知事の記者会見
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平成22年6月7日(月) 午前11時
1.

鳩山総理辞任から民主党の新体制について

【記者】  「米軍普天間飛行場の移設問題」と「政治とカネの問題」で退陣することになった鳩山首相に対する評価についてお考えを伺います。また、菅新内閣が発足することになり、新内閣に期待すること、または要望がありましたら知事のお考えを伺います。
【知事】  まず、鳩山内閣について印象や思いを少しお話ししたいと思います。
昨年9月に鳩山内閣がスタートして8カ月余、総理には、国のトップとしてさまざまな取組を進められました。今もあの去年の夏を思い出すのですが、我が国の閉塞感を政権交代で何とか方向を変えていきたいという、国民の熱い熱い思いがあったと思います。鳩山内閣もそれを受けて、マニフェストを中心に矢継ぎ早にさまざまな政策を打ち出され、その実行を手がけられました。志半ばで身を引かれるということになったわけでありますけれども、大変な御努力をなさったことに対しては敬意を表したいと思います。
いろいろな課題や、問題や、成果があったと思いますけれども、従来の政権ではなかなか手がつけられなかった問題など、果敢に取り組まれた点もございます。
とりわけそれを強く思いますのは、地域主権ということで、地方分権を大きく前へ進めようとされた点であります。特に、国と地方の協議の場の法制化というのは、我々地方六団体の悲願でありました。従来から何回も何回も国に申入れをし、要請をし、求めてまいりましたけれども、ようやくそれが現実のものになろうとしておりますし、それから、この地域主権との関係で、三位一体改革などで地方が随分疲弊をして、大変財政的にも苦しい中、新内閣には地方交付税や地財措置の充実を図っていただきました。こういうことはやはり率直に評価できるのではないかなと思います。
一方で、総理自身もおっしゃっておられましたけれども、沖縄の問題だとかあるいは政治とカネの問題で大変困難で難しい局面に直面をされ、終盤は本当に苦労されたと思います。それを、身を退かれることによって新たな展開を考えられたものと思います。したがって、いろいろな議論がありましたけれども、評価できるものもあるし、あるいは大きな課題、問題点だというような認識を持つものもございました。
とりわけ問題や課題というように我々が考えましたのは、マニフェストにいろいろ新しい打ち出しをされましたけれども、果たしてそれを現在の国の状況や景気状況の中でそのまま実行することが可能だろうか、あるいは今やることでいいだろうか、という点もさまざまございました。
例えば一例を挙げれば、子ども手当なんかもそうですね。子ども手当てについては、満額支給が本当にいいのだろうか、あるいは所得制限などを導入すべきではないかとか、さまざまな議論がありました。当面、この22年度はとりあえず半額支給ということになったわけでありますけれども、その中にも、地方負担というものがいきなり出てきて、大変我々もそれに対しては危機感を持ち、今年だけのことだということで、やむなくのんだ覚えもございます。あるいは高速道路の無料化なども、現在のインフラを取り巻く状況の中で本当にこの無料化がいいのだろうかということも大きな議論になりました。
したがって、いろいろな議論があったわけでございまして、菅新内閣がそうした諸課題、大きな問題などをどう舵取りされるのか、方針にどう変更を加えられるのか、あるいは加えられないのか、まさに私どもが最も関心を持つところでございます。
菅新総理は経験も豊かだというふうに聞いておりますし、積極的にさまざまなことを取り組まれる意気込みもいろいろなところで伝わってまいりますので、こうした問題、今私が申し上げた問題も含めて、どのようなリーダーシップを発揮されるのか、これは大いに期待をしていかなければいけないと思っておりますが、いずれにしても、これからだろうと思っております。
それから、昨年の鳩山内閣がスタートして、国と地方との関係ということからいいますと、私どもの地方の声を聞いていただく機会というものが、幹事長室を中心とする窓口が設けられ、従来とは違った仕組みが打ち立てられました。地方の声を伝えることが十分でなかった部分も、私はあったような気がいたします。もとより、この愛知県における県連の皆様方も大変汗をかいていただいて、国とのパイプ役などを務めていただきましたけれども、もう少し地方の声や要望、あるいは協議といったものが、風通しがよくなるというようなことは大いに望みたいと思っております。そういうようなことが、これからどう変わっていくのかというようなことも注目をしているところでございます。
大きな政治の転換期にある、激動期にあるということは言われておりますけれども、鳩山総理がこの激動期の中、新しい政権交代という政治状況の中で8カ月余り頑張られたことに対しては、御苦労さまでしたということを率直に言わなければならないと思いますし、新総理につきましても、課題や問題は山積しておりますので、御苦労の多い日々になっていくことは間違いないと思いますが、一国のトップリーダーとして御活躍をいただきたいと思っております。
【記者】  これまでに報道されている新内閣の閣僚人事の候補者に対する知事の所感を伺います。また、今回の首相交代の参議院選挙への影響について知事のお考えを伺います。
【知事】  まず、今いろいろ報ぜられている閣僚人事でありますけれども、報ぜられているとおりだとすると、かなり留任される方が多いような感じがいたします。その中でやはり私どもやら国民が注目するのは、官房長官と幹事長だろうと思います。
このお二人、二つのポジションというのは、やはり政権あるいは政権与党としての要のものでございますので、当然重視されるものと思います。これも報ぜられることによれば、仙谷官房長官、あるいは枝野幹事長ということになっておりますので、どちらも大変積極性のある方であります。具体的にどのような手腕を発揮されるのかはこれからでございますけれども、当然我々もこの二つのポジションは注目をいたしております。
それから、これも今伝わってくる情報では、地元の直嶋経産大臣が留任されるということでございまして、地元のことがよくわかっておられる大臣の留任というのは心強いことだと思っております。
なお、その意味では、赤松農水大臣が身を退かれるというようなことだとすれば、地元の立場からいけば残念な気がいたしますけれども、口蹄疫で本当にいろいろな苦労もあったと思います。本当に御苦労さんでしたと申し上げなければなりません。
加えて、今内閣府の副大臣をお務めでありますけれども、古川官房副長官というようなことも伝わってきております。これも、もしそういうことであれば、官邸の中で副長官というのは本当に実務上の要になる方でありますので、私どもにとりまして、これが実現すれば、やはりいろいろな地元の声を伝えるためには非常にありがたいことと思っているところでございます。
そのほか、どのような最終的な陣容になるのか、多分、今日から明日にかけて決まってくると思いますので、注目してまいりたいと思います。
それから、参議院選挙に対する影響はということでございますけれども、2日の日でしたか、身を退かれるという発表後、鳩山総理と小沢幹事長2人がお辞めになるという報道後の世論調査などの結果を見ていますと、大分支持率が上がっているようでございます。それだけ、国民、県民の期待がまた大きくなっているものと思います。もちろん、これからそれがどうなっていくのかということにかかわってくることだろうと思いますけれども、新政権への期待が高いということは、参議院選挙にはプラスになることだろうと想像します。
しかし、大きな課題やさまざまな問題はまだまだたくさんありますので、今後これにどのような形で新内閣が対応されるかということを国民も注視しておられることと思います。
  
2.

日本航空の路線見直しへの対応について

【記者】  一部報道によれば、日本航空への支援を断念するという記事もありましたが、日本航空の路線見直しへの対応について知事のお考えを伺います。また、その対応方法には中部国際空港の就航便を県営名古屋空港に移管するというようなお考えがあるのか伺います。
【知事】  支援を断念というように決めたわけではありません。先だってJAL側に対し、今回の撤退の基準やメルクマールがあったら示してほしいだとか、あるいはこれからの航空ネットなどについてどういうふうな基本的な考え方を持っているのかというようなことなど、質問書を提出いたしました。それに対して回答がございました。この回答は、会社更生手続という法的手続が進行する中で、今、管財人の管理下にありますので、予期したこととはいえ、やはり詳細な中身の説明はございませんでした。つまり、例えば路線ごとのことだとか、具体的な、詳細な数字などの明示はございませんでした。
しかし、我々は説明責任もありますし、内部で検討する上でもう少し詳しく聞かせてほしいということを繰り返しお願いする中で、現県営名古屋空港やセントレアの廃止あるいは廃止予定路線の赤字の状況などについては、これは概略の数字ですけれども御説明がありました。
それをお聞きすると、確かに大きな赤字ということがはっきりしてくるわけでございますけれども、もっと根本的なことは、JAL側の説明によれば、何としてでもJALの再建は今年度中、2010年度中に黒字化を目指すと。そのためには、赤字路線は全廃するんだ、そういう基本的な経営戦略の下に、したがって、残すものは、例えばダウンサイジングして、小型化して維持するとかしないとかという努力をしたいと。しかし県営名古屋空港についていえば、もともと小型の機材を使っているので、これ以上サイズを縮小できないと。したがって、県の支援ということももちろん、それはそれで評価をしていてくださるわけですけれども、現実には維持するのは難しいというお話でありました。
県営名古屋空港の赤字額は、9路線で年間約15億円ということですし、セントレアに至っては、4路線で年間25億円ということでございます。特に、赤字補てんを我々が例えば考えるにしても、機材、今使っている飛行機なんかを退役させて路線を縮小するという考えも持っておられるようですので、なかなか現時点では運航は難しいということでございました。そういうことを総合的に判断すると、また、会社更生手続という法的な手続を進行中だということも含めると、なかなか復活は容易ではないという厳しい認識を持たざるを得ないと思っております。
そこで、今の二つ目の御質問の、セントレアのものを名古屋空港の方で維持する考えがあるかということですが、実はこのことについては、路線の相手先である岩手だとか青森だとかも大変心配をしておられまして、先だって担当者の方が、何とかこれを小型化してでも維持するために、御一緒して可能性を追求しませんかというお申し出が、実はありました。
私どもは、唯一の空のネットですので、ほかの路線が飛んでいればいいのですが、これが途絶することによる経済面あるいは観光面、本当に大きな影響があります。何とか維持したいというのが本音であります。それがセントレアにおいて維持をしていただけるのか、あるいは県営名古空港の方で維持できるのか。地域にとってはどちらでもいいです。維持できれば、それにこしたことないと思っております。
もちろん、これはいろいろな条件が必要になってくると思います。セントレアで難しいということであれば、県営名古屋空港が受け皿になるということも当然あり得ることでありますし、その必要性があれば、県としてもその可能性を追求していかなければならないと思っております。これは当然、関係者、地域も含めて、あるいは利用の主体である経済界も含めて、我々は県議会その他さまざまな御意見を総合判断した上で事を進めていかなければならないと思っておりますが、我々が今回一貫して言ってまいりましたのは、例えば名古屋空港でいえば、9路線がなくなってしまって、ほかで代替措置があればいいのですが、これが完全にネットワークがなくなることによって、経済や観光や、さまざまな影響があることを最小限に食いとめたいということであります。そういうような役割を果たす何か別の方法があれば、それはもう我々は当然のことながら追求していかなければならない。したがって、先ほど申し上げた青森だとか岩手だとか、岩手は花巻ですね、現に向こうの県の担当者の方もそういうような気持ちが強うございますので、セントレアでそれができるのか、あるいは県営名古屋空港がそれに御協力する機会があるのか、そんなことは当然これからしっかりと検討していかなければなりませんし、そういう方向が出てくれば、各県と連携をとって、JALや国交省の方にもしっかりとした働きかけをしていきたいと思っています。
【記者】  今後、日本航空への全路線を残すという交渉を諦めるのか知事のお考えを伺います。
【知事】  この地域の熱い思いだとか、これまで県営名古屋空港の維持発展のために努力してきたことについては、もちろんJALの方にきちんとお話をこれからもしていかなければいけないと思います。会社更生計画がこれからだんだん詰まっていくことと思いますけれども、少しでも可能性は、当然のことながら追求していくという基本的な考えは持っております。ただ、状況は大変厳しゅうございますので、そのほかのさまざまな可能性についても幅広に、関係者と意見交換したり、あるいは調整をしていかなければならないと思っておりまして、具体的な中身についてはまだここで申し上げられるような段階のものではございませんけれども、いろいろな可能性についてもやはり頭に、念頭に置いていかなければならないと思っております。
いずれにしても、この問題は、県営名古屋空港にまず限っていえば、開港して5年が経過し、その間、おかげさまでだんだん順調に充実、発展をしてまいりました。経営的にもまあまあのところへ来ました。そういう矢先に、エアラインが事実上倒産するという事態に逢着し、今回のようなことで、大変我々も戸惑い、あるいは苦労しております。
しかし、私どもが名古屋空港にいろいろと思いを込めて進めてきたことは、地域の発展だとかあるいは地域の産業の振興だとか、あるいはそのさまざまな交流だとか、大いに成果があったものと思っております。その成果を、願わくばこれからも少しでも残していきたい、維持していきたいという気持ちがございますので、今後どういう名古屋空港の姿が理想なのかあるいはあるべき目標なのか、そういうことも含めて、いろいろと関係者の皆さん方と相談をしていかなければいけないと思っております。
【記者】  中部国際空港の青森便と花巻便の2路線を県営名古屋空港に移管する場合、搭乗率保証など日本航空に打診されていくお考えがあるのか伺います。
【知事】  まだそういう段階まで至っておりません。先ほど申し上げたとおり、JAL側の意向もまだわかりません。それから、セントレアでの可能性があるのか、セントレアが無理だということになれば、県営空港で空の足を確保したいということで可能性があるのか。先ほど申し上げたとおり、もともと今回の件は、個別の路線で今どういう状況だからどれだけ支援があれば維持できるとか、というような具体的な話がJAL側からはないんです。ただ、先ほど申し上げたとおり、小型化をして、ダウンサイジングして何とか維持できるというような見通しがJAL側で立てば、当然、我々もそれは役割を果たしていきたいし、また、それに対して県営名古屋空港として何かお手伝いすることがあるのかどうか検討しなければいけませんが、まだ、今日現在、そういう段階には至っていないと思います。
【記者】  今後、日本航空と2路線の存続について交渉を進める予定はあるのか伺います。
【知事】  具体的にスケジュール、日程が明確なものが今あるわけではありませんけれども、当然のことながら、この問題が進むとすれば、頻々とお会いして交渉しなければならない場面が出てくると思いますね。極めてこれは実務的な話になりますので、地域振興部が中心になってやっていかなければいけないと思っています。
【記者】  県営名古屋空港に2路線を移管する場合、コストもかかりますが、移管してまで2路線を存続させるメリットについて知事のお考えを伺います。
【知事】  御承知のとおり、県営名古屋空港は今、9路線だけのものではなくて、例えば滑走路の離着陸などは、むしろ航空自衛隊の利用の方が高うございますし、それから、ターミナルを含めて諸施設についても、従来あったものの再活用をしております。むしろ、今後それを使わなくなるのがいいのかどうかということでありますので、やはり都市の重要な施設の有効活用という意味では、やはり積極的に模索をしていかなければいけないと思います。
1路線なのか2路線なのか3路線なのか、まだ全く未知数です。もしそういうものが残れば、今はこういう景気の低迷だとか、エアラインにとってアゲンストの風が吹くような厳しい状況にございます。燃油高だとか、あるいはいろいろな難しい環境の中で苦労しておられますけれども、より景気が戻ったり、あるいは交流が活発になるということの、当然それは受け皿にもなってくるものだと思います。したがって、県営名古屋空港そのものは、今のようにその9路線のためだけにあるわけではなく、御高承のとおりヘリだとかセスナだとか、それから国際ビジネスジェットの日本の拠点にもなっていますし、加えて、今度はJAXAの飛行実験センターが設置されると、そういうものとしても有効活用されますし、さまざまな、格納庫やいろいろな航空関連の施設もございますので、そうしたものをいかに有効活用をこれからしていくかということだろうと思います。したがって、まだまだ可能性を追求したいという思いの中で今申し上げているわけでございまして、その2路線とても、まだこれからの話で、確定したものではございませんし、それが今後、3路線、4路線ということで増えていく可能性も、この会社更生手続とは別に、いろいろな方策を考える中で出てくれば、それはもう、我々願ってもないことだと思っておりますし、いろいろなチャレンジ、トライをしていきたいと思います。
【記者】  中部国際空港と県営名古屋空港をどんな空港にしていきたいのか。両港の方向性と未来について知事のお考えを伺います。
【知事】  もともと、2005年の2月17日に両空港とも、装いを新たに開港いたしました。そのときには、セントレアは国際空港として、基本的には中大型機の定期便を中心とする空港であると。それから、名古屋空港については、当時はゼネラルアビエーションと言っておりましたけれども、小型機を中心とするサイズの、ビジネス機も含めた空港だということで、1都市2空港、すみ分けをし、スタートいたしました。
その基本的なすみ分けでこれまでやってまいりまして、博覧会あるいはその後のこの地域の大変な経済の発展などを反映して、順調にきたと思っておりますが、とりわけここ2年から2年ちょっとぐらい、急激な航空燃料の高騰があって、これで航空会社がかなり痛めつけられました。それから、新型インフルエンザというようなことで旅行を手控えたりあるいは出張を手控えたりということで、アゲンストの風がございました。また、リーマンショックによる景気の低迷は、この愛知県は計り知れない大きな影響を受けて、今申し上げたさまざまな状況変化の中で、セントレアも名古屋空港も難しい局面を迎えることになりました。今後これがどのような形になっていくのかは、もう少し状況などをしっかりと我々も注目しながら、物事を判断していかなければならないと思っております。
ただ、これからの長い長いスパンで見たときの、専門家が一致しておっしゃるのは、やっぱりこの空港需要、とりわけアジアはこれからも飛躍的に需要が伸びるだろうということは言われております。したがって、その役割をこの2空港がきちんと果たしていくために、我々、やっぱり将来を見据えながら、将来構想なども考えていかなければならないと思っておりますが、今はまさにその過渡期でございまして、十分じっくり時間をかけてその辺りを見定めることができない状況にはありますけれども、いずれそういうようなことをしなければならないと思っております。
とりわけセントレアにつきましては、カーゴ、貨物、モノづくりの拠点地域でございますので、こういうものをどう活かしていくかというようなことは、国の予算もいただきながら、今調査を進めております。今年度もやっております。そういう点はこれからももっと活かしていかなければいけないと思います。それから、名古屋空港についていえば、ビジネス機については、やはり海外からも大変信頼の高い評価を受けておりますので、こういったものをしっかりこれからも維持していかなければならないと思います。
それから、国内ネットでございますけれども、航空の国内ネットワークというのは、海外のインバウンドなどもとても重要なことでありますけれども、やはり今、内需というようなことが言われているように、国内ネットワークというのはこれまで以上に重要になってくると思います。その場合に、観光面にしてもあるいはビジネス面についても、名古屋空港あるいはセントレア、ともにいい形で運営をしていかなければいけないと思っておりまして、今現在言えることはそういうようなことです。
3.

一部事務組合の議員報酬の見直しについて

【記者】  名古屋港管理組合と名古屋競輪組合について、管理者である河村名古屋市長から議員報酬引き下げについて提案があります。愛知県競馬組合や、これら一部事務組合の議員報酬について知事のお考えを伺います。
【知事】  報酬のありようは、各一部事務組合の経営状況あるいは県民の皆様方の物の見方などと密接な関係があります。時代の変化に応じて、やっぱり適宜適切に見直していくということはとても重要だと思っております。
名古屋港管理組合や競輪組合について、管理者である名古屋市長さんからその見直しについての提案がありました。御承知のとおり、今、その一部事務組合の議員さんによる検討委員会が設けられて、どうあるべきだと、報酬だけではなく、議会のあり方についても幅広に検討が進められておりますので、当面、私どもはそれを見守らなければならないと思っております。先だって、名古屋市ともそのことについては意見交換いたしました。
御承知のとおり、ちょうどどの事務組合も議員さんの構成が変わったところであります。したがって、検討作業が進められていること、また、メンバーがかわったこと、そういうことから判断して、私自身は、もう若干その議論の推移を見守ればいいと思っております。
競馬組合についても全く同じ考えでございまして、私のそういう考え方は議長さんにも伝えてあります。