知事の記者会見
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平成22年4月19日(月) 午前11時
1.

国際コンテナ戦略港湾選定に向けた動きについて

【記者】  国際コンテナ戦略港湾の6月選定に向けて、与党に働きかけを行うなどの今後の動きについて、知事のお考えを伺います。
【知事】  先だって目論見書、計画書をお出しして、それに基づくヒアリング、プレゼンテーションが行われ、専門家の委員からいろいろと御意見をいただきました。それを受けて、改めて目論見書といいますか、計画書を出し、第2回目のプレゼンテーションが来月の中旬にあるというふうに聞いておりますので、当面はそれに向かって全力挙げて準備をするということになろうかと思います。
恐らくこの問題は、新しい港湾の考え方をどうするのか、それから世界に伍して日本の港湾がどうあるべきかということで、極めて政治主導、政策的な課題でありますので、私どももこの伊勢湾のポテンシャル、優位性、あるいは将来の可能性などをきちんと説明するのはもちろんでありますけれども、やはり与党の国会議員を中心として、そうした地元事情を御理解いただくための働きかけも、より一層強めていかなければいけないと思っております。名古屋港、四日市港各管理組合あるいは関係者、行政、一丸となって選定に向けての働きかけをこれからもやっていきたいと思っております。
先だって東京で、私も関係の皆様方と御一緒して、愛知県、三重県の関係議員の方々にも直接お願いをいたしました。出席なさいました国会議員の諸先生方からは大変力強い応援の言葉もいただきましたので、行政と政治とが一つになって、これから6月に向けて一層力を入れていきたいと、今そういう認識であります。
  
2.

交通事故死者数に対する今後の取組みについて

【記者】  愛知県内の交通事故死亡者数が、昨年で5年連続ワースト1となりました。新年度が始まり、今後のワースト1返上に向けて、新たな取組について知事に伺います。
【知事】  交通事故、とりわけ死亡事故については、大変深刻に受けとめております。今お話しのとおり、残念ながら愛知県の場合は5年連続してワースト1位と、とても不名誉な状況にございます。
ただ、このワースト1位の5年間を眺めてみますと、一貫して交通事故は減っています。とりわけ昨年は、一昨年に比べて49人、大幅に犠牲者が減るという成果を上げることができました。毎年毎年、その前年対比で死者数が減っていることは、私は一つの大きな成果だと思っております。つまり、いろいろ取り組んできたことは間違いなかったという認識もあります。ただ、それに満足することなく、危機意識を持って、さらに減少に向けて努力をしていかなければいけないなと思っております。
特に今年に入って、5年間ずっと事故による死者数も、交通事故の人身事故の件数も減ってはきたのですが、今年は、対前年での数字でありますけれども増加傾向です。特に、昨日現在65名の方が犠牲者になっておられますけれども、同じ時期の対前年で比較してみますと5人増えています。ずっと減少傾向できたものが増加に転ずるということはあってはならないことだと思っておりますので、県警本部との連携もより強め、それから、警察行政や我々県行政だけでは、これはもう成し遂げられることではありませんので、当然、ドライバーお一人おひとりの自覚が一番重要であることは間違いありません。したがって、従来同様、市町村との連携や交通安全組織・団体の皆様方との協調、こうしたことも一層力を入れていきたいと思っております。
特に愛知県の事故の特徴を眺めてみますと、交差点の事故がやっぱり圧倒的に多いです。交差点における犠牲者が非常に多いです。それから、相変わらず高齢者が犠牲者となられる事故も多いです。したがって、昨年もそうでありましたけれども、交差点の事故をどう少なくするのか、あるいはお年寄りの犠牲者をどう減らしていくのか、この辺りが重点になってこようかと思っております。もちろんその対策としては、ハード、ソフト両面あろうかと思いますけれども、ハード、ソフト両方でよりよい交通環境をつくっていきたいと。とりわけ、ゴールデンウイークの前ですし、自動車で外出する機会も多いだけに、この時期が重要だと、そんな認識で一生懸命取り組んでいきたいと思っております。
3.

首長新党について

【記者】  週末、東京都杉並区長、前横浜市長らの首長連合が新党を立ち上げました。第3極ということになりますが、その動きに関して知事の所感を伺います。
【知事】  首長あるいは首長経験者による政党の立ち上げという新たな動きが出てまいりました。私も雑誌などで、今お話しの方々の文章を読ませていただきまして、今の国の政治がやはり将来財政破綻を起こすんではないかという財政的な危機を強く持っておられる、そんな印象を強くいたしました。
私どもは自治体でさまざまな細かいところまでも目を配り、行革を進めてきました。したがって、地方自治経験者が積極的にそうした国の財政の危機というものに対して発信しようというお考えそのものは、私は理解もできますし、それなりに一定の評価をしていいのではないかと思っておりますが、私自身は、この新しい政党、「日本創新党」というらしいですが、まだどちらの方向へ具体的に行こうとしているのか、どういう具体的な施策を掲げようとしているのか、残念ながら、ちょっとまだ十分把握し切れません。
報道などで見ますと、日本の自立、それは国家の自立であり、地方の自立であり、国民の自立というようなことを掲げておられて、そのこと自身は非常に重要なことであるし、わからないわけではないのですが、具体的にこれからどのような政策を展開していかれるのか、まだよくわからない部分があります。その辺りは見極めていきたいと思っておりますし、加えて、恐らく流動化が進んで少し混沌としているこの政治の動きの中で、今お話がありました第三極というような受け皿も意図しておられると思います。世論調査などを見ても、支持政党がはっきりしないという国民が大変多いというようなことの流れの中であろうかと思います。流動化と不透明さは裏表でございまして、7月に参議院選挙もあるわけで、いよいよこの流動化や不透明感が強まっていくと、いろいろな切り口での受け皿づくりというものが今後も動き出していくのかもわかりません。
ただ、私自身は、直接そういうものに今加入する意思は持っておりませんけれども、そうした全体としての大きなトレンドや流れは、きちんとリサーチし、しっかり見極めていかなければいけないと思っております。
それから、この新党の今後の方向性や動きは、十分私ものみ込んでおりませんけれども、やはり現在の経済状況をどうしていくのか、あるいは成長戦略、これをどう考えていくのかということは、どの政党であっても重要なポイントになってくるのではないかと思います。国民の皆様方もその辺りのことを関心をお持ちではないかと、そんなふうに眺めております。
昨年の夏の衆議院選挙、そして約1年後の今年の7月の参議院選挙、大きな土俵での、また政治決戦というものがいよいよ近づいてきたなという、そんな認識でおります。
4.

参議院議員選挙について

【記者】  参議院選挙が近づいてきましたが、知事が3年前に当選した時は自民党・公明党の推薦を受けられました。それから3年たち、政治情勢も変わりましたが、どのような姿勢で臨まれるのか知事に伺います。
【知事】  3年前の選挙だけではなく、日ごろ私自身の政治活動あるいは行政でのさまざまな事業、仕事、こういうものに御支援をいただき、協力をいただき、後押しをしていただいている方々が候補者になり、そういう方から声が掛かれば、できるだけ応援したいと、それが基本的なスタンスです。
先ほどの話で、流動化が進んでいますから、どういう候補者がこれからこの地元から出るのか、まだ今つまびらかではありませんけれども、私の日ごろのそうした活動に御理解をいただき、御協力をいただいている方から声が掛かれば、私でできることは応援したい、そういう基本的な考え方です。
5.

日本航空の路線見直しについて

【記者】  日本航空の路線の見直しについて、前回の会見時には、まだ正確な情報がないとのお話でしたが、その後の進展について伺います、また、各地で路線の存続に向けて動きがあるようですが、知事自身は、どのようにお考えでしょうか。
【知事】  まず、状況は、前回の定例会見でお話ししたことと基本的には変わってません。つまり、再三JAL側に状況説明や、動きなどを問い合わせておりますが、まだお答えできる段階ではないというのがJAL側の回答であります。
ただ、私どももいろいろな状況を県の立場で判断するにつけ、日本航空、JALが会社更生で更生計画をつくり、再建の方向を進めていく中で、人員削減とともに路線の廃止という問題が議題になることは間違いありませんし、それも、いつか報道されたようななかなか厳しいものになるだろうということは、我々も推測をいたしております。したがって、決まってしまってからではなく、できるだけ早い時期に国あるいはJAL本体にきちんと地元の声を伝えることが必要だろうと、そんなふうに思っております。先週は上京して、与党の方へ愛知の置かれた状況などを御説明いたしました。
今、愛知県だけではなく、全国で他に20道府県が少なからず影響があるだろうと思われますので、そういうところにも声をかけ、あるいは連絡をしあって、共同歩調がとれるならば、一緒に要望なり活動しようかという呼びかけを愛知県からさせていただいております。それは先週の半ばから後半に行ったばかりのことでありますので、急なことですので、どの程度の広がりとして動けるかは、まだ今その作業や連絡調整しているところでございますが、できるものならできるだけ早く、もちろん今週、今週でもできるだけ早く、その段階でまとまったところだけでもいいと思いますので、国やエアラインの方へいろいろな働きかけをしてまいりたいと、今そういう作業を進めているところでございます。
なかなか厳しいことを覚悟しなければならないと思っておりますが、もし今報道されているような中身ということになると、愛知県の場合、名古屋空港の方は今9路線ありますけれども、これすべて、ゼロということでございますし、それから、セントレアの方は国際線が3路線、国内線が4路線廃止ということになりますので、その影響たるや、かなり大きなものがあろうかと思います。
私は、この問題は、JALの再建ということももちろんとても重要なことであることは、これは間違いありません。そのために今いろいろな検討作業が行われ、債権者との間でも、JAL本体、さまざまな交渉が行われていると思いますけれども、航空のネットワークがズタズタになってしまうと、本当に地方やそれぞれ地域に与える影響というのはとても大きいものがあると思います。どの空港もそうでありますけれども、地元が経済界や県民、市民と一体となって、利用促進のために本当に汗をかいてきております。そういう努力というのが、本当に無に帰してしまうケースも想定されます。加えて、今のような大きなトレンドの中で我々が目に見えてまいりますのは、やはり東京一極集中という、これは特に羽田がそうでありましょうけれども、そういうことで本当に航空ネットワークとしていいのだろうかという心配もありますし、それから、JAL本体で考えた場合も、再建ということが今、至上命題にはなっていますけれども、ある程度再建の目途が立ったときには、またネットワークの構築というのが必要になりますけれども、いったんお客さんが離れて、またそこから新たに、ゼロから開拓する、あるいは大幅にそのお客さんが離れた後に、またそれを挽回するというのは容易なことではないと思います。したがって、ここは、日本の空の足をどう考えていくのか、守っていくのか、維持していくのか、こういう観点でやはり政治的にも、あるいはJALについては長い将来の企業展望においても十分御検討をいただく必要があるのではないか、そんなふうに思っております。
いずれにしても、何とかそういう状況が回避できるように、あるいは少しでも影響が少なくなるように、他の道府県と連携、協調しながら努力をしてまいりたいと思っております。
6.

この地域の空港のあり方について

【記者】  日本航空が路線を大幅に見直すという動きがある中で、地域の2空港との関係で定期便の一元化も言われています。中部の経済界、財界からは、関係者が集まって空港一元化について議論をする場を設けたいという意見もあり、関西では空港のあり方懇談会のような議論をする場も設けられました。このような状況の中で、一元化に限らず、2空港のあり方を議論する場を設けるようなお考えはあるのか知事に伺います。
【知事】  2空港の一元化に対する県としての考え方は、過日の県議会でも、それからこの定例記者会見でも繰り返し申し上げてまいりましたので、同じことは、今ここでは繰り返しをいたしません。
やはりこの愛知における2空港は、生い立ちから、さまざまな条件、環境がありまして、それをどうするのかということで、1都市2空港という選択をいたしました。まだその状況が大きく変わったとは思っておりません。
今回のJAL問題は、その問題とは必ずしもイコールの話ではないと思います。この結果が直接一元化につながるかどうかというのは、まだわかりません。したがって、1都市2空港というものの役割の議論を、必要であればもちろんするということもあり得るでしょうけれども、これはこれまでたびたび行ってきたことですし、それから、中経連の川口会長さんがこの問題に対して大変御心配をなさっていただいていることは承知をいたしております。そういう意味では、3月末には事務レベルで、関係者が集まって、意見交換も行っております。
今は、それよりも、ぐっと縮小している航空需要や路線をどうこれからまた回復に向けていくのか、あるいは維持していくのかということが差し当たっての一番重要な課題だと思います。県営名古屋空港の地元の市長さん、町長さん方も、これから利用者拡大のためにさらに一生懸命やっていくというようなことの決意も表明されて、現実にいろいろな行動に移されようとしておりますし、需要喚起をどうこれからやっていくのかということ、それから、先ほど申し上げた大幅な減便がないように、どう今活動するかということが、もうこれは待ったなしの課題ですので、県としてはまずそれに全力投球して頑張っていきたいと思っております。
7.

外国人参政権の問題について

【記者】  外国人参政権の問題について、知事会でもお話がありましたが、今後も引き続いて議論がされ、意見を集約して発表するようなことがあるのか伺います。
【知事】  知事会の動きでありますけれども、この外国人参政権をどうするかということが政府与党の中でも少し、今、ひところよりは若干ブレーキがかかったといいますか、後退したといいますか、そんな様子の中で、先般の知事会議では、それぞれ意見がある方がそれぞれの意見を開陳したという状況でありました。
今後どうなるのかは、国あるいは政府の動きなどを十分見極めて判断すべきことだろうと私は思いますけれども、ただ、この問題は、知事会で多数決などで一本に絞ることが本当にいいのかどうかということは議論をする必要があろうかと思います。
というのは、地域によって例えば外国人の、定住外国人の人口的に多いところと少ないところももちろんありますし、それから、それぞれの県民感情や地域事情があろうかと思います。したがって、一律にこれが知事会の意見です、あるいは市長会の意見ですということで、地方団体の大きな組織として一つの意見で収れんすることがいいのかどうかというのは議論の余地があろうかと思います。
この問題は、政府の方がどのように事を運んでいかれるのか、ちょっと最近見えなくなってきましたので、政府の動きというものをやっぱりきちんと見極めていく必要はあろうかと思っています。
【記者】  知事ご自身の外国人参政権に対するお考えを伺います。
【知事】  私はこの問題について、実は、数カ月前のこの会見場でお聞きをいただいて、お話をしたことがありました。そのときには、これほど大きな政治課題になってなかった時期だろうと思いますけれども、そのときに私が申し上げたのは、大体この種の問題というのは国と国との相互主義の問題があったり、あるいは制度上のさまざまなことがあったり、あるいは外国人の範囲がどうで、それから選挙権というものの範囲がどうなのかというようなことをきちんと総合判断していかなければなりませんが、やはり大きな要素は、その地域、地方参政権だとすると、その地域の県民感情、住民感情がやはりとても重要だろうと思います。いろいろメディアの皆さん方が世論調査、その他なさって、この問題については消極的な意見が多いというようなことも、私もプレスなどの報道を通じて理解をしておりますけれども、私自身も、個人としてはそういう方向です。
しかし、県として明確に意思表示を打ち出すだけのまだ状況にないというのが、正直なところです。
8.

議会の議員定数や議員報酬について

【記者】  市議会の議員定数や議員報酬の関連で名古屋市長と市議会の対立が話題になっておりますが、議員定数や議員報酬の削減について知事のお考えを伺います。
【知事】  名古屋市が議会改革ということで、今お話しのようなさまざまな動きが昨年来あり、臨時議会だとか今後のさまざまな住民運動と、極めて今デリケートな時期にあると思います。私自身は、どれがいいというようなことを今現在言うべきでないと思っておりますし、また、議会や市民の皆様方の議論に先入観を与えるようなことを今言う気はございません。
問題は、少なくとも今、議会制と首長制というような行政の構造になっている中で、さまざまな問題を相対峙し、議論もし、対立もするというようなことは、これは民主主義でありますからあってもいいわけですけれども、何かをつくり出そう、あるいは何かを実施しようとする場合に、協力関係や協調ということも必要です。トータルとして、名古屋市さんがよりパワーを大きく持って、これから名古屋市の発展やこの地域の飛躍のために努力をしていただきたい。何せ愛知県の一番母都市であります。したがって、この大きな課題はいろいろ議論され、あるいはいろいろな展開があってもいいと思いますけれども、結果的に名古屋市のパワーアップにつながっていただくことを心から望んでおります。
恐らく、これから議会の判断、そしてまた市長さんの判断、いろんな展開が予測されますけれども、我々ももちろんとても無関心ではおられませんので、しっかりそういうこれからの展開、動きを見極めていきたいと思っています。
【記者】  県議会の議員定数や議員報酬について、知事のお考えを伺います。
【知事】  今直ちに知事の立場で、報酬をどれだけに下げてくださいだとか、定員をどれだけ減らしてくださいという申し出をする気はありません。
ただ、時代、時代に応じ、状況に応じ、そういうものはフレキシブルに議論されるというようなことは必要があろうかと思います。名古屋市の動きあるいは全国の動き、さまざまな状況の中で、県議会がいろいろな判断をされていくものと思いますし、また、議会の方から相談や議論があれば、それはきちんと受けとめていきたいと思います。
9.

自民党の谷垣総裁の発言について

【記者】  先日、自民党の谷垣総裁が名古屋市内の講演において、「法人税を安くし、消費税を上げる」というような発言をされました。その発言について知事のお考えを伺います。
【知事】  税のあり方というのは、行政の一番基本の、基本中の基本ですので、我々も関心を持っておりますし、これまでもいろいろな議論をしてまいりました。
消費税の議論について、これだけ社会保障費が年々増嵩して、大変国も地方も財政が破綻の方向に向かうということが指摘されている中で、消費税を議論することは避けて通れない時期に来ているだろうと、私もそのように思っております。それが、ただ、どれだけの税率がよくて、いつからだというようなことは、非常に難しい判断が必要になってくる大きな政治マターだと思いますけれども、当然のことながら、消費税を見直していく、見直すというのは、上げる方向での見直しという意味ですけれども、その議論はもう避けて通れないだろうと思います。諸外国を眺めましても、やはり日本の5%というのは低い方だということは公知の事実であります。
ただ、私は、橋本内閣のときに消費税のアップがあって、大変経済に大きな影響がありました。したがって、どの時期にどういう形でどういう政策と抱き合わせでやるのがいいのかということは、慎重に議論が必要だろうと思っております。
それから、法人税の関係ですけれども、これも諸外国との比較でよく言われることではありますけれども、やはり国際競争力を日本の企業につけてもらう、あるいは海外にどんどん移転しないために、そういう議論があることも承知をいたしております。税制は、そういう法人関係の税も消費税も、そのほかの税もですけれども、トータルとして議論していかなければいけないでしょうし、あるいは今後の財政見通し、あるいは先ほど申し上げた社会保障費だとか借金返済のための公債費だとか、そういうものの増嵩の展望と総合判断すべき問題だろうと思いますので、谷垣総裁がどういう趣旨でおっしゃったのかは、私、その場におりませんでしたのでわかりませんけれども、一般論として言えば、当然議論されるべき時期だろうという認識は持っています。