知事の記者会見
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平成21年10月19日(月) 午前11時
1.

設楽町長選挙の結果について

【記者】  昨日行われた設楽町長選挙で、設楽ダム推進を掲げる候補が当選しました。この結果について所感を伺います。
【知事】  設楽町の町長選挙は、もともと、過疎化だとか高齢化あるいは地域振興、さまざまな地域の課題を問う選挙だと思いますけれども、特に世間の注目を浴び、最も大きな争点になったのは設楽ダムの賛否だったと思います。
 推進の立場で立たれた候補者が大きな差をつけて勝利されたというのは、この設楽ダムの推進の立場でずっとこれまでかかわってきた県としても、安堵しております。ほっとしているのが正直なところでございます。特に、反対の立場の方の倍以上、3倍近く票を取られましたので、これはやはり地元の皆様方のダムについての一つの意思表示であることは間違いないと思っております。
 しかし、大きな仕事でありますし、いろいろな課題を克服しながらこれから進めていくべき事業でありますので、昨日の選挙は重要なよりどころでもありますけれども、これからまた地域にとっていい方向へ行くように、県としても国と連携をとりながら、あるいは関係の皆様方の御理解を得ながら、誠心誠意努めていきたいと思っております。
  
2.

22年度予算概算要求について

【記者】  平成22年度予算の概算要求がまとまりました。例年より遅れていますが、県の予算編成作業への影響や今後の国の予算編成に向け要望したいことについて伺います。
【知事】  大体1カ月半ぐらい、平年ベースのスケジュールから遅れていると思います。したがって、来年度予算を県もいろいろと検討し、編成に向けての議論を積み上げていく上で時間的に大変タイトになり、困惑もしております。
 せんだって概算要求が出そろって、95兆円になるような大きな数字が集計されたわけでありますけれども、いろいろ国が発信する話など、報道で我々の接している限りでいえば、これからさらに行政刷新会議などで絞り込みやら、さらに見直しがあるということでありますので、どれがどうなっていくのか、大変不安も持っております。
 それから事業を進めていく仕事も、制度設計がまだどうなるか不透明な部分もかなりございますので、これについても地方としての不安はぬぐい切れません。加えて、特にその中で一体全体その事業を行うのに地方負担があるのかないのか、こちらの方に地方負担をぶつけられるのではないかという不安や心配もございます。
 そこら辺がなかなかわからないことに対する戸惑いや不安というのは、本県だけではなく、つい先だって中部圏知事会議が富山県でありまして、各県の知事、副知事などとも意見交換しましたけれども、やはり異口同音におっしゃるのは、なかなか情報が伝わってこない。で、いきなり、例えば大臣などの記者会見でぽんと出る。地方にかかわりのある仕事で、本当に事前の協議や連絡や説明がなく、いきなりということが多いことに対する各県の不安の声なども出ておりました。私どもも大変その点を心配をしているわけでございまして、ただでさえ来年度予算も厳しくて、県独自で何を見直して、どう削って、どうしたらいいのかというようなことが真剣勝負でこれからやっていかなければならない時期に、国の方向性が見えないというのは本当にとても辛いことでございます。
 国の方は、年内に政府案を固めたいという方向は出ておりますけれども、やはり順次そういう地方に対する情報提供や、場合によっては説明、協議、こういうものがないと、不安を募らせるということになろうかと思います。
【記者】  政権交代があって、国から情報が入らないとのことでした。自公政権の時には入っていた情報が民主政権になって情報が入らなくなったということがあるのか、政府の方針が示されないため情報収集が難しくなっているのか伺います。
【知事】  両方あると思います。
 どこの省庁も大きな組織ですので、政務を担う大臣始めトップと、それから各セクションの事務方の方々といらっしゃって、その中でいろいろな組み立て方で政策が立案されたり推進されたりします。例えば、我々が事務レベルの方々にお聞きしても、あまり回答が返ってこなかったり、それから政務の方々も、忙しいということも多分あるんでしょうけれども、なかなか十分な時間がとれなかったりというようなこともあります。
 そういう中で方針がぽんと出るということになると、戸惑いが多いですね。地方にかかわりのないことならいざ知らず、実質、実行するのは地方であったり、地方が最前線でいろいろ運営・実施していくことについてもたくさんありますので、情報が入らない、あるいは事前の説明がないということは、とても地方にとっては厳しいことです。
3.

公共事業市町村負担金の現状及び今後の方針について

【記者】  国の公共事業直轄負担金については、維持管理費などについて見直しされるとのことです。市町村から県へ負担している公共事業負担金については、現在、どの程度あって、今後どうしていくのか方針を伺います。
【知事】  直轄事業の負担金は、国と地方との関係で大きな議論になりました。さきの全国知事会でもその議論にかなり集中しまして、知事会としての申し合わせができております。我々もその申し合わせに従って、今後、国と県、あるいは県と市町村、どうあるべきかについてはきちんと検討していきたいと思っております。
 なお、今御質問がありました現状でございますけれども、現在、県と市町村との間の負担金の関係については、御承知のとおり、砂防、港湾、下水道事業など、土木その他の建設事業の一部を市町村に負担してもらっています。この、一般土木事業に係る市町村負担金でございますけれども、今年度は約総額17億円でございます。ちなみに、この中には維持管理事業に係る負担金は入っておりません。それから県が実施する流域下水道事業は129億円御負担をいただいております。これは約70%が管理に係る負担金ということでございます。
 先ほど申し上げましたとおり、全国知事会で申し合わせがなされましたので、この負担金の制度趣旨、現状などを十分踏まえて、愛知県としても市町村負担金の検討を行っていくという基本的な考えでおります。
 なお、国と都道府県、それから都道府県と市町村の負担金の若干の違いがあることを御説明申し上げたいと思いますけれども、県が市町村に求める負担金は、基本的には、事前に、該当する市町村の御意見を聞き、それを踏まえて県議会に上程し、県議会の審議を経て決めるということになっておりまして、そこら辺は、国はそういう手順はとられません。したがって、去年あるいは今年問題になりましたとおり、いきなり紙切れ1枚がぽんと来るという国とは、地方は実情が違うということが一つございます。
 それから、例えば今私申し上げました流域下水道については、利益を受ける方がはっきり特定できるという状況になっておりまして、どちらかといいますと、市町村から負担をしていただくというよりも、市町村はその受益者から使用料としてそれを受け取られて、県に支払ってもらうという関係になってまいりますので、いわゆる一般土木などの負担の関係とはちょっと違うというふうに思っております。したがって、いろいろ各県でも今検討されておりますけれども、そうした特殊性などで、これはやっぱり今後も続けるべきだという県の考え方をお持ちのところも多いようです。
 いずれにしても、申し合わせがございましたので、我々もこの問題についてはいろいろこれから検討をしていきたいと思っております。
【記者】  市町村負担金の総額はいくらになりますか。
【 建 設
部 長 】
 一般土木事業が約17億円、流域下水道事業が約129億円で合わせて約146億円です。この他に土地改良事業等、農林水産部の所管する事業での負担金が約17億円です。これを合わせて約163億円が総額となります。
4.

日中韓観光大臣会合について

【記者】  10月17日、18日に日中韓観光大臣会合が開催されました。国レベルの会議でしたが、中部圏、愛知県としての成果について伺います。
【知事】  これは、日・中・韓の観光大臣会合をぜひともこの地域で開催したいということで愛知県から中部圏知事会議で発案をし、各県市の賛同を得て誘致に成功し、開催ということになったものでございます。
 私の、あるいは中部圏の各知事の一番ベーシックにあるものは、愛知県もそうでございますし、この中部全体を眺めてみますと、観光資源がかなり豊かに充実してあることだと思います。自然的なもの、歴史・文化的なもの、それから食材を含めた農産品、雄大な、特に自然などは、山があり海があり肥沃な大地があり、さまざまな歴史伝統文化的なものもある。ところが、残念ながら、十分海外にこれが知られていない。それはPR不足というようなこともこれまでございましたけれども、必ずしも十分認知していただいていない。
 今回の大臣会合は、大臣自らいらっしゃるだけではなく、いわゆる観光にかかわる民間も含めた広範な皆様方や、あるいはメディアの方々も中国、韓国から多数来ていただけるということで、PRに絶好の機会だろうと思っております。現に、今日などもいろいろツアーでめぐっていただくわけでございますけれども、実地にご覧になることによって、こういうところもあったのかという新しい発見や、新しい価値の認識も深まってくるだろうと思っております。したがって、私はこれから中部圏あるいはこの東海地方のさらなる観光振興にとっていいステップになる機会だったと、そのように認識をしているところでございます。
 幸いに、今日も大変天気に恵まれておりますし、昨日もそうでございました。幾つかのコースに分かれて、今、旅行関係業者の方々もめぐっていただいておりますが、ぜひともいい印象といい成果を持ってそれぞれ国に帰っていただいて、これからの観光メニューの醸成に役立たせていただきたいなと、そんなことを思っておるところでございます。
 それから、特に中国との関係でいいますと、いよいよ来年、上海万博がございます。4年前の愛知万博との関係があって、嫌が上にもこの愛知県は特に関心が高まる。そして現に向こうへ行く人も多いと思います。上海万博は7,000万人というような入場者の予測もなされておりまして、中国各地からそれだけ多くの方が上海にお集まりになるということであれば、いいPRの機会だと思っておりますので、我々も来年、万博を契機にできるだけ情報発信できるような、そんな知恵と工夫をこれから凝らしたいと思っております。
 同様のことは、韓国は、その上海万博が終わった2年後の12年に麗水(よす)というところで、ちょっと規模は小さいんですけれども、スペインのサラゴサのような規模の博覧会が開催されまして、ここもやはり関心が高うございます。
 そういう博覧会を通じた、中国や韓国とのトライアングルといいましょうか、いい関係を結ぶことによって、また行き来、往来も盛んになり、観光に資すると私ども思っております。そんなことで、むしろこれからこの成果を我々がどう活かしていくのかということだろうと思います。ちょっと景気が今こういう状況で、加えて新型インフルエンザなどの問題もありますので、観光事業、特にインバウンドで来ていただくということも、円高も含めて、なかなか難しい環境にありますけれども、しかし、これは頑張っていろいろなチャンスをこの地域の観光振興につなげていきたいと思っております。
5.

設楽ダムについて

【記者】  設楽ダムについては、地元は事業の必要性を訴えていくということですが、県としてはどのように必要性を訴えていくか、また、地元とどう連携していくのか伺います。
【知事】  昨日、前原国土交通大臣とお話しして、観光がテーマの場でございましたので、あえて細かい事業のことまでは言いませんでした。しかし、ダム事業や空港、あるいは道路などの公共事業でいろいろと説明したいこともあるし、意見交換もしたいということで申し上げましたところ、喜んで話をしたいというお話をいただきましたので、我々もぜひとも、日程調整の上、上京したいと思っております。
 もちろん、設楽ダムは本県にとりまして重要な事業でありますので、この説明もしなければなりませんし、あるいは導水路の問題にしても、あるいは中部国際空港の問題にしても、あるいは幾つかの重要な道路の今後についてもお話ししたいと思っておりますが、何せ国の方も、臨時国会などのスケジュールもございますし、我々も、例えば導水路でいえば、岐阜県や三重県との連携も必要でありますので、今後、どういうタイミングでどのような日程でやっていくかということについては、ちょっといろいろ検討した上でと思っております。
6.

名古屋市とのパートナーシップについて

【記者】  名古屋市の河村市長が就任されて半年経ちました。この半年を振り返って名古屋市とのパートナーシップがどうだったか、また、今後更にどうパートナーシップを進めていかれるのか伺います。
【知事】  愛知県の事業は、名古屋市との連係プレーの中で行う仕事が幾つかございます。したがって、お互いに協調し合う、あるいはパートナーシップを、信頼関係を築いてやっていかなければならない仕事も当然あります。
 例えば導水路の問題などは、これまで協調し合いながらやってきましたが、撤退表明以降、そこら辺が必ずしも一体的にいっているとは思ってません。問題は、それぞれいろいろな考え方があることは事実でありますけれども、例えばそうであれば、事前協議だとか、あるいは事後であってもきちんとした説明やらということが必要になってまいりますけれども、皆様方も御承知のとおり、こちらから再三いろいろ呼びかけをいたしましたけれども、なかなか遅々としてそこら辺が進んでいないという部分もございます。
 しかし一方、その中でCOP10などは、これも県と市が協調してやってきた仕事でございますけれども、いよいよ1年前ということで、いろいろな準備あるいは1年前イベント、あるいは今後のさまざまな事業の推進など、うまく連携しながらやっております。
 仕事により、事業により、政策によってさまざまなものがあるというのが、率直なところでございます。
 今後、できるだけコミュニケーションをとって、きちんとした説明や協議というものがないと、私は、物事がうまくいかないだけではなく、県民利益にも反することになったり、市民利益にも反することになることを心配しておりますので、これから、我々ももちろん努力しますけれども、名古屋市さんにもそういうことを期待したいと思っております。