知事の記者会見
メインメニュー
知事のマニフェスト 知事の発言・寄稿 知事記者会見 県議会知事提案説明 知事からのメッセージ 知事交際費の執行状況 プロフィール トップページ 写真で見る主な活動


平成21年5月19日(火) 午後1時
1.

新型インフルエンザについて

【記者】  新型インフルエンザについては、兵庫県、大阪府で170名を超える患者が出ています。愛知県でも感染者が出ることを現実的なこととして考えなければならないと思いますが、知事の所感を伺います。
【知事】  最初の国内の患者の確認からわずか3日4日で、お話のように150人を超えているような急な増え方であります。このことは大阪、兵庫だけの問題でないということ、新型インフルエンザがかなり国内に入り込んでいることを物語っておりまして、愛知でもいつ発生してもおかしくない。発生というよりも、発見だろうと思いますね。
 昨日も全国知事会議でこの問題についていろいろ議論がありましたけれども、やはりこれまでの検疫中心の水際作戦から、国内での拡大防止にもう移す時期。その国内の拡大防止のためには積極的疫学調査ということで、患者さんとその濃密な接触者をたどって、できるだけその拡大を阻止するという方針でいろいろ動いておりますけれども、これとても、恐らくこれ以上一気に増えてくると、とても追いつかないというような事態も予測されます。そうなれば、恐らく医療機関の体制も含めてもっと広範な取組みが、私は必要になっていくのではないかと思っております。
 そのためにどうしたらいいのかということでありますけれども、現在の国の行動計画は強毒を前提にして組み立てられておりまして、その強毒ゆえに、かなり社会の規制や行動規制が強いものになっております。それから病院の医療体制もそうであります。したがって、もう少し柔軟に対応できるような、毒性が低いことを前提にした行動計画の策定やあるいはマニュアルの作成が必要になってくるのだろうと、昨日も舛添厚生労働大臣にそんなお話もいたしました。大臣は、それも今検討しているということでございますので、願わくばできるだけ早くそうした、より柔軟で地域のニーズに合った対応ができるようにお願いしたいものだと思っております。
【記者】  大阪府、兵庫県で患者が発見されたときには、すでに感染が拡大していたのではないかと思いますが、大都市部における早期発見の工夫について、県として何か考えていることがあるのか、また逆に、難しい面、課題があれば伺います。
【知事】  まず基本的に今回のインフルエンザについて言えば、弱毒ということが言われておりまして、それゆえに、一般の風邪の症状などとなかなか見分けがつかないというところがありますね。これは都市部だとか田舎だとかということにかかわらず、恐らく県民の方や一般市民の方々も、ちょっと熱が出た、あるいは体がちょっと重い、咳が出るということで、初めは新型インフルエンザに結びつけることはあまりなかったと思うんですね。したがって、自然治癒していくケースもありましょうし、少し休んで元気を取り戻すということもあったと思います。したがって、弱毒ゆえになかなか顕在化してこなかったという背景も一つあると思います。
 それからもう一つは、海外から、特にメキシコを中心として豚インフルエンザということで大きく取り上げれた後、ちょうどゴールデンウイークに差しかかりましたので、ゴールデンウイークでどっと日本からも海外へ出られます。そういう方々を水際でどうチェックするかという点に国もかなり重点を置かれました。それはそれで、私は一定の効果はあったと思いますし、必要なことだったと思いますけれども、海外渡航ということが一つのメルクマールになって、熱なんかが出たときも、海外渡航歴があるかどうかというメルクマールでその後の物事が判断されたことが、やはり国内感染を十分阻止できなかった一つのまた理由でもある。これはやむを得ない面も十分もちろんあります。
 今後の発見ということなんですが、こういう事態になってきましたので、それぞれの発熱相談センターへいろんな情報が来る。それから、発熱外来でいろいろとそこでチェックをし、簡易検査キットで調べる。そして、それぞれ衛生研究所で確定検査、PCRを行う、こういう手順でいくわけでありますけれども、私は、日本の都道府県には衛生研究所というのがございまして、ここでそういう検査を担っていくわけですけれども、聞くところでは海外ではほとんどないんですね、こういう仕組みが。そこら辺は、日本はしっかりとしたそういう衛生研究所というものがありますので、そこできちんきちんとこれから調べていく。それから、従来は最終確定は国立の感染症研究所ですか、そこへ持っていったのも、地方でやれるということでありますので、できるだけ速やかに患者さんの確定などもやっていくしかないと思っております。
 問題は、どう見つけ出すのかということなんですが、これは、医療機関を通じてそのようにチェックしていくということもありますけれども、私はですね、神戸がそうでありましたとおり、やっぱり学校だとかそういうところに出る可能性が強いと思っているんですね。教育委員会にはちょっと学校のそういうチェックを、例えば、病欠者が何人ぐらいいるのか、増えているのか減っているのか、あるいは学校からいろいろ報告などを受けて、できるだけ早期の発見につながるようにということをお願いをしておりますけれども、あとは、発見ということももちろんですけれども、もしかかっている方がいたとしても、それをうつさないようにしなければいけませんので、かねてから何べんも申し上げているように、マスクだとか手洗いだとか、そういうものをきちんと行うことによって広がりを防いでいきたいと思っております。
 昨日、知事会でいろんな知事と私も意見交換いたしましたけれども、それから私も全国知事会で発言をいたしましたけれども、これだけ急速に兵庫、大阪で増えている実態を見ると、逆に、ほかの地域であらわれていないのが不思議なぐらい。必ずもう感染者がいるだろうという前提で物事を取りかかっていかなければいけないだろうと、そんなふうに大臣にも申し上げました。
 かつて、これはアメリカで、新聞でも報道されていたことで、皆さんの方がよくご存知なんでしょうけれども、ある学校で数名の方がメキシコへ行ってきたんですが、そこからずっと広がって、一つの学校の関係者だけで、家族も含めてですけれども、1,000人になったということであります。だから、そういう伝播力は、グループ行動や組織として動くところにはよほど注意が必要だろうと、そんなふうに考えております。
 ただ、くどいようですけれども、今回の新型インフルエンザは強毒のものではなさそうでありますので、よほど心臓や既往症があって体力が弱い方だとかは、条件によっては重篤化するケースもないとは言えませんけれども、一般にタミフル、リレンザなどもよく効くと聞いておりますし、きちんとした対応をすれば、ほとんど元気に治癒をしておられるということを考えますと、できるだけ早期に発見をし、かつ適正な対応が望まれます。一層我々もいろいろなところに声をかけPRに尽くして、拡大しないように、そんなことを努めていきたいと思っております。
【記者】  今回の新型インフルエンザについては、比較的毒性が弱いということではありますが、兵庫県、大阪府では全域での休校措置、様々な催しの自粛を要請しています。仮に愛知県内で発生が確認された場合、どのように対応するお考えか伺います。
【知事】  明確にこの場合はこうするというふうに、まだ固定的には考えておりません。ただ、一律がいいのか、できるだけ限定する方がいいのか、あるいは当該学校の休校がいいのか、いろんな対応にはバリエーションがあると思います。患者の発生状況やそのときの条件にもよりますので、一概には言えませんけれども、むしろ、その条件ごとに応じてどうするのかということも今から教育委員会で考えていってほしいという指示は出しました。
 今回も、大阪だとか兵庫、ああいうふうに一律で網をかけてしまうのがいいのかという意見ももちろんあるようであります。私は、今回は国内で初の発生として、大変急な広がりを持ちましたので、ある意味ではやむを得ない部分があったかと思います。先ほど私、アメリカの例を申し上げましたけれども、一つの学校から、たしかメキシコへ行った方が7人ぐらいのところから1,000人まで関係者が増えていったというような実例もあることを考えますと、あれはあれで、ある意味ではやむを得なかったんだろうと思いますけれども、今後私どもは、大阪や兵庫の例を勉強しながら、より何が適正かということを冷静に、客観的に対応しなければいけないと思っておりますので、一定のエリアに網をかぶせてしまうのか、あるいはもう少しできるだけ限定するのかは十分に見極めてまいりたいと思います。
【記者】  学校が休校になった場合、学校名の公表について、どう考えているのか、また、現状、修学旅行を延期した学校名も公表していませんが、実名公表の問題について、教育委員会へはどのように指示しているのか伺います。
【知事】  私から指示はまだ何もしておりませんし、具体的な相談もしておりません。
【教育委員会
   事務局】
 公表することにより、効果的な感染防止対策が望めると判断されるような場合は、公表について検討していきたいと考えています。
  
2.

民主党の新体制について

【記者】  民主党の代表選挙で、鳩山由紀夫氏が代表に選任され新体制が発足しましたが、民主党の新体制について知事の所感を伺います。
【知事】  鳩山代表をトップとする新体制については、新たな党としての体制でこれから選挙戦や国会活動や、さまざまなものに取り組んでいかれるものと思います。
 鳩山代表は、私も何回もお目にかかったことのある方でございますので、大いに御活躍を願っておりますけれども、私ども地方の立場で申し上げることがあるとすれば、民主党の立場におかれましても、ぜひともこの深刻な経済状況、特に中小企業対策あるいは雇用対策など積極的に取り組んでいただきたいという点が一つ。それから、今、地方の立場で言えば、大変地方分権改革が大詰めを迎えておりまして、この地方分権改革の一番大きな山場である財源をどうするかという、これは地方分権改革推進委員会から本来、第3次勧告で出されるべきものでございますけれども、ちょっとこの第3次勧告が遅れているようでありますけれども、やはり政治の力によって真に地方分権が進展するように、あるいは確立するように、その点についての御支援やお力添えを期待したいと思っております。
 民主党の中の人事については、私ども、いいとか悪いとか言う立場でもございませんし、物を言う立場でもないと思っております。
 いずれにしても、大きな時代の転換期であることは間違いありませんので、与党、野党問わず、本当に今、厳しい景気状況、財政状況、さまざまな課題、喫緊では新型インフルエンザもそうでありますけれども、真正面から取り組んで、国民のために働いていただきたいと思っております。
3.

全国知事会長が無投票で選任されたことに対する知事の所感ついて

【記者】  全国知事会の会長選挙については、麻生福岡県知事が無投票で3回目の当選となりましたが、無投票で選任されたことについての知事の所感を伺います。
【知事】  実は、私は前回も今回も麻生会長候補の推薦人でありました。この間の会長の仕事ぶりやら働きぶりなどを、比較的親しくおつき合いをさせていただいている者として率直に申し上げれば、本当によくやっておられると思います。それから、この難しい地方分権改革の、今大変な時期にありますけれども、例えば、昨年は地方交付税の4,000億の増を勝ち取られたり、それから、時々の地方の課題について積極的な仕事ぶりでありますので、恐らくほとんどの県の知事が全国知事会の束ね役として麻生さんがふさわしいと、また引き続き汗をかいてほしいという気持ちだったんだろうと思います。今回、ほかにほとんど名前が挙がってくる気配もなかったところを見ると、そのような知事会の空気だったものと思っております。
 従来と違って知事会の役員も、会長はその最たるものでありますけれども、知事会に費やす労力というのは大変なものであります。常に上京し、東京での時間も長うございますし、当然、一知事として地元の諸課題も抱えております。その意味では、麻生会長の3選というのは、我々としてはむしろ御苦労さまと、引き続き2年間よろしくお願いしますというような率直な心境であります。
4.

河村名古屋市長の市政運営に対する知事の所感について

【記者】  河村名古屋市長については、木曽川水系連絡導水路事業についての発言や減税等の議案提出など様々な活動をされていますが、河村市長の市政運営について、感想を伺います。
【知事】  とても活発に行動しておられると思います。すこぶる元気という感じがしております。
 それで、いろいろな発言などを報道を通じて私も見聞きしておりますけれども、やはり御自分が選挙戦で公約とされたこと、マニフェストに掲げられたことを中心に、いろいろ情報発信をしたり考えを述べておられるようであります。それは政治家としてある意味では必要なことでもありますし、当然のことかもわかりません。
 恐らく問題は、これからそれを実施する上でどう制度設計していくのか、予算の裏づけを確たるものにしていくのか、あるいは関係団体と調整をどうしていくのか、あるいは内部でどうそのシステムとして組み立てていくのか、議会対応も含めて、実務的なことが恐らくこれからだろうと思います。したがって、これからまたいろいろな局面があろうかと思いますけれども、市長さんとしての立場で頑張っていかれるものと、私どもは想像しております。
5.

木曽川水系連絡導水路事業について

【記者】  木曽川水系連絡導水路事業については、河村名古屋市長から愛知、岐阜、三重の知事と協議したいという話もありましたが、知事としては、この事業について先送り、見直しという選択肢をお持ちですか。
【知事】  まず、誤解ないように。三県一市で話し合いをするというふうに決めたわけではありません。むしろ市長さんの方から、「事前に何も話もなかったので申しわけない。」と。「一度説明なり三県一市で話をしたい。」という、むしろ向こうからそのような話がいろいろ伝わってきております。私はそのことはとても大切だと思いまして、名古屋市としてどのような考えとどのような認識でこれから進まれようとしているのか、これがわからないことには、こちらも対応の仕方がありませんので、そういう機会があれば、我々も喜んでその話をお聞きしなければいけないと、それがまずスタートだろうと思っています。
 かねてから、例えばこれはもともと徳山ダムに関連する導水路でありますけれども、徳山ダムの事業費や事業概要の見直しをめぐるときも、そのときは三県の例えば副知事と名古屋市の当時助役さんであった副市長が中心となって、何回か会合を開いて意見交換したり、そして、それの報告を受けてまた、それぞれ知事や市長が議論したということもございました。私ども首長でもいいんですが、なかなか一度にそういうメンバーが集まることができないとすれば、例えば、これまだ、ほかの県やあるいは名古屋市と全く話し合っておりませんので、思いつきのようなことではいけませんけれども、例えばそういった副知事や副市長レベルで早速会って、まず名古屋市のお考えやあるいは認識、これからの方向性などの、まず説明を聞くことが必要ではないんだろうかと思っております。そういうことを踏まえて、したがって、ではこの事業がどうなっていくのか、どういう問題が出てくるのか、どういう課題が出てくるのかと、次のステップへ行けるのではないかと思っております。
 今申し上げたようなことがもし可能ならば、名古屋市の方からそういう説明の機会など作っていただけるように、早速動いていただくことが必要ではないかなと思っております。
【記者】  見直しの可能性について、排除されないということですか。
【知事】  まだそういうことを申し上げる段階ではないと思っております。
 我々は必要だということで、ずっと長い歴史を踏まえてやってきて、現在もその認識でいるわけですけれども、名古屋市さんの方からそういうお話が出てきたこと、今、ボールが投げられつつあるところですので、市長の考えも、正直言って、具体的にまだ何も聞いておりませんし、どういうお考えなのかも、具体的な中身については何も触れられておりません。そのことは、岐阜県、三重県の知事も一緒だと思います。
6.

耐震強度偽装問題に係る裁判について

【記者】  2月に判決の出た、半田市のホテル耐震強度偽装問題に係る裁判について、控訴されていますが、改めて控訴理由を伺います。
【知事】  不服であるから控訴したわけでありまして、私どもは県の建築主事としての役割、それからその守備範囲、今度の認定事実は当然我々の主張とそれは相入れないものと思っております。御承知のとおり、その後出た判決でも、違う判決で、むしろ我々とほぼ方向が一緒の判決も出ております。したがって、我々はその判断が、一審判決は納得できない部分がありますので、今回控訴いたしました。