知事の記者会見
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平成22年2月1日(月) 午前11時
1.

平成22年度予算編成状況について

【記者】  平成22年度予算編成については、これまで大変厳しい財政状況であると伺っていますが、現在の進捗状況について伺います。
【知事】  来年度予算についての状況は、この会見でもあるいは別途ペーパーでもフレームをお知らせし、約2,800億円ぐらいの収支の不足があるということを御説明してまいりました。その予算を編成する上で、収支の格差をどう縮めていくのかというのが最も大きな課題であります。
 そこで、これまでやってまいりました作業、特に先週は知事査定なども始めておりますので、現在のところを簡単に御報告したいと思います。
 財源不足が大きな金額に及びますので、歳入は、あらゆる面での歳入について、可能性を当たらなければなりませんし、一方、歳出の方は、これまたあらゆる手段を講じてその縮減に努力しなければいけないという、大変難しい作業でありました。
 そこで、現在の状況でありますけれども、ここ数年ずっとやってきたことなんですが、単年度の対応だけではどうしても難しいので、2カ年にわたって財源対策を行う。つまり、今年度21年度と新年度22年度を、財源対策のために2カ年でうまくやりくりするという作業をしてまいりました。
 まず今年度、21年度関係について言えば、減収補てん債を追加発行して、これまでの減債基金の取り崩しを取りやめる。この関係で、減収補てん債の追加発行を、1,250億円ぐらいめどをつけたところでございます。加えて、歳出の今年度の不用額あるいは節減など中身をよく精査した上で、基金からの繰り入れ運用の取りやめで約250億円。合計して、今年度、21年度で約1,500億円を捻出して、これを来年度の財源対策に活用しようということが、まず大きな柱の一つであります。
 それから、来年度の対応でありますけれども、こういう財源不足に陥ったときのセーフティーネットというものに、地方財源対策がございます。この地方財政措置をどう見込むかということでございますけれども、国から説明などいろいろ今受けている中で、地方交付税と臨時財政対策債、これによって、従来発表しておりました2,600億円にさらに900億円上乗せして、合計3,500億円まで見込むということにいたしました。この900億円をプラスして見込むわけでございまして、そのほかに、来年度の最終歳出や歳入をより精査して約100億円。合計、この900億円と100億円で1,000億ぐらいを22年度の中で確保しようと意図いたしました。したがって、発表した後の措置として、21年度で約1,500億、そして22年度で1,000億。合計2,500億を何とか確保して、2,800億の不足の多くの部分をこれで乗り切りたいと思っております。その計算でいくと、まだ300億ぐらい財源不足が見込まれるわけでございまして、現在のところ、これが最終的に解消したわけではございません。
 そういうようなこともございまして、先だって組合に対しても、臨時緊急避難的に給与抑制を今年もお願いをするということになりました。まだ最終決着というわけではございませんけれども、県としての最終案などもお示しをして、御協力をいただいているところでございます。組合の方は、私どもの提案や説明などを真摯に受けとめていただいて、最終的にそれぞれ組合で機関決定をされていくものだと思いますが、職員に対しても今年も抑制をお願いしなければならないという事態になっているところでございます。
 こうしたことで、大枠2,800億円の収支不足について一定の方向が出つつあるところでございますが、最終的には、ここ1週間ぐらいのうちにきちんとした最終形の姿をまとめていかなければいけないと思っているところでございまして、この困難な予算編成、最終盤、大詰めを今迎えているというところでございます。
 考えてみると、昨年は県税が収支試算の中で3,900億円対前年で減り、この新年度は今年度に比べてさらに1,000億減る。だから、2カ年で約5,000億減るというような異常な県税の見通しの中で予算を組んでいくという難しい作業でございます。しかし、待ったなしの仕事はたくさんありますし、県としての責任も果たしていかなければなりませんので、今申し上げたようなやりくりの中で一定の財源を確保し、いろいろな課題についてはしっかりと取り組んでいきたいと思っているところでございます。
【記者】  今年度予算については、厳しい財政状況の中、県民の命に関わる予算を守るとの方針で編成されましたが、来年度予算も同様の方針で編成されるのか伺います。
【知事】  21年度予算の編成に際しては、大変厳しい財政の中であっても、県民の安心・安全にかかわる部分、あるいはこの地域の将来に向けての活力や元気につながる仕事は何としてでも維持をしていきたいということで努力をいたしました。
 22年度についても、何とかその姿勢を守りたいということで編成作業をしてまいりました。ただ、今年度いささか違うのは、政権交代によっていろいろ政策転換、制度見直しがありましたので、そちらの方との整合も図っていかなければならないということもございますし、それから、さらに県税が1,000億減るということで厳しさが増しております。そういう中で、今、ぎりぎりの調整をいたしておりますけれども、できるだけそういう方向、枠組みは尊重しながらやっていきたいところでございます。まだ最終形までいっておりませんので、ここで明確にお話しすることはできませんけれども、その努力をする方向で、今、作業をしております。
  
2.

トリエンナーレ開催日200日前のあたっての準備状況について

【記者】  トリエンナーレについては、2月2日で開催200日前を迎えます。現在の準備の進捗状況と今後の展望について伺います。
【知事】  先だって、この県庁前でPR隊がパフォーマンスをしてくれました。昨年からあのパフォーマンスは県内各地で、あるいは東京や大阪の方にも出かけてやってくれているわけでありますが、そういう中で少しずつ「あいちトリエンナーレ2010」についての認知度が高まってきつつあると思っております。
 それで、現在の状況をまずお話しした方がいいと思いますが、まず、一番本体となる現代アートを中心とする展覧会についてでありますけれども、作家については、もう既に30組発表済みであります。あと残りの作家についても、現在、建畠監督を中心に折衝していただいておりまして、これは、今年度中には主要な作家を発表できると思います。現在いろいろ交渉しており、また、作家も現場を見に来たりしていますので、そういうようなことがこれから加速していくと思います。
 現代アートの作家の展示というのは、一番最新作を中心に大体展開されますので、作品そのものをお見せするというようなことじゃありませんが、現場を見ながら、あるいはいろいろな状況を見ながら、作家の独自の感性やインスピレーションや技量で作品をつくり上げていくと、こういうことになってまいります。年度内、3月末には主要な作家をさらに発表できるように、今、鋭意努力をしているところでございます。
 それから、このトリエンナーレの催事、事業は、博覧会がそうでありましたとおり、多くのボランティアの皆様方の御協力を得たいと思っております。大体約1,000人ぐらいを目標にしてボランティア募集をかけておりますが、この1月29日現在で約700人の応募がございました。こちらの方もまあまあ順調に、ボランティアの確保も進展しているものと思っております。そういうボランティアに応募していただいた方などには、もう研修会も始めておりまして、こうした皆さん方がいわばトリエンナーレの陰の主役として活躍していただける、そういう準備にも入っております。
 また一方で、トリエンナーレスクールというものを開始いたしました。まだ1回を開催したところでございますけれども、定員をはるかにオーバーする応募もございまして、こういったトリエンナーレスクールというので作家の話を聞いたりあるいは現代アートやトリエンナーレに対する関心がどんどん高まるように努力をしていきたいと思います。幸いに大変好評でございますので、この後何回か重ねていきたいと思っております。
 それから、広報の関係であります。広報はとても重要でございますので、特に力を入れてまいりたいと思います。これまでも記者クラブの皆様方には、折に触れテレビやら新聞の紙面でトリエンナーレのことを取り上げていただいておりまして、引き続きぜひともよろしくお願いを申し上げます。
 明日でございますが、トリエンナーレの応援サポーターの「SKE48」の皆さんが私のところへ来ていただけることになっておりますが、やはり若い方の力をかりたいということで、こうしたサポーターにもこれから活躍をしていただきたいと思っております。
 また、トリエンナーレの期間中には若い人に多く見ていただきたいということを願っておりまして、特に小中学生や高校生に対しましては、ガイダンスを行ったり、ワークシートを配布したりする、学校向けの教育プログラムを実施することにいたしております。これもまだ12月から募集したばかりでございますが、1月末現在、17校2,656人から申し込みをいただいておりまして、さらに多くの学校からお申し込みをいただくよう、PRに努めていきたいと思っております。
 一方で、パートナーシップ事業というのも広がりを見せておりまして、これも1月末現在でございますけれども、160事業を決定済みでございます。今後さらに御協力をお願いして、いわば連携の輪をどんどんどんどん広げていきたいと思っているところでございます。
 また、今後の予定でございますけれども、新年度、4月からいよいよ前売り券を発売したいと思っております。以前から申し上げていることでございますが、できるだけ多くの方にご覧いただきたいということで、小中学生は無料と考えておりますけれども、例えば高校生や大学生についてはリーズナブルな価格に抑えたり、あるいは前売りである程度お買い得な料金設定をして、より多くの皆様方に入場券も頒布できるように努力をしていきたいと思っているところでございます。
 初めはトリエンナーレという言葉そのものに違和感があって、「それは何だ」というところから始まりました。それから、今現在もまだ、現代アートに対し必ずしもその門戸を広げて県民の皆様方が理解を十分していただいているとは思っていませんけれども、やはりこうしたことの積み重ねの中で興味を持っていただいたり、おもしろさや、あるいはわくわく感などを御提供して、より広くトリエンナーレについての理解を広げていきたいと思っているところでございます。
 私も今、プレ的に行っておりますいろいろなところの展示など見に出かけております。先だっても東栄町の方へ行ってまいりましたけれども、老若男女、それこそお年寄りから小さな子供まで、結構楽しんで展示物を見たりあるいは体験したり、音楽を聞いたり、そんな姿を見るにつけ、だんだん、少しずつ理解が深まってきたなと喜んでいるところでございます。
 しかし、これからが本番ですので、より一層本番に向けての準備をしっかりと進めていきたいと思っております。重ねてメディアの皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。

3.

リコール問題によりトヨタの業績が悪化した場合の県への影響について

【記者】  トヨタのリコール問題が世界で広がりつつあります。こうしたことにより地元有力企業の業績が悪化するようなことがあれば、県にも影響が出てくると考えられますが、こうした点について知事の考えを伺います。
【知事】  今御質問いただいた中でお触れいただいたとおりで、地元にとっては基幹産業、しかも、最も有力な企業であることは間違いありませんので、ようやく底から脱し、生産も上向いてきたという会社の発表や報道などに接しております中で、今回の米国を中心とする大きなリコールは、とても心配をしております。
 心配しておりまして、これがどのような決着になるのかは、私では、情報もありませんのでわかりませんけれども、片や、速やかな対応をしていただくことによって信頼を確保するということが重要だと思います。そういうことで、今回も早い時期に大量のリコール、しかも、生産や販売も中断しての会社の発表というふうに私どもも報道に接しておりまして、そうした対応が一日も早い問題解決につながっていくことを期待したいと思っております。
 世界戦略として世界中で、さまざまな国、地域で車がつくられ、サプライヤーも現地で部品などを生産して供給するというようなことになっている中で、やはり一つ大きな問題が起きると、それがいろいろなところへ波及するというようなことの現われだというように言われております。トヨタ自動車あるいはトヨタグループが世界的な企業として大きく発展されましたので、今後、これを乗り切っていただいて、信頼や技術、あるいは安心というものを提供できる、そういう企業として、またより成長していただきたいと思っております。