知事の記者会見
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平成21年8月17日(月) 午前11時
1.

衆議院議員総選挙について

【記者】  衆議院議員総選挙については、明日公示となります。今回の選挙に望むことを伺います。
【知事】  これはもうよく言われておりますように政権選択選挙。日本のこれからの政治の行方を占う、かつてない重い重い意味を持つ選挙だと思います。そういう中で、前回のこの会見でも申し上げましたけれども、従来になく各政党のいわゆる公約、マニフェスト、これが世間の注目を集めております。政権をとったらあるいは政権を維持したら何をするのか、これからの4年間の間にどう政策を遂行するのか、マニフェストでかなり細かく整理され、それをめぐって議論がいろいろな形で闘わされております。国民の注目もマニフェストに大分向かっているような気がしまして、私は、選挙の姿として非常に歓迎すべきことだと思っております。これからいよいよ選挙戦に入るわけでありますけれども、国民、県民の皆様方には是非とも、そうした各政党の考え方、掲げる政策、これをしっかりと検討していただいて、投票行動に結びつけばと思っております。
【記者】  各党マニフェストのうち地方分権の分野に関して、全国知事会による採点が公表されました。この採点について知事の考えを伺います。
【知事】  知事会が各党のマニフェストの評価をいたしました。私は一貫してこの問題については、前回の三重県で行われました全国知事会議のときからもお話をしておりましたけれども、まず、これによって知事会として政党支持は出すべきではない、それはやはり少し行き過ぎではないかというのが、まず基本にありました。しかし、地方分権に限って各政党の評価することそのものは、決して悪いことではないと思っております。あのときは、政党支持をするかどうか、知事会としてするかどうかということでしたから、私は反対しました。
 さて、その各政党のマニフェストの評価でありますけれども、マニフェストという文字に書いたものだけではなく、討論会的なものを開くことによって随分中身が深まりました。字面だけではわからない各政党の考え方も討論会の中でにじみ出ておりましたし、はっきりしない部分もございましたけれども、より明確になった部分もあったと思います。その意味では、討論会などを知事会主導で行ったことは、それはそれで評価できると思います。
 ただ、懸念しておりましたとおり、あまり細目を細かく分けて、しかもその平均点で評価するということですので、実際はあまり大きな変わりばえがしないような数字に終わってしまった部分もございます。確かあのときの知事会の評価では、公明党さんのマニフェストが一番高くて66.2、それから自民党さんのが60.6、民主党さんが58.3ということですけれども、こういうような評価が平均的なもので、本当に知事会としての評価として胸を張れるんだろうかという感じがいたします。
 というのは、個々の知事は全然違う結果の方もいらっしゃるし、これはあくまでも平均点ということでもありますし、60.6と58.3とどう違うのかということもよくわかりませんし、むしろ今回の成果は、各政党にこうした討論会などを経ながら地方分権というものをぶつけることによって、各政党もよりブラッシュアップしたり、中身を充実したりということがあったことだと思います。ですから、結果が何点かというよりも、地方分権に向けて各政党の意気込みだとか取り組む姿勢だとか中身の充実につながったという点で、私は高く評価をいたしております。
 また一方で、中には個々の知事やら首長が個人として個々の評価を発表しておられる方もいらっしゃいます。そうすると、この知事会とそういう個々の方とどう考えたらいいのか。組織としてパワーダウンするという心配もございます。それから首長連合が発表されたり、あるいは政令指定都市の市長さん方の組織として発表されたり、いろいろなところで発表されて、さきの知事会の結果ともまた違う結論だったり。やはりこういうものの判断というのはなかなか、基準の設定やら評価というのは一様でなく、難しさも逆にかいま見たような気がいたします。
 したがって、マニフェストというのは、それこそ福祉から経済から教育から、さまざまな分野に及んでいます。今回、どちらかというと地方分権というごく一部を切り取った評価でありますので、国民、県民の皆様方も正確にそれを受け取っていただく必要があります。だから、いろんな意味でこれからこういう評価のあり方をどうしていったらいいんだろうということの一つのモデルケースとして、今後この結果も検証していかなければいけないと思います。しかし、相対的に言えば、地方分権についての各政党の取組みなどがより積極的になったということで、相対的にはよかったと思っています。
【記者】  今回の選挙の応援について、どのように関わるのかあらためて伺います。
【知事】  基本的には、これまでの会見で申し上げてきたことと変わっておりません。具体的な選挙日程が近づいてまいりましたので、何人かの候補予定者からは、勿論いろんな要請を受けております。公務との兼ね合いだとか、あるいは県内結構広うございますので、身一つで私がどこまでお手伝いできるのかという問題もあります。可能な部分で判断していきたいと思っております。
【記者】  今回の選挙においては、地域の争点として、木曽川導水路事業問題が浮上していると思います。この事業が争点となることについての考えを伺います。
【知事】  争点になっているのかどうかは、まだよく私も認識しておりません。特に名古屋市長が撤退の意向を表明されて以降、専門家による討論会なども開いたり、あるいは選挙が終わって新しい大臣が決まったところで国の判断をという発言をされたりして、名古屋市もこれからだろうと思います。
 そういう中で、この導水路問題が選挙の争点の一つになるのかどうか、それも県民の皆様方の御判断だろうと思います。私どもとしては、かねてから東海三県力を合わせて、必要なものとしてこれまで計画を進め、準備を進めてまいりました。もし機会があり必要であれば、私どものそうした考え方や基本的な認識というものを、機会があればお話しすることもあろうかと思います。
【記者】  豊橋市長が「民主党の新人は使い物にならない」といった趣旨の発言を公の場でされたそうです。こうした発言についてどう考えるか伺います。
【知事】  あまり適切な発言ではないでしょうね。
 それぞれいろんな施策を実現するために、国とのかかわりは必要です。どなたにどういう形でお願いするかというのは、いろんなルートや方法はあると思います。何党だからだめだとか、何党だからいいというようなことで、紋切り型に白黒つけるというのは、ちょっと私は言葉としては言い過ぎではないかなと思います。
 政治というのは、物事を実現するために議員やいろんな人の、時には力を借り、時にはアドバイスやら助言を得て物事を動かしていきます。より効果的な方々に頼るということはあり得ると思いますね。私もこれまでいろんな仕事をやる上で、頼りにし、あるいはお願いをし、協力を得てきた国会の先生方は、一つの党に限らず、たくさんいます。ですから、特に誰がいいとか誰がいけないとか、何党がいいとか何党はいけないとかというようなことをあまり形式的に決めるのは、どうかなと思います。
【記者】  選挙の応援について、名古屋市長は休暇を取って、応援に飛び回ると発言されているようですが、こうした点についてどう考えるか伺います。
【知事】  特別職というのは、なかなか休暇という日と公務という日のボーダーが難しいんですね。したがって、やり繰りがきっと大変でしょう。名古屋市長さんの場合は、長い国政での人的な交流や関係もありますので、今回の選挙でいろんなところから声がかかる。可能な限りそういうところの要請に応じて行かれると、こういうことなんでしょうが、私がそれをいいとか悪いとか、ちょっと判断、物を申し上げる立場ではないと思っています。
【記者】  もし今回の選挙で政権交代となった場合、これまでと状況が変わってくると思います。新政権への対応について、どのような検討をしているのか伺います。
【知事】  具体的な、詳細な検討というのはまだどうなるのかわからない、仮定での話になりますので、これからということでありますけれども、例えばマニフェストを見ますと、もし政権が代わってあのマニフェストがそのまま実行されるとすると、高速道路が無料化になっていくということになれば、今、社会実験としてやっていることがどうなるのかという影響を受けますね。あるいは、昨年1年間大きく国民の関心を呼び、混乱をいたしました後期高齢者医療制度、長寿医療制度ですね。あれを廃止して元に戻すというようなマニフェストになっています。そうだとすると、元の保険制度に戻って、どうなっていくんだろうか、これも無関心ではいられません。
 ことほどさように、政策によって大きく舵を切るものがございます。ほかにも、例えば道路特定財源の暫定税率を廃止するという方向も打ち出されてます。これなんかでも、地方税である自動車取得税や軽油引取税、こういうものはもろに県の税金にも影響してくることです。だから、今職員に指示しておりますのは、そうしたさまざまなマニフェストの内容によって、県あるいは県民生活に影響を与えるものについてはしっかり、どのような状況になっていくのか、これからの選挙の行方やあるいは報道される各党の発言などを注視して、いろんな対応ができるような準備、勉強だけはしておくようにということは指示してあります。
 ただ、今申し上げたとおり、まだマニフェストという段階のものでございますので、制度設計が果たしてどうなっていくのか、それが目に見えませんので、具体詳細にわたる検討というのは、正直言って、なかなかできないのが実態です。しかし、大変注目しております。
  
2.

駿河湾を震源とする地震を教訓とした今後の県の防災対策について

【記者】  駿河湾を震源とする地震が発生しました。東海地震の発生が近づいていると言われている中、今回の地震を受けて県として新たに対策を立てることがあれば伺います。
【知事】  何かを新たにというような、まだ具体的なところまでは検討が進んでおりませんが、今回の地震で思い知らされましたのは、東海地震ではありませんでしたけれども、そこそこの規模の地震でございました。その割に、人的・物的被害もそれほど大きくなかったというふうに報ぜられております。これは一体何かというふうに考えてみますと、静岡というのはやっぱり東海地震を前提にして、もう30年前から強化地域としていろいろな地震対策に取り組んでこられました。その典型的なものは建造物の耐震化であったり、あるいは都市インフラの強化であったり、あるいは防災組織の強化であったり、そういうようなことを取り組んでこられたのだと思います。それが今回の地震で比較的被害が小さく済んだ一つの要因だというふうに専門家なども見ておられるようであります。やはりそんなことを考えると、これから予想されるであろう東海地震や東南海地震も念頭に置きながらも、やっぱり日々そうしたものをきちんきちんと積み上げ実施する中で地震に強い県土づくりをするということしか、対処方針はないと思います。
 今、御承知のとおり地震対策のアクションプランというものをつくって、被害の半減を目指して、毎年さまざまな事業、施策を講じております。やはりこれを着実にやっていくことと思っておりまして、よくよくこれから検討して、このアクションプラン、さらに見直したり追加するものがあるかどうかは、もう少し時間をかけて、静岡やあるいはそれ以前にもあったいろいろな地震などを眺めていきたいと思っておりますけれども、当面今のところは、大きな変更や見直しをする必要性は考えておりません。
 いずれにしても、あの被害は比較的小さかったとはいえ、大動脈である高速道路などが分断されて人の動きに大きな障害があったり、人命も、お一人亡くなられたり、もちろん建物が破損したりしたところもございますので、被害に遭われたり、けがされたり亡くなられた関係の皆様方には心からお見舞いを申し上げたいと思います。
3.

中部国際空港パリ便廃止を受けての知事の所感について

【記者】 中部国際空港のパリ便が廃止されることとなりました。知事も存続の要望をされてきましたが、今回の廃止決定についての所感を伺います。
【知事】  一言で言えば、とても残念です。セントレアにとりまして、パリ便というのは、国際線の中でも、ある意味ではシンボリックな航空路線でありました。もちろん、ヨーロッパへ行くセントレア発のアクセスは、他にもあるわけですけれども、やはりビジネス、観光においても中心的な路線であったことは間違いありません。これが運休という、休止されるわけでありますので、やはり大きな影響を受けることは間違いないでしょうし、とても残念だと思います。
 何とかこの事態を避けたいということで、私もJAL本社に赴いて、地元の実情やら熱意やら、いろんなことをお伝えをしてまいりました。理解はしていただきましたけれども、JALとしては、会社の存続そのものが危うい状況だということで、なかなか維持が困難であると、特に政府保証絡みの1,000億円の銀行団、シンジケートからの融資も受けるというようなことの中で、やはり採算性の低い路線を廃止せざるを得ないというようなことも、我々も聞いてまいりました。会社としての存続そのものにかかわる非常に危機的な状況だということであれば、今回の運休の方向も、見方によっては、やむを得ないというふうにとることもできるわけでありますけれども、私どもとしては、冒頭申し上げたとおり本当に残念で、できるだけ早くまたこれが復活するように、これからも努力していかなければいけないと思っております。
 その努力のためには、やはり今こういう事態に陥ったのは、昨年の燃料の高騰ということもありましたけれども、やっぱり最大のものは、秋以降の世界同時不況ですね。その中で、特にモノづくり産業、この地域が大きな打撃を受けたこと、したがってビジネス客が大幅に減ったことが大きな要因であります。したがって、景気回復、事業活動の再生、そしてできるだけ関係企業にセントレアの利用を呼びかける、今、「フライ・セントレア・キャンペーン」ということを、利用促進協議会の皆様方と一緒に取り組んでおりますけれども、やはりここが一番重要かと思っております。加えて、観光も重要でして、やっぱり今回この不況の中でも、海外へお出かけになったりする旅行、観光というもののニーズは高いものがございます。インバウンドで海外からこのセントレアへ来てもらうというお客様をやっぱり少しでも増えるように、我々も広域的に取り組んで、より充実していかなければいけないと思っております。官民挙げて、これはやっていく仕事でございますので、またいろいろ関係方面にお呼びかけをして、あるいは中部圏を含めた広域的な各行政にも声をかけて、一緒になって取り組んでいきたいと思っております。
4.

GDPの5期ぶりのプラス成長について

【記者】  本日、国から四半期毎のGDPが5期ぶりにプラスとなったと発表されました。このプラス成長についてどう受け止めているか伺います。
【知事】  まだよく分析しておりませんが、次の四半期がどうなるのかというようなことについての不安視もまだございます。したがって、今回の数字をそう楽観的にそのまま受けとめていいのかどうかということは、私自身不安を持っております。ただ、いろんな景気対策、国の施策などがそういう数字に大分出てきたなという感じを私も受けとめておりますので、願わくば、次の四半期もいい数字につながっていくようにということを願っております。