知事の記者会見
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平成22年4月5日(月) 午前11時
1.

新年度にあたっての抱負について

【記者】  新年度がスタートしましたが、知事の新年度にあたっての抱負と知事の3期目の任期が残り1年となり、最後の一年に向けて、知事のマニフェストの達成の見込みと併せてお聞かせいただきたい。
【知事】  新しい年度を迎えたわけでありますけれども、今回の新年度は、先の県議会で新しい副知事を2人選任同意をいただきました。したがって、新副知事も含めて、各部局も大分体制が変わりましたので、文字どおり気持ちを新たに、決意を新たにスタートできると思っております。
 今、愛知県の置かれている状況は、一昨年の世界同時不況以来大きな痛手をこうむった中で、しかし、それでも少しずつ回復の姿が見えかけておりまして、大分さまざまな景況指標でもいい数字が出てきております。先だっても日銀の短観が発表されましたけれども、4期連続で改善方向の数字が出ております。しかし、とはいっても、まだ楽観はとても許さない状況だと考えておりまして、設備投資についてもまだ低迷しておりますし、それから人の過剰感、雇用の方もなかなか元気がまだ出てきておりません。したがって、片や一方でいい数字が出かけておりますけれども、まだこれは力強さがない、本物ではないというふうに厳しく見なければいけないと思っておりまして、新年度、特に前半、慎重に景気の動向や、経済の推移を我々も注視していかなければいけないなと思っております。
 今年は、マニフェストにも掲げましたけれども、博覧会開催、中部国際空港開港の2005年以降ちょうど5年目の節目ということで、私ども、マイルストーンという言葉をよく使ってきましたけれども、一つの目標年次としてこれまでいろいろと準備を進めてきた年でもございます。COP10がそうでありますし、トリエンナーレがそうでありますし、あるいは知の拠点だとか、あるいはモリコロパークに建築を進めております地球市民交流センター、こういうものが、準備が花開く年でもあります。
 とりわけCOP10は、環境をめぐっての世界最大級の国際会議でありますし、まだこれだけの規模のものを愛知県で経験したことがないと思います。したがって、ぜひともこれを成功させて、この地域の環境に対する取り組みがより促進されるように、あるいは国際的なアピールができるように、万全で臨んでいきたいと思っております。
 それからあわせて芸術祭ですけれども、この地域をさらにさらに魅力あるものにしていくためには、文化芸術面。これまでもいろいろ取り組んでまいりましたけれども、やはりこれから50年、100年先を見据えた一つのステップとして、このトリエンナーレの果たす役割はとても大きいものがあると思います。第1回が成功することによって、3年後、6年後と、今後飛躍の足がかりになると思いますので、これもぜひとも成功するようにしていきたいと思っております。
 今、私の今期4年の最後の年だというお話もお聞きしました。選挙でマニフェストを掲げて、私も選挙戦で県民の方々にいろいろ約束をしてまいりました。御高承のとおり、その後このマニフェストの進捗については、外部委員によりチェックしていただいたり、あるいは進行管理もずっと工程表をつくってやってまいりました。これまでは、おかげさまで大体順調に推移をしてまいりました。しかし、ここのところの景気の大変な低迷の中で、いろいろな課題がこれから順調に進むかどうか、難しい局面だと思っております。何とかお約束したことは達成できた、あるいはそれに近づけたと、最終的に総括できるような、最後のこの1年を努力していきたいと思っているところでございます。
 いずれにしても、大変難しい経済状況の中での1年になると思います。しかし、これは愛知県だけのことではなくて、日本経済や、さまざまな地域で同じ問題が起きておりますので、努力すれば必ず克服できる、あるいは乗り越えることができるものだとかたく信じて、新体制1年間頑張ってまいりますので、今まで記者クラブの皆さん方にも適宜適切、いろいろと報道してきていただきましたけれども、引き続きどうぞ今年度もよろしくお願いいたします。
  
2.

地域主権改革に期待する点について

【記者】  地域主権改革の関連2法案が国会に提出され、今後審議されるわけですが、地域主権改革に関して国に期待することや、地方としてどう対応していくのかお聞かせいただきたい。
【知事】  地域主権の関連法案、2法案が国会に提出されて、参議院先議というようなことですが、一つは国と地方の協議の場の法制化、それから義務付け・枠付けの見直しと、二つの大きなテーマがあろうかと思います。
 私は、この国と地方の協議の場の法制化は、地方がずっと長年望んできて、言い続けてきたことなんですね。いよいよこれが具体化し、実現の一歩手前まで来たということはとても高く評価しています。
 これまで、ともすれば国と地方は対等の関係だということを言われてまいりましたけれども、やはり現実は、国から一方的に押しつけられたり一方通行であったり、なかなか地方の意見や声が反映されなかったという現実がありました。こういう国と地方の協議の場でハイレベル、しかも、企画立案段階からものを言える、あるいは情報交換できる、協議できるということは、地方分権あるいは地域主権ということにとって画期的なことだと思います。したがって、法案が円滑に成立することを望んでおります。
 ただ、もっとも課題もありまして、この協議の場はかなりハイレベルなんですね。だから、個々のいろいろな政策課題にひざを交えていろいろ本当に議論できるのか、ちょっと形式的なものになるのではないかという心配もあります。
 今回の法案の中身を見てみますと、本体会議とはまた別に分科会というものをつくられておりますので、これがどううまく機能するのか、あるいはこの分科会でいかにフレキシブルにさまざまな課題を取り上げ、議論できるのか、この辺に成否がかかっているのではないかと思います。
 それから一方で、地方というのも、我々都道府県は知事会、あるいは市長会だとか町村会、それぞれ議会のまた代表組織があります。必ずしもこの六団体が意思をどう統一して地方の声としてまとめていくのか、その仕組みだとかルールだとか体制づくり、これはこれからですけれども、かなり難しい作業になると思いますので、これも課題だと思っております。
 それからもう一つの、義務付け・枠付けの見直しの方ですが、これも大いなる前進ではあるのですが、不満も残っています。というのは、義務付け・枠付けの見直しとして、かねて地方分権改革推進委員会で提案されたさまざまな対象が本当にわずかになってしまいました。やはりもっともっと義務付け・枠付けを取り払って、地方の自主独立の施策が展開できるように、さらに進めていく必要があると思います。したがって、これは第2弾、第3弾というものに大いに期待しなければなりませんので、我々地方側としても、もっとこれもやってほしい、あれもやってほしいという声を、知事会を通じたりあるいは市長会だとか町村会だとか、さまざまなところで声を出していくことが必要であると思っております。しかし、地方分権にとりましては大きなステップを迎えると思っています。
3.

日本航空の地方路線の廃止方針について

【記者】  日本航空の経営再建により、県営名古屋空港から日本航空が撤退するという報道がありましたが、県としてどう対応していくのかお伺いします。
【知事】  そういう報道に接して、私どもも、寝耳に水で大変驚きました。
 それで、もちろん看過できない報道でしたので、早速JAL側に問い合わせをしてみました。そうしたら、JAL側の回答としては、まだ決定したものでもないし、公式に発表したものでもないということでありました。むしろJAL側も困惑しているというようなお話もあったわけで、私どももまだそういう段階のものにどうコメントしていいのか、若干の戸惑いがあります。
 しかし、今JALは経営再建に向けてさまざまな展開を進めておられますので、路線の見直しが今後あることはやっぱり覚悟しておかなければいけないだろう。まだ中身はわかりませんけれども、そういうふうには思っております。ただ、今回、JALの再建ということはとても重要なことだろうと思いますけれども、それによって、これは名古屋空港だけの問題ではありませんが、セントレアやさまざまな地方空港に大きな打撃を与えて、地方空港やその空港を取り巻く地域経済に多大な影響を与えることが本当にいいのだろうか。これはやっぱりきちんと国もあるいはJALも、関係者も、先々を見据えて物事を判断していただく必要があるだろうと私は思っております。
 もともと、これは私の認識なんですが、JALの会社更生、再建に向けての議論のときに、国土交通大臣も、JALは航空ネットワークを確保するために重要な役割を果たしている。したがって、JALが再建するまでは国としてもきちんと支援すると、こういうコメントであったと思います。正確な言葉は、今ちょっと物を見ておりませんけれども。私の認識は、やはり航空ネットワークをきちんと守り維持するということを前提に、JALの再建が果たされる。それが大きな考え方、流れだったというふうに認識しておりますので、そのネットワークがずたずたにされたり、大きく阻害されるようなことがもし本当にあるとすれば、これはやっぱり考え直していただかなければいけない問題だろうと思います。
 冒頭申し上げたとおりまだ正式決定のものでもないし、正確な情報がこちらへ来ておりませんので、総論として申し上げております。今後は、情報収集に努めなければなりませんし、それから、関係の皆様方と一緒に、必要とする働きかけや地域の声をしっかり届けていかなければいけないなと思っております。
 私も、報道に本当に朝びっくりした一人であります。つまり、もちろん事前に何の報告や相談もなかった内容だけに、戸惑いと驚きでした。
【記者】  一方で、中部国際空港からの4路線を名古屋空港に移管するというような方向もありますが、県としてどう対応していくのかお伺いします。
【知事】  それも一緒で、コメントのしようがないです。それが確かなものなのか、あるいはそうでないのかわかりませんので、今ここで県としてコメントをする状況にはないです。
【記者】  もし、仮にですが、名古屋空港の9路線すべてがなくなってしまった場合、名古屋空港の運営にどんな影響があるのかお伺いします。
【知事】  御承知のとおり名古屋空港は、コミューターを中心として小型機の拠点空港としてこれまでやってまいりました。あわせて、もちろん自衛隊機の離発着も滑走路を利用しております。もし報道されているような大幅な撤退というようなことがあれば、とても大きな影響を受けることは間違いありません。したがって、今回のことについてはどのような方向になっていくのか、空港の設置者としての県の立場でも本当に重大な関心を持っております。
 それから、セントレアにとっても、愛知県は大きな株主ですので、こちらも重要な空港という、同じような認識でおりますけれども、これも今報道されているような中身でいけば、とてもやっぱり与える影響は大きいと思います。
 それよりも何よりも、先ほど申し上げたとおり、もっと小さな地方空港は全国にたくさんあります。そのネットワークをずたずたにしてしまう、あるいは空港機能がそれこそ大きく損なわれてしまう、これをとても心配しています。ネットワークがなくなったりあるいは地方空港としての役割が本当に機能しなくなると、日本の将来の空港が、空港行政がどうなっていくんだろうかというような懸念まで持っておりまして、JALがどういう判断をされるのかわかりませんけれども、景気の低迷だとか世界的な経済危機だとか、あるいは燃費の高騰だとかインフルだとか、さまざまな逆風の中でJALの再建問題が今議論されておりますけれども、やはり最低限地域に必要なインフラとしてあるものですから、これをどう生かしていくのか、どう維持していくのか、どうネットワークを守っていくのか、これはやっぱり国もJALも慎重に考えていただきたい問題だと思っております。
4.

国際コンテナ戦略港湾選定について

【記者】  先週の国のヒアリング結果を踏まえ、戦略港湾選定に向けて現状での手ごたえ、他の港や海外と比べての優位性、アピールできることについてお伺いします。
【知事】  まず、手ごたえという面ですが、先週、東京でヒアリングがありまして、今、名古屋港管理組合の管理者を務めてもらっているのは名古屋市長ですので名古屋市長、それから四日市港の管理者が野呂知事ですので三重県知事。そのほか、もちろん関係の皆さん方とともにプレゼンテーションに行ってまいりました。その報告なども、私も聞いておりますけれども、この伊勢湾、名古屋港、四日市港のさまざまな現状と、それからほかにはない特色だとか優位性だとか、いろいろ発信していただいたものと思っておりますので、それはそれで有効にそのヒアリングを終えることができたと認識しております。
 ただ、大変厳しい4地域の競争でありますので、決して楽観しているというわけではなく、常に厳し目に受けとめながら対応していかなければいけないとは思っております。まだもう一度ヒアリングもあるということですし。それから、こういう大きな国の港湾施策そのものにかかわることですから、国会や国会議員なども関心を持っていろいろ対応していただけると思いますので、我々の優位性、あるいは名古屋港、伊勢湾の置かれたポテンシャル、そういうものを積極的に理解していただけるような発信を引き続きやっていきたいと思います。
 その優位性は何かということですが、名古屋港に関していいますと、やっぱり圧倒的に輸出入の貿易実績があります。今度はコンテナということですけれども、港としてのそうした圧倒的な貿易額だとか取扱量ということは、逆に言えば、それだけ海外からも高く信用され、利便性も理解され、あるいはこの地域のモノづくりの大きな力というものも御理解をいただいているということになろうかと思いますね。その点は優位性の一つだと思います。
 それから、コンテナ港としてこれからどう競争力を高めていくかということなんですが、やはりいかに民活を導入して、より効率的な荷役ができるのかということが重要になっていきます。一つの方向としては、自働化だとかIT化だとか、これがとても重要なことだと思いますが、幸いに、この名古屋港というのはそういう点では他港にぬきんでていろいろなものが動いております。このことも名古屋港を評価していただく上での大きなポイントだろうと思っております。
 それから、四日市港と連携することによって港湾としての広がりと将来性が、私はそこに生まれてくると思いますので、全体として大きなパワーアップにつながり、したがって、さまざまな港湾事業を連携してやっていくことによって、一開港化、将来は一港化というような、そういう方向にも展開できるんではないかという期待も持っております。
 先だっての東京でのプレゼンテーションでは、そういうようなことも含めていろいろと御説明を申し上げたというふうに聞いておりますが、より御理解いただけるように、我々も引き続きPR、要望、説明、一生懸命取り組んでいきたいと思っております。
【記者】  戦略港湾の選定基準に、大型コンテナ船への対応とありますが、その基準に対応させるため名古屋港を整備するにあたり、浚渫土砂の処分場所については、どのように考えているのかお伺いします。
【知事】  今度の戦略港湾の選定基準の中に、お話のように、大型化に対応すべく18メートル規模のコンテナターミナルが必要だという一つの基準がありますので、伊勢湾、名古屋港、四日市港としてもその方向で進まざるを得ないと思っておりますし、その必要があると思っております。当然、かなりの土砂がそこから出てまいりますので、それの処分場所の確保というものも一対のものとして、当然検討されなければいけません。
 今、名古屋港管理組合の中で、今度のプレゼンテーションや目論見書作成に当たってその検討もされて、名古屋港の港湾の中にはその適地がなかなかないので、どうしても外に求めざるを得ない。その候補地として、何カ所か検討しておられるということであります。
 私どもは、名古屋港管理組合の構成員の一員でもありますので、我々愛知県にかかわる部分について、協力要請や、あるいは検討の正式なお話があれば、当然それをきちんと受けとめて、御協力を申し上げたり、御支援するという立場になると思います。
 まだ今現在はどこというようなことまで確定したわけではなく、水深18メートルを構築するための土砂の処分場としては間違いなく必要ですので、候補選定で検討しておられるという状況ですので、我々もいずれこの問題については関係してくることは間違いないと思っています。
聞いておりますと、おおよそ2,000万立米ぐらいの土砂だということでありますので、とても小さな処分場では賄い切れません。だから、かなり広大な処分場ということになってくればおのずと、費用対効果の問題も含めながら、だんだん絞られてくるんではないかなと思っています。
【記者】  浚渫土砂の処分場所として、中部国際空港隣接地を活用していくことについてお伺いします。
【知事】  幾つか、ある程度絞り込んでの議論はされていて、その中の一つで、有力な対象であることは、今までの検討の中ではそのような位置づけだというふうに、私ども伝え聞いております。
 ただ、どこが最終的に最良なのか、あるいは可能性があるのかというようなことまで、まだ立ち至る前の話ですから、物事の歯切れは少し悪いわけでありますけれども、それも有力な検討場所であるというふうに聞いておると。将来、いろいろと管理組合や関係者との議論の中で、県としても役割が出てくるだろうというふうに考えております。
5.

高校の授業料無償化について

【記者】  朝鮮学校が国の高校授業料無償化の対象から外されたことについて、知事の所見をお伺いします。
【知事】  私どもの認識では、完全に対象にしないということではなくて、もう少し時間をかけて検討して結論を出したいという方向に受けとめております。したがって、それはそれで、十分国の方でこれから検討されるべきことだろうと思います。
 私ども県の立場で言えば、国の制度設計にかかわることではありますけれども、私どもはこれまで、私立学校、それから専修学校、各種学校などは一定の支援を、私学助成あるいはそれに関連する支援としてやってまいりました。その考え方はこれからも維持をしていくということで、先の予算の中でもしっかり、厳しい財政下の中でも確保してきたつもりであります。国がこれからどのような判断のもとにどういう結論を出されるのかは、当然我々も、地元の学校にかかわることだけに関心がありますので、注視していきたいと思っております。したがって、まだ結論を出したというのとは違うような感じがします。
【記者】  朝鮮学校を日本の高校に準ずるものとして認めるか認めないかという意味で言うと、知事としてどうお考えなのかお伺いします。
【知事】  学ぶ場所としてのもちろん認知があるから、我々も支援、必要なものをしているわけですね。今議論になっているのは、高校と同程度、あるいはどういう教育環境、中身なのかということをチェックしたいということですね。だから、それはそれで、これからよく調査なさるでしょうけれども、我々は今、県内にあるそういう学校に対しての、果たしている役割、それからその子供さん方に対する教育効果というものは、県の立場では一定の認知をしておりますので、ほかの高校とは中身は違いますけれども、支援を申し上げているということです。
【記者】  大阪府橋下知事が、朝鮮学校を無償化の対象外にすべきだと言及していますが、知事は対象にすべきと考えますか。
【知事】  無償化にするのかどうかということに、恐らく拉致問題を始めとするさまざまな国際政治状況を反映させるのかどうかということで、大阪の知事はどういう発言内容だったのか、私、正確にはわかりませんけれども、御自分の考えを言っておられることだと思います。
 これは極めて難しい問題で、私自身が明確にその考えを表明できるだけの状況には、今ありませんけれども、そうした問題と純粋に教育の場をどうサポートしていくかという問題と、本当に一体として見ていいのかどうかということに対しては、多少疑問を持っております。したがって、今後いろいろな議論が展開され、さまざまな問題点がつまびらかになってくる中で、私どももそれをよく見極めて、必要であれば意見や考えを発信する必要が出てこようかと思います。つまり、学校の教育と、いわゆる政治的なそういう問題とをどこまで結びつけて物事を判断するかということだろうと思います。
【記者】  フリースクールについても対象から外されるようですが、そのことについて知事の所見をお伺いします。
【知事】  今度の無償化の問題は公立と私立と2本立てになっているわけですけれども、その対象とする、いわゆる学校と言われるものをどうしていくかということです。どこまで広げられるかということですけれども、制度としてやる以上は、無制限にどんどん広げるというわけにはなかなかいかないでしょうね。しかし、現実にそういうところで学ぶ子供たちがいるということであれば、手を差し伸べ、目くばせをしていく必要も出てこようかと思いますので、恐らくこれからいろいろなケースが出てくる中で、そのルールをどこまで拡大したり、どこまで間口を広げたりというようなことは、個別にはたくさん出てこようかと思います。
6.

伊勢湾フェリー伊良湖航路の廃止問題について

【記者】  伊勢湾フェリー伊良湖航路の廃止問題につきましては、地元自治体などの航路存続を求める声もありますが、県の対応をお伺いします。
【知事】  フェリーの撤退問題は、県の立場から言うと、これまで対岸、三重県との間の物流だとか観光だとかに半世紀近くにわたって実績があり、それはそれで、なくなるということに対してはとても我々も心配もしていますし、もし本当にそういうことになれば、残念なことであることは間違いありません。
 ただ、問題は、撤退に至る要因として、なかなか経営的に難しいということが直接的な原因になっている。累積も、10億、20億という単位である。単年度もかなりの大きな赤字が出るということで、そういう経営状況をつくり出した引き金になったのが、例えば高速道路の割引とか、いろいろなまたこれも要因を指摘されております。
 問題は、フェリーの経営状況の現状と分析、何がどういう影響を受けてどういうふうになっているのか、この辺をまず確認や調査する必要があると思っております。
 それから、もしなくなるということになった場合に、具体的に先ほど申し上げたような物流だとか人の移動だとか、交流、観光にどんな影響があるのか、これも冷静に中身を確かめてみる必要がある。これは三重県側も愛知県側も共通の問題ですので、必要であれば、当然のことながら、三重県との間でも一緒に組織を立ち上げるなりあるいは意見交換するなりして、共同して取り組んでいく必要があると思っております。それ抜きにして、県として何ができるのかということは、なかなか今ここで申し上げるのは難しいと思っております。
 国の役割が、また逆に、今度は何があるのかなという感じもいたしますので、その調査あるいは分析の中で、国に対してものを言ってお願いをしたり要望することがあれば、これは地元あるいはフェリー会社あるいは三重県と協調して一緒にやっていかなければいけないと思っております。
 したがって、そういう今申し上げたような、もう少し事実の確認などしっかりやって物事を判断していかないといけない問題と思っております。
7.

自民党の動きについて

【記者】  自民党からの離党や新党結成の動きがありますが、その動きについて知事の所感をお伺いします。
【知事】  極めて流動化が進んでいるという印象を受けます。それから、メディアから発信される世論調査などを見ていると、国民の中で、何か行き場のないいろいろ不満や不平がかなり拡大しつつあるような気がいたします。
 先ほどおっしゃった動きなどは、その第三局的な、あるいは受け皿的な動きなのかもわかりませんけれども、政治やさまざまな動きに対する何か不信感、閉塞感、そういうものが広がりを見せているような気がいたしております。
 今年は7月に参議院選挙を控えておりますだけに、これから国会の会期末、それと7月の選挙というようなことで、国の政治は目まぐるしく動きを加速させるような気もします。我々地方行政は、国のそういう政治の動きともちろん無関係ではありませんけれども、やはり地元としてやらなければならない仕事、あるいは県民から求められる仕事、こういうものをあまり右往左往することなくきちんきちんと、一つずつ積み重ねて物事を進めていく必要があるという感じをより一層強めております。
 しかし、いずれにしても、政治が何かこう大きなまた流動化の、そんな兆しが少し感じられます。