不明な点があればさらに協議をしたり、あるいは問題があると思えばそれを指摘して、実務的に整備局側と県の実務担当者との協議をするというところまでいっております。これはこれからその作業を進めていくわけでありますけれども、そんなことで1歩前進したものと思っております。
 問題は、整備費あるいはその維持管理費そのものをどうするかということでございますけれども、私はかねてから、この場でも申し上げたとおり、原則的にはやっぱりその事業主体がさまざまな費用も負担すべきだということを思っておりますけれども、現状の中でいきなりそれを変えることが、さまざまな道路の計画やらとの関係で難しいとすれば、それは当然見直してもらうということですけれども、中でも維持管理費についてはやはり十分な検討を国の方にもしてほしいと思っております。その点については、まだ具体的にどうするという結論が出たわけではございません。恐らく、今年7月に全国知事会議もございますけれども、やはりそこでもこの問題が最も大きな課題、議論の一つになっていくのではないだろうかと思っておりますし、せんだって地方分権改革推進委員会から示されたものについても、大体私がここで申し述べてきたことの方向と同じベクトルのものでありますので、国が十分前向きにそれを受けとめて検討してほしいものだと思っております。透明性の問題については1歩2歩前進したということは高く評価しております。