知事の記者会見
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平成22年5月17日(月) 午前11時
1.

愛知高速交通社員による横領事件について

【記者】  現在、東部丘陵線の沿線市町の利用促進や活性化の取組が進んでいる中での、愛知高速交通社員による横領事件について、知事は社長という立場でもありますが、どのようにお考えなのか。また、社内のチェック機能が果たされていなかったことについてお考えを伺います。
【知事】  まず、今回の横領事件については、県民の皆さんはもちろんのことでありますけれども、利用していただく方々、あるいは沿線の市町の皆さん方、あるいは出資をいただいております関係の皆様方にも多大な御迷惑、御心配をかけました。心からお詫びを申し上げ、大きな反省をいたしておりますことを、まず申し伝えをしたいと思います。
今回私ども報告を受けまして、できるだけ早く公表すべきだということで、記者発表もさせていただきました。今回のことは、今御質問にもありましたように公共交通機関としての信頼を損なうというだけではなく、多くの皆様方の御努力によって利用者が増えてきて、ようやく減価償却前の黒字化ということも視野に入り、いよいよ経営再建に向けて、例えば増資をするなどの作業も進める中のことでありましたので、リニモにとりまして本当に重要な時期での出来事だと思っております。それだけに残念でなりませんし、冒頭申し上げましたとおり本当に申し訳ないことだと、そのような気持ちでいっぱいであります。
当然のことながら、どういう経過とどういう事実関係のもとに今回のことが起きたのか、真相究明という意味では、徹底的に調査をしなければならないと思っております。まずそれが第一歩だと思います。
今回の不祥事を認知して以降、直ちに顧問弁護士や関係者で本人に徹底的な事情聴取などを行いました。本人はいろいろ、これまでの経過など説明がありましたけれども、正直なところ、すべてが信用できるとは思っておりません。まだ何か隠している、あるいは事実と違えたことを言っているんではないかという心配もあります。このことは、私どもだけの調査の能力には限界があります。警察にも被害届を出しましたので、警察のこれからの調査など、しっかり我々も御協力を申し上げて真相究明を果たしていかなければいけないと思っているところでございます。
それから加えて、経理事務処理が本当にきちんと機能していたのか、内部統制はどうだったのかという問題がございます。当然のことながら、これだけの事件が起きましたので、結果的に統制が働いてなかったり、十分な対応ができなかったということは否めません。再発防止のためには、その辺りをきちんと見直していかなければならないことでありますので、会社には当然、これまでのやり方をどう変えていくのか、どう見直していくのか、それから、この種の事件が起きないためには何が必要なのかということを徹底的に見直しをしていかなければいけないと思っております。必要であれば、会社内部の規程の見直しなどもやりたいと思っております。もちろん、事件が発覚後、当面、2重3重でチェックできるような体制だとかあるいは所掌、あるいは印鑑、さまざまなものについてのこれまでの見直し指示をいたしました。
いずれにしても、こういう問題が起きないような徹底した対応が必要になってくるものと思っております。
それから、たまたまこれはリニモで出ましたけれども、愛知県には関係団体がたくさんございます。県関係団体、あるいは県が出資したり、何がしかの関係がある団体、すべて含めますと50団体を超えます。そういうところにも直ちに文書で今回のことを伝達し、再チェックあるいは現場の確認、それから見直し、こういうものの必要性を感じたならば、直ちにやるようにお願い、あるいは助言をいたしました。加えて、今日ちょうど部長会議がございましたけれども、部局長にもそのような同様の指示をいたしまして、再発防止に努めていかなければならないと思っているところでございます。
本当に、こうした情けないような事案が発覚し、皆様方に御報告をしなければならないという事態になりましたこと、申し訳ないことでいっぱいでございまして、繰り返しになりますけれども、県民の皆様方に心からおわびを申し上げたいと思っております。
【記者】  横領事件の社員は、名古屋鉄道からの出向者と聞いていますが、今回の事件への対応について、名古屋鉄道と話し合う意向があるのか。また、名古屋鉄道や県などの出向者やOBの方もいる中で、出身が異なる各社員間の意思疎通が図られているのか知事にお伺いします。
【知事】  まず最初の質問ですが、お話のように、名鉄の方から出向で来てもらった社員であります。今回のことが発覚いたしまして、現在では名鉄の方へ復帰をしております。名鉄は名鉄で、名鉄の立場で処分をしておられるというふうに聞いております。
名鉄に対してこの始末について話し合う意向があるかということでありますが、先だって名鉄の会長にお越しいただきました。さまざまな意見交換を行い、真相究明はもちろん警察の方で、これから調査を見守る必要がありますけれども、名鉄の会長とは話をいたしました。その折に、今回の補てんの問題もやはりきちんと、リニモの会社とそれから名鉄との間でこれから協議していきましょうということになっています。
御高承のとおり、この出向を受けるに当たりましては、不祥事が起きた際にどうするかということが契約の中で規定をされております。その規定の運用とそれから事実関係のこれからの把握によって話し合いが進んでいくものと思っております。したがって、これからしっかりと名鉄側との話し合い、交渉はしていきたいと思っております。
それから、こうした組織については、いろいろなところからの出向者だとか、あるいは外部の関係の混在する組織なので、意思の疎通が欠けるのではないかという御指摘であります。
こういう組織だから今回の事件が起きたというよりも、やはりいろいろな日々の運用の仕方だとか、実際の経理処理に問題があったんだと思います。第三セクターや関係団体すべてが別にこういう状況になっているわけではございません。しかし、いろいろな方が集まっているという部分も、これは事実でございまして、その意味では、より注意をしたり、よりさまざまな配慮を払う必要はあると思っておりますので、先ほど申し上げたとおり、同様の立場にある関係の団体には、徹底するように指示をしたところでございます。
とりわけ、第三セクターでこのリニモと同じような形での鉄道会社がございます。そういうところへは直接県の職員を派遣し、現場の帳簿だとか印鑑だとか伝票だとか、さまざまなものをチェックをさせております。そんなことで、これから再発防止というような観点から、よりしっかりとした仕組みづくり、手順づくり、体制づくり、そんなことに努力をしていきたいと思っております。
  
2.

日本航空、全日空の路線見直しへの対応について

【記者】  県営名古屋空港の関係については、市長会や町村会においても、路線存続の要望がありますが、今月15日に開催された県及び地元市町と民主党愛知県連の政策懇談会において、日本航空の路線維持は厳しいという意見も出されましたが、今後、追加的な支援策を含めて、どのように取組まれていくのか。また、全日空については、どう対応されていくかお考えを伺います。
【知事】  今回の問題が起きましてから、多くの方々が心配をしてくださり、路線維持に向けていろいろな御協力の申し出などもございます。
今お話のありました愛知県市長会あるいは町村会でも、この点についてとても心配をされておりまして、政権与党である民主党に対する働きかけなど、この市長会だとか町村会でも取り組んでいただいているところでございます。
翻って今回の一連のことを考えてみますと、JALが経営破綻になり、前政権のときにもこれをこれからどうするかという問題で、御承知のとおり有識者会議というものがつくられました。昨年政権がかわり、国土交通省ではタスクフォースという検討のための組織も立ち上げが行われ、その中で私的整理、任意整理という方向を目指されましたけれども、報道などで我々承知しているのは、それも途中で方向を変え、支援機構の公的資金の導入とともに、法的整理という方向になってまいりました。
企業が再建するためには当然、不採算あるいは効率の悪いものをできるだけ少なくする、排除するというのは、当然その手法として予測されることでございますので、JALの社員の大幅な削減だとか路線の撤退だとか、あるいは減便だとかが打ち出されたわけであります。企業の再建という形では、その方向そのものは、多くの皆さんもやむを得ないというふうに受けとめることもできるわけでありますけれども、逆に、その結果として、今ある国内のネットワーク、航空ネットワークが大きく影響を受け、ネットワークが破断し、人の交流やさまざまなものに影響を与えるという事態も一方で起きてくるわけであります。
再建そのものを割り切れば、それはそれで、再建がまず第1の目標で、絶対これは成し遂げなければならないということは、その場面ではわかるのですが、ネットワークをどうするかというのは、やはり私は、国が将来のことも展望しながら、よくよく熟慮して対応していただく必要があるのではないだろうかと思っております。そのために、今回も公的資金というものを多額に投入しようという方向で動いているわけであります。したがって、私は、国内航空路線をこれからどのようにネットワークとして維持をしていくのか、どこを残しどこを見直していくのか、そういうようなことをきちんきちんと、やはり検証しながら行っていただく必要があるのではないかと思っております。
前回、この記者会見でも申し上げたのですが、本当に空の足がなくなってしまう空白地域も出てまいります。ほかの路線で賄えればまだいいのですが、そういうところも出てくるわけであります。
県営名古屋空港について言えば、9路線すべてなくなるわけでございまして、地域間交流だとかあるいはビジネスだとか、さまざまな影響を受けることは、これは間違いないわけでございまして、ぜひとも必要なもの、ぜひともこれは残すべきものだというものを慎重に御判断いただきたいと、それが我々の切なる願いです。
今も、そのために何か地元として支援することがあるのかという話でありました。御承知のとおり、県営名古屋空港にはJAL系のジェイエアという航空会社が本社も置いて、路線を維持していただいておりました。これまでも、着陸料の減免だとかさまざまな支援を行ってまいりました。今回、さらに何か支援があるのかということも、当然我々も議論の対象にしなければいけませんし、そういうようなことでいろいろと検討も行おうとしておりますが、問題は、どの路線についてどういう基準で今回維持するのか、撤退するのかという基準、メルクマールが全く示されておりません。そうすると、全く条件や中身がわからない中で暗中模索しながら、こちらが思いつきで、これやります、あれやりますというようなことは、やはり適切な判断ができないと思っているんです。したがって、再三私どももJALに対しては、今回撤退する路線、あるいは中止する路線、あるいは減便する路線、どういう判断でどういうふうに決められたのですかということの説明を求めておりますけれども、残念ながら、いまだにそういうお話がございません。そういうものがあれば、例えばこの路線を残すためには我々は何ができるんだろうか、どうしたらいいんだろうかという具体的な議論にも入れるわけですけれども、その辺りがはっきりしないだけに、非常に困惑しているということもございます。
皆様方も御承知のとおり、この2月議会では、ジェイエアとさまざまな協議をしたり、あるいは話し合いのもとに、より応援しなければならないということで、ターミナルビルの使用料なども見直して、低減するという条例を上げたばかりです。これも会社の方ときちんと話をしながらやってきたことでございます。それを一方的に、すべてだめだでは、何の説明責任も尽くしてないと思います。それから、そもそもこれは名古屋空港だけの問題ではなく、全国の国内航空ネットワークを将来どうしていくのだろう、それから、足が閉ざされた地域をこれからどう守っていくのだろうか、そんなことのやはり国の考え方、あるいは基本姿勢というものをしっかりとお示しをいただく時期ではないだろうかと思っております。
当然、そういう判断をしていただく前提として、政権与党である民主党の地元国会議員や関係の皆様方に、我々はいろいろな説明をしながら、より積極的に御支援をいただきたい、応援をしていただきたいということで、働きかけをしているところでございます。
もちろん、これからもできるだけ機会をとらえ、そういう働きかけだけではなく、利用促進ということは何よりも一番重要なことでございますので、少しでもたくさんの方に飛行機を御利用いただけるような、そんな努力も引き続きしてまいりたいと思っているところでございます。
それから、全日空の方の関係ですが、全日空の方も、名古屋空港のような状況ではありませんけれども、セントレアからの撤退方針が打ち出された路線もございます。これも当然のことながら、少しでも維持に向けての努力をしなければなりません。特に鳥取・米子空港との間の路線については、鳥取県の方も大変危機感を持って、一緒に利用促進のさまざまなキャンペーンやイベントをやろうということで話が進んでおりますので、これは近々実行に移していきたいと。そのようなことを積み重ねることによって、より多くの方々に御利用いただける、そんな機運を盛り上げていきたいと思っております。
【記者】  日本航空の関係で、今後の支援策の一つとして、着陸料や施設使用料の割引をさらに下げるというお考えがあるのか伺います。
【知事】  支援の方法はいろいろな方法があると思いますけれども、我々は路線を維持していただける方向につながることはさまざま検討していかなければいけないと思っているのですが、先ほど申し上げたとおり、どれだけやればどういう効果があるのかということが全く見えません。例えば、あとこれだけ支援があればこの路線は維持できるレベルになるとか、あるいはそれを検討しましょうとか、そういうエアライン側の意向が伝わってくれば、我々も具体的な検討をしやすいのですが、残念ながら、その辺りが我々の求めに応じていただけずに、大変辛い思いをしているところでございます。先ほど申し上げたとおり、もちろんいろいろな方策を我々は考えていかなければならないと思っておりますけれども、一歩具体的なところまでなかなか踏み出せない、そういう状況にあるということは御理解いただきたいと思います。
3.

普天間飛行場移設の問題について

【記者】  普天間飛行場移設の問題で、鳩山首相の要請により、全国知事会が開催され、その会議において、米軍の訓練の受入れが求められるというような報道がされていますが、全国知事会において、この問題を議論することの是非についての所見と、仮に、航空自衛隊小牧基地に訓練の受入れを求められた場合について、知事のお考えを伺います。
【知事】 今回の知事会の会合が具体的にどういう中身の議論になるのか、ちょっとよくわからない部分があります。総理から知事会の麻生会長に申入れがあった中身が、沖縄で集中する基地の現状をこれからどうしていくのかということで、総理自身が総会に出て分かち合うための理解を求めるというような趣旨のものだという報道にも接しておりますが、具体的に総理から何か御提案があるのか、あるいは現状の報告なのか、どこまで総理の方から具体的な話があるのかわかりません。したがって、今現在、何とも言いようがないのが正直なところであります。
それから、これは私自身の今の受けとめた思いでありますけれども、知事会で、例えば総理がどこか受けてくれるところはありますかと、そういう話かなという感じはいたします。この問題を国として、政府として、どういう方向で、どのような形で決着しようとしているのか、なかなかそれ自体もこれまでの経過の中でよく見えないのが、私の正直な受けとめ方であります。
知事会でどこまで説明があるのか、どういう具体的な話があるのかが全くわからない。もし抽象論だけなら、本当に上滑りの話になってしまいますし、では具体的にどこどこの基地をどうするというようなことでお話があるとすれば、そんなものは軽々にそこで「はい、そうですか」というようなことで議論が進むとも思えません。だから、なかなか私は、今回の全国知事会の意義だとか目的だとか趣旨がよく理解できずにおります。
沖縄に基地が集中して、沖縄の皆さん方がこれまで大変苦しんでこられた。そして、さまざまな思いを本土に対して抱いておられる。それはもちろん我々も理解をいたしておりますけれども、問題は、この5月末というぎりぎりのこの段階で知事会に何を求めておられるのか、どこまで求めておられるのか、残念ながら、よくその辺りがわからない部分があります。できれば、会議が行われる前に、その辺りについてもう少し具体的なメッセージがあれば、全国の知事も、賛否はともかくとして、いろいろな具体的なものの考え方が整理しやすいんではないかと、そんなふうに思っているところでございます。
今ちょうど新政権になって、国と地方の重要な課題、問題などを協議する、国と地方の協議の場というものの法制化が進んでいるわけでございます。そういうところで協議するというのも、あるいは一つの方法なのかもわかりません。そこへは、地方側は知事会だけではなく、市長会だとか町村会だとか、それから都道府県、市町村の議会の代表も、六団体が出るそういう議論の場でございますので、そういう場でこの問題を話し合ったり、協議したり、情報交換するというのも、あるいは一つの姿かなと、今の段階では思いますけれども、それ以上具体的なことが申しようがないです。
では先ほどご質問のあった「小牧ならどうだ」ということですけれども、軽々に仮定の話に具体的な回答をするわけにはまいらないというのが現在の状況です。
4.

国際コンテナ戦略港湾選定に向けた動きについて

【記者】  国際コンテナ戦略港湾の選定に向けての第2回目のプレゼンテーションが本日ありますが、先の選定委員会からの意見を受け、知事として今後どんなことを、新たにアピールしていくお考えなのか伺います。
【知事】  名古屋港は、背後地に世界的なモノづくりの集積があります。したがって、そうした物づくりと港湾による物流というものが密接に結びついておりますので、やはりそれは他の港にはない特色であり、優位性であると思っております。これは実績にもあらわれておりますので、当然のことながら、それは強くアピールしていかなければならないと思っておりますが、今回の選定委員会のさまざまな議論の中では、やはり民営化あるいは民間活力、効率化、コストダウン、リードタイムの縮小など、より使い勝手のいい港湾というような点が求められております。それで競争力を増そうというのが基本的な方針です。
私どもは、この名古屋港、四日市港と連携をし、将来は一つになるという方向のもとに公設民営化を目指し、その途中途中、さまざまな段階段階に応じて、より効率化をどんどん進めていこうということですが、他の港にない特色としては、NUTSシステムだとかあるいはIT化というのは、やはりこの名古屋港は際立って進んでおります。こうした点についても選定を受ける一つの基準に私は合致するのではないか、その辺りを強調していただく必要もあるということで、名古屋港管理組合や名古屋市など、関係の皆さん方とは話をしているところでございます。
それから将来の伸び代、つまり発展の可能性ということですが、さっき、モノづくりということを申し上げたのですが、今コンテナというのは、例えば中国だとか、他の地域からもそうですけれども、消費財がコンテナに積まれて日本へやってまいります。帰りは空で帰るというようなこともあるわけですけれども、私どもこの地域は、例えば発展途上国やアジアの諸国が力をつけ発展してくると、単なる消費財を日本が輸入するのではなくて、これから部品というものがどんどんその国々に行く時代が出てくる。現に今でも行っておりますけれども、その比重が大きくなってくる。そうすると、このモノづくりという基盤が、そうしたこれから発展著しい国々に対する部品材としてどんどん需要が拡大していくだろう、そういうルートも、もうこの名古屋港というのは諸外国とでき上がっておりますので、そういう点でもよりアピールできるのではないかと。
加えて言うと、やっぱりこの名古屋港の置かれたポジション。日本のど真ん中でもある、それから道路網が非常に整備されている、北陸との連携もいい、こんな点も売り込むところではないかと思っております。
今、断片的に幾つかのことを申し上げたのですが、その他、もちろんさまざまなこの地域のよさだとかポテンシャルだとか、可能性だとかありますので、今日はしっかりそういう点を主張してほしいということで、先週、打合せなどをしたときにお願いをしてきたところでございます。
【記者】  国際コンテナ戦略港湾の選定について、河村名古屋市長からは、「伊勢湾が選定されなかった場合、モラルハザードだ」という発言がありましたが、知事はどんなお考えをお持ちなのか伺います。
【知事】  河村市長のモラルハザードという言葉が、どういう趣旨で使ったのかよくわかりませんが、日本の経済、日本の産業、特にモノづくり、このことをしっかりと頭に置いて今回の戦略港湾の選定をしていただくということになれば、当然、この名古屋港を外す、伊勢湾を外すということは、私も、あってはならないことだと思っております。したがって、選定委員会は、細かな、さまざまな点数の積上げで何か決まるということも聞いておりますけれども、そうした点数の積上げは積上げで大切なことですが、全体に日本の経済、日本の将来、日本の産業というものを大きく考えて選んでいただきたい。そういう観点で選んでいただければ、ここを外すというのはおかしいじゃないかというふうに私自身も思いますので、河村市長のその発言がどういう趣旨なのかは十分把握しておりませんけれども、もしそういう趣旨であれば、一致します。