知事の記者会見
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平成21年9月7日(月) 午前11時
1.

衆議院議員総選挙について

【記者】  愛知県内15の小選挙区で自民党が敗北するという、これまでにない結果になりましたが、知事の考えを伺います。
【知事】  今回の選挙は歴史的な大きな意味を持つ選挙でありましたし、結果も歴史的なものでございました。
 かねてから政権選択選挙というふうに言われておりましたけれども、文字どおり政権が代わるということになったわけでありまして、日本の政治にとりましても大きなエポックになる選挙であったことは間違いないと思います。
 私はかねてから申し上げておりますように、今回はマニフェストでかなり詳しく具体的に政策提案が行われました。これは各政党どこもそうでございましたけれども、国民、有権者に選択の材料として政策が提示されたわけであります。したがって、政策選択選挙でもあったと、そのように思っております。
 圧倒的に民主党が勝利されたわけでありますけれども、特に愛知県におきましては、全小選挙区で民主党が勝利するという結果になりました。もともと民主党地盤が強く、選挙に強い民主党という背景があったとはいえ、このように全選挙区で民主党が圧勝するということは、本県の県政にとりましても歴史的なものであったと、そのように思っております。
 なぜそのような選択をされたかということでございますけれども、私はかねていろいろな機会にお話をしておりましたが、やはり今の日本の閉塞感、それから不景気、社会保障を始めとする不安、これは雇用も含めてでございますけれども、そのようなものに対する国民県民の強い思いが、政治を変えたい、政権担当者を変更したいということにつながったものと思います。その意味では、政権を担ってまいりました、自民党が中心でありますけれども与党に対しては「ノー」を突きつけたものと思います。したがって、これから主客が逆になるわけでございますけれども、敗北した立場から言えば、よほどの覚悟をもって党の再生あるいは政策の転換などが必要になってくるのではないだろうかなと、そんなふうに思っております。
 このような選挙でありましたので、比較的、争点は国民、県民の皆様方にわかりやすいという部分があったと思います。しかし、いよいよこれからどのような方向に進んでいくのかは、それぞれ制度設計などにかかわることでございますので、なかなかまだ我々県行政としても見極めのつかない、あるいは十分協議が必要な、検証が必要な部分がたくさんありますので、そこら辺についてはこれからアンテナを高く上げて見極めていく必要があると思っているところでございます。
【記者】  新政権が発足すると、補正予算の凍結、執行停止の可能性も報道されていますが、今後、県行政に与える影響について伺います。
  また、新政権発足に向けて、各部局にどのような指示をしたのか、今後、どのような指示をするつもりなのか伺います。
【知事】  国の補正というのは、景気対策でさまざま、過去にないぐらいの大きな補正が組まれ、それを受けて、本県におきましても基金をつくったり、あるいは基金に積み増しをしたりという、そのような事業、基金事業が実は13ございます。そのような、基金の創設あるいは積み増しを行う必要がある基金事業が、数えてみると13あります。こうしたものはあらかた、これまで内示を受けたりあるいは交付決定などを受けておりますので、もうかなり準備を進めております。したがって、もしこれが凍結というようなことになりますと、当然のことながら、地方にとりましては少なからず混乱を起こすことは間違いございません。
 それから、例えば先の6月議会で雇用関係の基金なども積んでおりますけれども、こうしたものにつきましては、もう契約に入っているものもございます。したがいまして、現在の景気対策や、あるいはさまざまな県民生活の安心・安全にかかわるこうした事業が、どれが本当に必要で、どれを継続し、どれを見直すかということについては、地方の実情を新政権においても十分把握していただき、状況を理解していただいた上での判断が必要だろうと思っておるところでございます。これは知事会においても、もう目先のことでございますので、早速そうした問題についての国との協議、新政権との協議が必要だという認識のもとに、問題意識を持って対応することに、方向性がなっておりまして、我々も知事会を中心として地方六団体がきちんと実情をお話をしていかなければいけないだろうと思っているところでございます。
 それから、部局に対してどういう指示を出すあるいは出したのかということでございますが、今申し上げたことも含めて、やはり今回大きく政策転換される事業や政策がたくさんあります。当然のことながら地方への影響も予測されましたので、各政党からマニフェストが公表された頃から各部局には、これは民主党ということに限らず、自民党にしろ公明党にしろ、その他の政党にしろ、各政党のマニフェストを十分勉強し、検討するようにということは指示をしてまいりました。
 いよいよ選挙が終わって、民主党を中心とする新政権になるということになれば、新しい形での政策が矢継ぎ早に進行する可能性もありますので、どのように制度設計がなされていくのか、どのような進展がこれからあるのか、十分調査し、あるいは情報を収集して、遅れをとらないように、的確に県のさまざまな事業や政策に反映し、あるいは調整できるようにということで、実は、今日は選挙が終わって最初の部長会議が朝9時からありましたけれども、そのように私あるいは副知事から指示をしたところでございます。
 大きな政策転換というものがかなり含まれておりますので、もしそのまま実行されると、県行政としても根本的に舵を切らなければならないことになってくるものがございます。それから、それは県行政にとどまらず、県民生活にも大きな影響が及びますので、やはり政策決定については、地方の声、地方の実情を新政権によく伝えていく。あるいは協議の場をきちんと持っていただいて、政策立案あるいは実行に移す際には、地方のそういう実情を十分把握していただく必要があるだろうと思っております。県独自としても、あるいは地方六団体あるいは知事会という、そういう組織の立場でも積極的に働きかけをしていかなければいけないと思っているところでございます。
【記者】  新政権について政策面で期待すること、また、懸念することについて伺います。
【知事】  新政権は、もともと地域主権ということをマニフェストの中でも高らかに掲げ、大変前向きに取り組む姿勢を出しておられますので、個々の政策以前に、地方の重視あるいは地方の意見を国の政策に反映させる、このことについては私ども大変期待があります。そのためには、やはりさまざまな政策決定の際に、結果報告ではなくて、そのプロセスに地方が意見を申し上げる機会をつくってもらう、協議する、そういう場を設定してほしいということでございまして、こういうことについても選挙中のマニフェストなどでは大変前向きでございましたので、これからそれを具体化するために、そして一日も早く実現するために、我々も働きかけをしていきたいと思っているところでございます。
 それから、不安という意味から言うと、先ほども少し触れましたとおり、まだまだこれから制度設計というものが多いですね。方向性はよくても、その制度設計によって地方に大きな負担が来るのではないかとか、あるいは地方がないがしろにされるのではないかという心配がございます。
 1〜2例を挙げますと、例えば、昨年大変大きな問題になった長寿医療制度、例の後期高齢者医療制度のことでございますけれども、民主党はこれを廃止する方向であります。確かに昨年の4月からスタートしたこの制度は、いろいろな問題があって、当時の政府も見直しを2度3度としてまいりました。逆に、今、大分地域に定着しているんですね。これを廃止して元に戻すということになれば、戻し方によっては、さらにまた大きな混乱が起きるのではないか。それから、元の老人保健制度に戻した場合には、もともとその制度が抱えていた問題が解決しない。そうすると、新しい保険制度をどうするのかというのがまだ見えないというようなことがありまして、市町村の皆さん方も大変この動向には関心をお持ちでありますし、また不安も持っておられます。あるいは子ども手当、これも子育て家庭などにとりましてはとてもありがたいことだと率直に思うんですね。けれども、完全実施に移されますと、5兆円以上のお金が年間かかる。その財源について、いろいろムダから財源を確保するというようなことが仮に行われる場合に、そのムダかどうかということについて、地方の仕事がどれだけそれによって削られ、やりたいことが制約されるというようなことにまたつながっていくと、大きな問題になりかねません。あるいは暫定税率、道路特定財源には地方税も含まれておりますので、例えば軽油引取税だとか自動車取得税などが、暫定税率が廃止されると歳入欠陥になるわけです。税金が減ります。直轄事業負担金との見合いだというようなお話もこれまで出てまいりましたけれども、果たして本当に見合うのか。というのは、直轄事業関係というのは起債でやっております。9割が確か起債だったと思いますので、そういう心配もございます。
 それやこれや、まだ全貌が見えてこないというか、先の着地点が見えないことが大変多うございます。したがって、我々としてはそこら辺に地方の立場で積極的にものを言って、制度設計に当たっては地方の声が反映される形で政策化され、実現されるように努力をしていかなければいけないと思っているところでございます。いずれにしても、これから正念場を迎えるだろうと思っております。
【記者】  新政権による制度設計がこれからという状況の中で、新年度予算編成作業に影響が出ているのか伺います。
【知事】  国の概算要求を見直す可能性がある、そういう発信もされておりますので、恐らく国の来年度予算の編成もこれから、秋から年末にかけて極めてタイトなスケジュールで進んでいくと思います。地方の仕事は、その国の仕事とリンクしている部分が多いので、我々が国からいつ、どういう形で情報が入ってくるのか、正直言って、いろいろ不安や心配がございます。
 私どもはこれまで、従来の既定方針に従って粛々と作業は進めてまいりました。その作業がどこまで大きく見直す必要が出てくるのか、修正の必要が出てくるのかはこれからでございますので、もう少し様子を眺めないと何とも言えないです。
【記者】  木曽川導水路事業の是非について様々な意見があるところですが、新政権になって、新たに議論しなければならないことになるのか伺います。
【知事】  民主党は大型公共事業は見直すというようなことで、マニフェストにも明示されておりました。その大型公共事業の中に導水路事業が入っているかどうかは、私どもは承知しておりません。入っているとも聞いておりませんし、そこら辺は未知数の部分があります。
 ただ、導水路の問題は、かねてからこの場でも何回もお話をしておりますけれども、我々、関係者と検討に検討を重ね、データを積み上げ、渇水期にも徳山ダムの水を安定的に供給することによって、この地域の生活などに資するようにということで構想して準備をしてきた仕事であります。そのことが急に変わる、環境が変わるとは私は思っておりません。やはり必要性は、政権がどうなろうが必要なものは必要だという基本的な認識でおります。ただ、いろいろな議論がこれから出てくるとすれば、その必要性やこれまでの議論の過程など、丁寧にきちんとした形で説明が必要になってくることは間違いないと思いますけれども、必要性そのものは急に変わるというふうには、我々は考えておりません。従って、国に対してもあるいはそのほか必要な機会には、私ども三県が共通の認識でおりますので、きちんとした説明や説得はしていかなければいけないと思っております。
【記者】  中部国際空港の二本目滑走路事業については、民主党は態度を明らかにしていませんが、新政権になった時の影響について伺います。
【知事】  二本目滑走路については、私ども推進する立場で今までいろいろ準備もし、活動もしてまいりました。先般、国土形成計画や社会資本整備重点計画の中にも一定の位置づけをされました。それが見直されるということになれば、我々としては大変辛いことでございますので、二本目滑走路がぜひともこの地域の将来にとって必要だということを、声を大にして訴えていかなければいけないと思っております。
 大型公共事業について見直すということで、この二本目滑走路もその対象にされるということであれば、また地域がこれまで力を合わせてきた関係機関と一緒になってお願いをしていきたいと思っております。
 ただ、誤解ないようにしていただきたいのは、私どももすぐ来年から着手するためにこの二本目滑走路というものをこれまで運動したり活動してきたわけではなく、最初のセントレアの造成もそうでありましたけれども、やはりこういった大きな仕事というのは助走期間が結構あります。いつか景気が回復したり、あるいは二本目滑走路の必要性が迫られた時に急にやろうと思ってもできることではありませんので、先ほど申し上げたとおり、例えば国土形成計画などはこれから10年間のスパンの長期計画の中に位置づけたわけであります。したがって、そういう積み上げの中で需要喚起や、さまざまな地元としての努力もしながら、二本目滑走路のゴーサインが出る日を準備していこうということでございます。
 したがって、この問題はやはり目先の短期で考えるのではなくて、中期、場合によっては若干それよりも長い長期のスパンで物事を考え、計画していかなければいけない問題だろうと思っております。ただ、公共事業、大型公共事業を見直すというようなことを大きく旗印にされますと、従来よりもちょっと厳しい環境の中に入っていくのかなという心配はしております。
  
2.

渡航の成果について

【記者】  先週、セントレアのエアポートセールスと観光交流拡大のため、中国へ渡航されましたが、その成果について伺います。
【知事】  今回、総選挙が終わった翌日に出発という、ちょっと慌ただしい日程で行ってまいりました。今回の目的は、一つはエアポートセールスであり、もう一つは観光振興ということでございます。訪問先は上海と北京でありまして、最初に上海に入りました。
 上海では、ここに本社がある中国東方航空、ここの馬社長さんにお会いいたしまして、いろいろな意見交換をいたしましたけれども、うれしいニュースが待っておりまして、セントレアと南京、週2便でありますけれども、新たに路線を開設するという表明をいただくことができました。今、空港を取り巻く環境あるいはエアラインを取り巻く環境は、大変厳しく、セントレアも撤退や減便など、いろいろとこのところセントレアにとって厳しい環境にあったわけでありますけれども、新たに路線を引いていただけるということは、これはとてもありがたいことで、我々うれしいニュースでございました。
 特に、南京は本県と姉妹提携を結ぶ江蘇省の省都でございまして、来年、県と江蘇省との姉妹提携30周年に当たる年でもございます。一層交流を深めたいと思っておりましたときだけに、大変うれしいビッグニュースでございました。加えて、江蘇省は本県の企業あるいは工場もたくさん進出しておりますので、これから本県企業の海外戦略を考える上でも大きな武器になるものだろうと考えております。
 それから、上海市の人民政府にも訪問いたしました。楊雄副市長さんにお会いいたしました。この楊雄さんは実質上、上海万博の責任者でございまして、一番中心的な方でございます。この方には、愛知万博そして上海万博という共通の事業を通じて、より観光を含めた交流の促進を図りたいというようなお話をしてまいりましたけれども、全く同じ意見でございましたので、ぜひともこの博覧会を契機に観光面でも促進できるように、いろいろ知恵を絞ってこの機会を生かしていきたいと思っているところでございます。
 そして、翌日には地元の観光業者などを集めてのセミナーを開催いたしまして、これもたくさんの方がお集まりいただき、愛知の姿など新たな面を御理解いただいて、大好評でございました。なお、この関係の方々は、セントレアの利用促進協議会の関係で、11月に、こちらの方へ御招待して、実際に愛知の状況などをごらんいただこうと思っております。
 一方、北京でございますけれども、ここの目的は、まず第1に、来月、日・中・韓観光大臣会合がこの愛知を中心に中部地方で開催されます。したがって、おいでになる中国の大臣、つまり国家旅游局長、この方が大臣クラスで今度いらっしゃるということでございますけれども、邵国家旅游局長にお会いすることができました。
 実は私は、この日・中・韓の観光大臣会合が決まったときからの私自身の考え方でございますけれども、せっかくこれだけの会合がこの愛知や中部で開催されますので、要人がおいでになる、観光関係者もいらっしゃる、メディアもいらっしゃるということはとてもいい機会ですけれども、おいでになったときに初めて名刺交換して「どうぞよろしく」では、実質的なコミュニケーションもあまりできないと思いますし、それからこの機会を十分生かすことにならないと思っておりました。したがって、今度おいでいただくときには、「せんだってはありがとうございました」というような友人として迎えたい、そんな思いがありましたので、中国へ訪問し、旅游局長に会えたのはとてもプラスでございました。なお、韓国については、7月にうちの産業労働部長が訪問して、関係者に会っております。
 それから、同じく北京でも航空会社を訪問しまして、より路線の充実などお願いをしてきたということでございます。
 正直言って、観光業界の皆様方のお話を総合すれば、まだまだ愛知は十分知られていないと。ただ、前、万博を開催したというところであるというのはかなり行き渡っておりますが、観光地としての愛知というのはまだまだこれから、したがって、もっともっとPRをしなければならないと思いました。
 それから、これはちょっと余分なことでございますけれども御披露したいのですが、向こうでは「徳川家康」がブームになっていまして、日本の山岡荘八の本が向こうで翻訳されてベストセラーになっております。これがその買ってきました本で、書店へ行ったら、平積みになって売れておりました。訪問先の北京政府だとか上海市政府の方々、異口同音にこの話をされるんですね。ですから、かなり広く読まれて評判になっているんだろうなと、そんな印象を受けました。よくよく考えてみると、愛知はこれまで武将観光で、三英傑を出したところで、観光事業についても武将観光に力を入れてまいりましたけれども、今、中国で家康ブームにもしなっているとすれば、現にベストセラーになっているのですから、ある程度家康に対する理解が進んでいると思いますので、武将観光もまた違った切り口で掘り起こしたり、あるいはリニューアルしたり、中国の方に喜んでいただけるような、我々の対応も必要なのかなと、そんなことを思った次第でございます。
 駆け足の出張でございましたけれども、一定の成果は上がったと、そのような認識でおります。
3.

新型インフルエンザ対策について

【記者】  新型インフルエンザについては、来月にもピークを迎えるのではないかとも言われています。県、知事会としても国に訴えていかなければならないこともあると思いますが、どのような対応をするのか伺います。
【知事】  今、飛躍的に感染者が増えている、流行期に入ったと言われておりまして、本県ももちろんですし、日本の中でかなりの感染者が出ております。死者も10名というような段階になってまいりました。
 もともと免疫がない新しいウイルスですので、ある程度感染の広がりというものは、とめようがない部分が当然あると思いますけれども、飛躍的に患者さんといいますか感染者が増えると、それも一挙に増えると、重篤な方の手当が不十分になったり、それから医療現場が混乱したりという心配がありますので、なるべくまず予防が必要だということであります。したがって、9月1日から2学期も始まりましたから、子供たちの集団感染などの対応も必要でありますけれども、今お話しのように、やはり予防的な新型ワクチン、この接種がこれから大きな課題になってくるものと思います。これ、開発が今急がれておりまして、具体的にどのようなかたちで接種するのか、その主体はどこで、誰を優先してどのようにやっていくのかが、今詰められているところでございます。
 明日、厚生労働省で担当課長会議がありまして、かなり具体的な方向性がそこで説明されるものと思っております。一日も早くそこら辺の方向が確立して、整然と速やかに接種ができるような体制づくりが急がれます。県としても当然、重要な役割を担わなければなりませんので、その点についての準備も必要かと思っております。
 それから一方、従来から備蓄しておりますタミフルだとかリレンザ、こうしたものも今、備蓄の積み増しなども今県としては進めておりますけれども、今回のH1N1の新型インフルエンザには有効だということはいろんなところで確立しておりますので、これをできるだけ感染者に適切に活用して、広がりなどを防ぎたいと思っております。
 したがって、これからのポイントは、私は医療現場だと思います。飛躍的に増えますので。もう現に増えていますけれども。ですから、地域の医師会の協力が必要ですし、さまざま市町村ともうまく連携とりながら、新型インフルエンザに感染した方々の治療、それから広がらないための自宅での安静な対応、こういうことが、基礎的なことですけれども最も重要なことだろうと思っております。
 従来から私、今回のインフルエンザは毒性はそれほど強くないので、どうか冷静な対応をしていただきたいということを繰り返し繰り返し県民の方々にお話をしてまいりました。県民の皆様方もそれは極めて賢明に判断されて、冷静に対応されたのですが、いつしか冷静過ぎて、もう大丈夫だろう、今回は大したことないからというような、そんな空気も社会の中に大分出てまいりました。したがって、油断はできないわけでありますので、冷静な対応は必要ですけれども、特に基礎疾患などお持ちの方には、入院あるいは重篤な症状で死に至ることもあるという、そういう認識は常に持っていただいて、御家族、職場、学校、地域、さまざまなところでやっぱりよくよくお話しいただきたいと思います。特にお子さんに対しての御指導や教育をお願いしたいと思っています。