知事の記者会見
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平成22年5月6日(木) 午前11時
1.

日本航空、全日空の路線見直しについて

【記者】  先月末に、日本航空の県営名古屋空港からの全面撤退という発表がありましたが、中部圏の空が縮小に向っていることについて、知事はどう受けとめ、どのように対応していくのかお考えを伺います。
【知事】  今回のJALの路線の撤退あるいは縮減は、私ども愛知県、この地域にとりましては大きな痛手です。戸惑ってもおりますし、大変これからの航空路線を心配しております。
最初に報道があった折に、JALからは正式な御説明ございませんでしたが、会社更生という手続を進める中で、これはもう大変な事態になるなと心配をし、県独自でも国あるいは政府与党に要望に行きましたし、その後、急なことではありましたけれども、影響を受ける全国の15の道県が御賛同いただいて、16道県で一緒に行動していただき、政府与党、国土交通省、そしてJAL本社へ、何としてでも見直してほしいと要望あるいはお願いに上がったところであります。
私ども、この問題に対する基本的な考え方でありますけれども、経営破綻に瀕したJALが法的手段である会社更生で再建を図ること、これはもちろん我々も望んでおりますし、いい形で再建していただくことを心から期待しております。ただ、今回発表になったような大幅な路線廃止ということになりますと、我が国の航空行政が一体将来どうなっていくんだろう。航空ネットワークがズタズタになりますし、大幅な利便性の後退が心配されます。どの県も路線を維持したり、あるいは充実するために大変な努力を払って、エアラインと地方、地域とが一体となって努力してまいりました。そうした努力も無になりますし、それから、観光、経済交流、さまざまな地域間の交流など、計り知れない大きな影響を与えます。昨日、ゴールデンウィークが終わったわけでありますけれども、もし予定どおりこのままいきますと、来年のゴールデンウィークには名古屋空港は1便も飛ばないということになりますので、本当に大きな影響がこの地方に生じます。そんなことがありましたので、関係道県と力を合わせて、まずゴールデンウィーク前に行動を起こしたわけでありますけれども、状況はなかなか厳しいと認識しております。しかし、「はい、そうですか」と簡単に容認できることではございませんので、地域の声をやはりきちんと伝えていくことが重要だと思っております。
それからさらに重要なのは、やはり採算が悪かったり、搭乗率や利用率が悪いという路線が対象になっているとすれば、やはり利用促進、少しでも搭乗者を増やす努力をしなければなりません。これまでも県独自で、あるいは関係経済界と、あるいは地元市町と一体となって随分努力してきたつもりでございますけれども、今後ともビジネスに、観光に、さまざまな機会に航空路線を御活用いただくよう、県民の皆様方に働きかけをしていかなければならないと思っております。そういう努力をしながら、引き続き路線を少しでも残していただくよう、我々はしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
今後のことについては、これから他の県、経済界、地元市町など、さまざまな方とよくよく調整をとりながら、より有効な方法を模索しながら、適切な対応をしていきたいと、そんなふうに思っているところでございます。
【記者】  全日空の中部国際空港からの一部路線撤退については、どのようにお考えなのか伺います。
【知事】  全日空は、御承知のとおり米子便と徳島便が廃止の方向を打ち出されております。これについても何とか残してほしいということで、かねて、特に米子便につきましては、鳥取県と協調して全日空本社などにも働きかけをしてまいりました。
引き続きこれももちろん努力をしていかなければいけないと思っておりますが、心配するのは、JALは経営改善に向けて、国際便、国内便ともにこういうふうに大幅な撤退だとか減便ということになってくると、全日空とて経営がなかなか厳しいということを我々も報道などで知っておりますので、さらに、あれもこれもという形で追加的に撤退や縮減が出てくることをとても心配しております。
私は、JALにしてもANAにしても、日本の航空を支える公共性を持った、大変重要な路線会社だと思っておりますので、やはり国民の足、あるいは経済を支える足、国際交流を支える足として、黒字路線あるいは経営が難しい路線、いろいろありましょうが、何でもかんでも経営が悪ければすべて切り捨ててしまうというのではなくて、総合的に将来の日本の航空行政を視野に置いて、あるべき姿を調整すべきではないだろうか。また、それが政治の役割であり、行政の役割だろうと思っております。
全日空についても、今後のことをいささかなりとも心配しているというのが現状であります。
【記者】  今後の県営名古屋空港のあり方について、例えば、自衛隊機の専用化という懸念もありますが、知事としてどのようにお考えなのか伺います。
【知事】  地元の方がもともと最も懸念しておられるのが、自衛隊の専用基地になってしまうのではないかということでした。過去の経過、それから名古屋空港という県営方式にしたのも、そういう地元の声を真摯に受けとめた結果であります。
今回のJALの計画がそのままもし現実のものになりますと、イコールすぐ基地化という問題にはなりませんけれども、地元の皆様方の懸念が高まってくることは避けられないと思います。それから、今の県営空港の経営形態や運営形態というものも大幅に見直していかなければならない事態になってくるだろうと思います。したがって、我々としても、県営名古屋空港のありようについては、また関係の皆様方や議会の議論を踏まえながら、どうするかという、そういう調整にも入らなければなりませんけれども、当面今は、先ほど申し上げたとおり、今回の計画を「はい、そうですか」ということで簡単に容認するということはできない立場でございますので、少しでも維持できるように、全国の知事さん方と連携を密にしながら、また地元の関係の皆様方と力を合わせて、地元の切なる声をやはり関係のところへ伝えていく必要がある、そんなふうに思っているところでございます。
【記者】  地域の足として日本航空へ路線存続を働きかける一方で、他の新規参入の航空会社などに就航を働きかけることも考えられますが、知事のお考えを伺います。
【知事】  そういうアプローチも、今後出てくるかもわかりません。今はまだ、JALから事業計画が発表されて、それをそのまま受け入れたことを前提にしての動きというのはなかなかしづらいですが、将来のアプローチ、トライの仕方としては、今御指摘いただいた様々な可能性も我々は頭に置いていかなければいけないと思います。したがって、いろいろなバリエーションを描きながらメニューもつくっていかなければいけないと思います。
【記者】  来年のゴールデンウィークへの影響が懸念される旨の発言がありましたが、各交通機関にどのような影響があると考えられますか。
【知事】  もし万一全面撤退ということになれば、県営名古屋空港から各地方に飛んでいる路線がなくなるわけでございますので、ふるさとに戻られる方、あるいは観光で遠出をしようとする方にそのまま影響が及びます。したがって、それが鉄道だとか自動車、道路だとか、いろいろなものに転換するのか、あるいはそうした遠出を断念されるのか、それはなかなか見通しがつかないところでございます。先ほど私がゴールデンウィークの話を少ししたのは、たまたま昨日ゴールデンウィークが終わったからそういうことですけれども、ゴールデンウィークだけではなくて、例えば東北などは愛知県の基幹産業である輸送機器の関連工場がたくさんあります。そういうビジネスにも影響いたしますし、それから、今観光事業などは、国のビジットジャパンということで、海外からのインバウンドに力を入れておりますが、これはこれでもちろん大切なことで、県も重点政策としてやっております。しかし、観光地にとってやはり一番日常的にお客様に来ていただいて観光事業を盛り上げていただくというのは、国内の多くのお客様です。そういう移動にも、観光事業にも影響が及びます。それから、この4月に新年度に入って新たに就職された方、あるいは新たに大学などに入学された方なども、やはりふるさとと結ぶ交通の便がなくなるとか、不便になるということは、やはり今後の生活にもさまざま影響が出てくるものと思います。例えば鉄道でも、あるいはバスでも、採算のいい鉄道と、いま少し、なかなか経営的に難しい鉄道という路線がありますけれども、しかし、住民の足を守らなければならない、あるいは地域の活力にとってはやはりなくすわけにはいかない。バスも同じことです。どんどんどんどん、やはりバスなんかも減っている中でも、どのように、国あるいは地方がそれをサポートして維持していくかということに腐心しているんです。私は、空港あるいは空の便についても同じことが言えると思います。ネットワークが一旦断ち切れてしまいますと、離れたお客様をまた飛行機に引き戻すということは容易なことではないと思います。したがって、JALの経営再建のために、やはりこれまでの路線を見直すことは重要なことでございますけれども、将来につながる路線の維持ということも十分配慮しながらやってほしいと、そんなことを思っているところでございます。
【記者】  日本航空に対して、地域や経済界とともに対応していきたいと発言がありましたが、利用促進策など具体的な施策を提示するお考えがあるのか伺います。
【知事】  まだ具体的なもの、条件として提示するようなものは持っておりません。
と申しますのは、会社更生の中でこれだけたくさんの国内外の路線を撤退という方向を出しておられますので、どういう形ならば残してもらえるのか、あるいはどういう基準で今回選ばれたのかもつまびらかになっていません。したがって、我々はこういう計画、方向を出されたことについては、もっとまず説明を求めなければならないと思います。そこで何が必要だということが出てくれば、我々はまた何らかの別の対応が可能かもわかりませんけれども、残念ながらそういった説明は、お願いしても、まだ今のところございません。したがって、今の御質問としていえば、具体的なまだ条件は持ち合わせておりません。
しかし、どういう形になったにせよ、搭乗率や利用率の向上ということは、もうこれは必要なことは間違いありませんので、できるだけ多くのお客様を確保できるように、地元としても少しでも努力をしていきたいと思いますし、これはもうビジネス客、観光客、すべてに言えることでありますので、広範に呼びかけをしていきたい。また、県独自でもいろいろな公務出張その他で活用する、あるいは市町村にもそういったことを呼びかけていく、そんな方向で今おります。
【記者】  正式に日本航空が路線見直しを発表した後に、県に対し日本航空から詳しい説明はなかったのか伺います。
【知事】  JALが今回の計画を発表されたのは4月28日だったと思いますけれども、その前の日の27日でしたか、JALの副社長と地元の名古屋支店長さんなどが県庁へお越しになりまして、説明はありました。私が先ほど申し上げたのは、どういうメルクマール、基準で撤退路線、あるいは維持路線、あるいは減便路線を決めたのかということの具体的な説明はなかったという意味で、全くJAL側から県に対してノータッチだということではございません。
【記者】  日本航空の利用促進をアピールするだけでなく、搭乗率が採算ラインを下回る便に対して、財政的な支援するお考えがあるのか伺います。
【知事】  実は、一定の搭乗率を基準にして、それを下回った場合に補てんするということを実施しておられる空港、地元行政も一部あります。そういう形での経営支援がふさわしいかどうか、税金の使い方としてですね、それについてはいろいろ議論があります。従来、愛知県はそういう方式をとってまいりませんでしたし、多くのところはそういう形ではなく、例えば施設利用料を低減したり、駐車場の料金をよりお客さんに利用しやすくするために無料にしたり、あるいは減額したりというような、間接的な経済支援という形は名古屋空港もやってきております。
今後、ストレートに一定の補てんをするのかというご質問でありますけれども、今現在、そういうことの検討には入っておりませんが、先ほど申し上げたとおり、JALがどういうメルクマールで撤退だとか、あるいは減便を決めたのか、あるいはどういう状況ならば維持するのか、という具体的な中身の説明がございませんので、そういうようなことだけ先行させても、あまり意味がないだろうと思っています。
例えば、黒字分岐点に達していなくても、利用率のこれまでのトレンドとしてずっと増えているというものと、下降ぎみ、あるいは低迷している、いろいろな、同じ不採算のものでも、中身によって随分違うと思います。
それから、同じ路線でも、ANA便もありJAL便もあるというものですと、JALがなくなってもANAで代わりの足として活用できるものと、ANAがないと完全にネットがなくなるというものとあると思います。
したがって、路線といいましても、採算だとか、そうした代替手段があるかないかとか、実際の利用実績のトレンドがどうなっているのかとか、いろいろなことを総合的に判断しなければいけない問題だと思います。我々はそういうこともJAL側といくらでもひざを交えて話し合いたいと思いますけれども、残念ながら、まだ今、そういう状況になっていません。もしそういう形での議論が可能ならばいくらでもしたいと、そういうふうに思います。
【記者】  日本航空の路線見直しにかかる問題について、どのように決着させていくのか、知事としてのお考えを伺います。
【知事】  決着をさせたいという、最終的な姿のことを今ここで聞かれても、状況の変化や相手方があることでありますので、軽々に申し上げられることではありません。
現名古屋空港は、ジェイエアの9路線以外にも、もちろんビジネス機の日本における拠点空港になっています。特に海外からのビジネスジェットの飛来数は着実に増えております。それから、セスナだとかヘリだとかいうものの拠点にもなっておりますし、加えて、一番やっぱり使用頻度が大きいのは、航空自衛隊の基地としての活用であります。航空自衛隊の方も、例えば国際貢献でC130などの輸送機だとかはここが拠点になっていますので、重要な役割を持っております。そういう中で、9路線のジェイエアがなくなる。しかし、まだ残る機能もたくさんありますので、そのなくなったものに何かを付加するのか、あるいはどう変質するのかというようなことの、議論や調整もこれから出てくるのかもわかりませんが、先ほど申し上げたとおり、ゴールデンウィーク前にこういうJALからの提案を受けたばかりでございますので、最終的な決着する姿、着地点みたいなものを今ここで申し上げる段階でもありませんし、申し上げられる状況にはございません。しかし、冒頭申し上げたとおり大変深刻な問題でして、従来と同じ県営空港、名古屋飛行場という形そのままを維持することはなかなか難しくなることは事実だろうと思っています。
  
2.

トリエンナーレ開催について

【記者】  トリエンナーレ開催に向け、前売券の販売や各種行事も催されていますが、その手ごたえ、そして今後どのように一層盛り上げていくのかお考えを伺います。
【知事】  「あいちトリエンナーレ2010」につきましては、これまでPRに努めてまいりました結果、半年前とは違って、大分この事業に対する理解が深まり、浸透してきたのではないかなと思っております。特に、先月前売りを開始したことによって、多くの県民の皆さんや関係団体の方々にも、より一層注意を払っていただけるようになってまいりました。
少し数字的なことを申し上げたいと思いますが、4月1カ月間、このトリエンナーレの先行前売りという格好でチケットの販売を行いましたところ、現在の集計段階のもので確定値ではございませんが、全体として約3万2,000枚ほど販売できたと聞いております。まだこれには集計が漏れている部分もありますので、実数はもっと増えるのではないかと思いますが、一般販売や企業、団体等の申し込みを合わせて、4月1カ月間で全体として約3万2,000枚販売できたところでございます。まあまあ我々が予測しておりました数字を順調にこなしてきているのではないかなと思っております。
あわせて、今回のトリエンナーレのもう一つの大きな目玉でありますオペラ、これは「ホフマン物語」という大変注目を浴びておりますオペラを上演するんですが、これも4月3日からチケットの前売りを開始いたしました。目標販売枚数の約5割を販売できましたので、これもまあまあ順調な出足だと、そんな認識をしております。
これからですが、5月は、会期中何回でも入場していただけるフリーパスなども販売を開始いたしますので、より一層お買い得で、また使い勝手がいいというチケットに関心を持っていただけるのではないかと思っております。それから、オペラ以外のさまざまな舞台公演でございますけれども、これの入場券も今月の21日から発売の予定でございますので、少しずつこうしたことを通じて関心を持っていただきたいと思います。
それから美術展、メインの美術展の方の関係ですが、大体出品作家も出そろいました。もうこれはいろいろな形で発表させていただいておりますが、今日たまたま、ここに写真がございますけれども、これは池田亮司さんという方が光のスペクタクル、音楽などとうまく複合させて、これは名古屋城の二の丸庭園の中で予定をしておりますけれども、天空高く成層圏まで光が届く、そういう光と音楽のパフォーマンスを見せていただける。これも国際的に大変評価を受けている方でございますので、必ずやこうしたものも関心を持っていただけるのではないかと思います。それから、現代アートの巨匠であります草間彌生さんについては、あの栄のオアシス21の天空の水をたたえた水槽のようなところにカーブミラーというんですかミラーを入れて、かなりおもしろい情景をつくっていただけると思っております。
一方、まだまだ関心が十分広がっていないという部分もございますので、ホームページを更新いたしましたり、あるいはこれは今までもトリエンナーレのPR隊ということで、変わった衣装でいろいろな地域に出かけて行って、そこでパフォーマンスをやっておりましたが、今月の3日から装いを新たに変え、より斬新なものにしてパフォーマンス、PR活動を開始したところでございます。これは本番まで、県外も含めて延べ約800回、このPR隊をいろいろなところへ出没させ、PR、パフォーマンスをお願いする予定でございます。
それから、国際芸術祭でございますので、海外への情報発信も必要であります。これにつきましては、建畠芸術監督がこのゴールデンウィーク前の4月30日に台北へ行きました。また、昨日5月5日にはやはり建畠監督に北京へ行っていただいて、いろいろ記者会見などを行って、海外への発信にも努めているところでございます。
それから、これから特に重視したいと思っておりますのは、このトリエンナーレの大きな目標の一つである、やはり若い方に芸術文化を身近に体験してほしいということにございますので、児童生徒、学生に向けてのこれから取組も必要であります。特に、アーティストに学校などに直接出かけていって授業していただいたり、一緒に作品を制作していただいたりというような、アウトリーチ活動にも力を入れていく予定でございます。
それから、盛り上げにとって大変うれしいことでございますが、栄の商店街、栄町商店街が主催をしてくださるわけでございますけれども、「成功させよう!!あいちトリエンナーレ2010」というふれ込みで、文化人だとか政財界人だとか、スポーツ選手などに声をかけて、そういう方々の美術展を、今月の確か18日から栄の会場で美術作品の展示会をやっていただけるということでございます。直接美術に関係していない方のいろいろ自慢の作品だとか、あるいは御協力をいただく意味での作品制作などしていただいているということでございますので、こうしたものもトリエンナーレの盛り上げに一役買っていただけるのではないかと、喜んでいるところでございます。
このようにしていろいろな取り組みをやっておりますが、大分浸透してきたとはいえ、何せ第1回、初めての試みでもございますし、それから現代アートが中心ということで、少し距離感があるのも事実でございます。もっともっと我々が努力して、このトリエンナーレが2回、3回と続くように、第1回目の盛り上げに向けて、引き続き努力していきたいと思っております。これまでも記者クラブの皆さん方にはいろいろな形で御協力をいただいておりますけれども、どうぞ引き続き、情報提供いたしますので、御協力をお願い申し上げます。
【記者】  トリエンナーレが開催されますが、この事業の成功ラインについて、どのようにお考えか伺います。
【知事】  建畠芸術監督ともいろいろ議論したり、これまで有識者の方々からもいろいろなお話を聞いておりますが、御説明のとおりなかなかこういうものは、こうなれば成功だということを言い切れません。言い切れませんが、しかし、やはりどれだけの方が楽しんでいただいたのかというのは一つの目安になるだろうと。
我々、内部でいろいろと検討した一定の基準というのは、やはり30万人の方々に楽しんでいただきたい、あるいは足を運んでいただきたいというふうに思っております。すべての関連事業でですね。
30万人というと、こういう芸術祭で、しかも第1回で、なかなか30万人容易なことではございませんけれども、ぜひとも努力していきたいと思っております。
3.

上海万博開催について

【記者】  上海万博が開催されましたが、愛知ウィークの出展以外にも、産業誘致で知事が渡航される具体的な日程があれば伺いたい。
【知事】  5月1日に始まった上海万博の愛知県の直接のかかわりは、今のお話の7月31日から6日間、日本館の中のイベントステージで行う愛知県ウィークであります。そのほか、さまざまな機会を求めて、観光PRあるいは芸術祭のPRも兼ねて、博覧会の会場の外も含めて、いろいろな機会にPR活動はしたいと思っております。例えば観光であれば産業労働部が関係団体と今調整して、いろいろな計画を進めていると思いますので、まとまり次第発表したいと思います。
私自身は直接的には、知事としては残念ながらそう何回も行けませんので、この愛知県ウィーク、それから今年はすぐお隣の江蘇省と友好提携30周年になりますので、南京の方でもいろいろな行事を予定していただいているようでございますから、願わくば、うまくそれと連携をとりながら中国へ渡航したいと、今計画をしております。
4.

伊勢湾フェリー伊良湖航路の廃止への対応について

【記者】  伊勢湾フェリー伊良湖航路の廃止への対応については、鳥羽伊良湖航路対策協議会で検討されているとのことですが、今の段階で航路存続に向けた対策があれば伺いたい。
【地 域
振 興 部 長】
 2回協議会を開いて、フェリー会社、名鉄、近鉄から経営状況を聞きました。現在は、今後実際に経営としてやっていける条件にあるのかどうか、需要の見込み・予測、今の会社で存続していくのかどうかなど条件の調査を行っています。そして今月中下旬に3回目の協議会を開催して協議をしていくという段階です。
5.

農林水産大臣による日進市東部丘陵保安林の不解除について

【記者】  農林水産大臣による日進市東部丘陵保安林の不解除について、県が国へ提出した意見書の内容に対して、COP10開催の影響があったのか伺います。
【知事】  国へ、地元愛知県の意見は具申をいたしました。その具申内容は、保安林解除に当たってはいろいろな基準があります。あるいは指導、審査基準というものがございまして、特に一定の数値的な基準もあります。今回いろいろ、それに適合するように事業者、申請者を指導してまいりましたけれども、そういう中身になっていませんので、地元愛知県としては、慎重な判断をされたいということを国の方へ具申をいたしました。国の方は国の方で、それを受けて、また国として主体的に検討されて、今回のことになったんだろうと思います。
私どもは、今年COP10が開催されるというようなことももちろん重要なことではありますけれども、そういった技術的な基準や国の指導指針というものがありますので、今回、それにかなってなかったということでありますから、慎重な判断ということを国の方に求めたわけであります。これから事業者の方が今回の国の対応についてどういう動きをされるのか、異議申し立てをしたり、訴訟というようなことも手段としてはあり得るわけですけれども、どういうような対応をされるのか、まだこれからというところでございます。