知事の記者会見
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平成22年7月12日(月) 午前11時
1.

参議院議員通常選挙結果を受けての知事の所感について

【記者】  政権与党が過半数割れという事態となったが、この選挙結果を受けての知事のお考えを伺います。
【知事】  昨年の夏に政権交代がなされてから初めての国政選挙であります。どういう国民、県民の審判が出るのだろうか。これは私どもも大変関心を持っておりました。とりわけ、与党、野党の中で、与党が過半数を維持できるかどうか。これが政治的にも大きな焦点になっていたような気がいたします。多くの皆さん方の注目度は高かったと思います。特に、この選挙のおよそ1カ月前に総理が代わるというような状況もございました。私は、これは想像ですけれども、有権者の皆さんも、どこの政党に投票するのか、誰に投票するのか、迷いに迷った選挙でなかったのかなと、そのように思っております。
結果は、今お話しのように与党が過半数をとれなかったという結果になったわけでありまして、昨年の総選挙、衆議院選挙とはまた違った形になりました。その要因として、消費税のこともいろいろ取りざたされておりますけれども、それも影響がなかったわけではもちろんないと思いますけれども、これは私の思いといいましょうか、受けとめ方ですが、やはり昨年思い切った政策を打ち出され、それがマニフェストという形で国民、県民に提示されました。現実になかなかその思いどおりには進まない部分もございまして、そうした政権与党の有権者に対する約束事というものが、その後の政権運営の中でさまざま、国民、県民の皆さんも思いがあると思います。恐らく、そういうものが結果に出たんではないだろうかなと思います。
これは与党の方も、これだけ厳しい経済状況ですので、なかなか約束したことが実現できなかったということもありましょうし、特に、いろいろな目玉になった事業や政策もなかなか思いどおりに進まないという点もございました。そういうものに対するいわば国民、県民による一つの中間評価かなと、そんなふうに思っております。
一方で自民党の方は、前回の参議院選挙に比べて票は増やされました。特に1人区で票を増やされたわけでありますけれども、比例区などの票を見てみますと、しかし、まだ自民党の方にも完全に信頼が戻ったというまでには、私はいっていないと思います。
したがって、結果的にねじれという状況になったわけでありますけれども、この難しい政治状況の中で、課題は山のようにありますので、まず、与党には、難しい運営を余儀なくされるでありましょうけれども、やはり何とかこれを乗り切って、本当に今日本にとって必要な施策をしっかり取り組み、実現をしていただきたいと思いますし、また、野党に対しても、健全野党というものをしっかり目に見える形で政策論議を展開してもらうことが必要ではないかと思っているところでございます。
なお、愛知県の選挙区に関していえば、やはり民主党の強さの結果だろうと思いますけれども、2人の候補者、新人候補者が当選されました。それから自民党の方は、1人でございましたけれども、トップ当選ということでございまして、これまでとは大きく構図が変わることなく、これからもまた引き続き県政に対する支援も、この3人の先生方にはお願いをしなければならないと思っております。
それから、比例区の関係でいいますと、地元にかかわりのあるという意味では、直嶋経産大臣、見事に当選を果たされました。もちろん私もよく存じ上げている方でございますし、お祝いを申し上げたいと思いますし、また、大臣にもいろいろと御助言をいただいたり御協力をいただく場面が多くなると思います。それから、公明党では荒木さんが当選されたということでございまして、この方にもお祝いを申し上げたいと思います。
いずれにいたしましても、これから難しい局面での国会運営がなされていくのだと思いますけれども、当面は、もうこの夏には、来年度予算に向けての概算要求がこれから整理されていく段階を迎えていくわけであります。特に今、日本の財政が大変厳しい状況の中にあって、来年度の予算がどのような姿形になっていくかというのは、我々も本当に関心を持っておりますし、注目しております。また、我々が注目するだけではなく、恐らく国際社会も、日本の財政をどう立て直していくという中での来年度予算になっていきますので、高い注目度があると思います。そういう、これからも緊迫感のある時期を、夏から秋に迎えていくと、そんな印象であります。
いろいろ申し上げましたけれども、政治というのは究極、国のため、国民のためでありますので、与野党ともにこういう国会構成の中で最善を尽くしてほしい、力いっぱい頑張ってほしい、そういう気持ちでおります。
【記者】  愛知県の場合、来年、2月に知事選挙、4月に統一地方選挙もありますが、今回の国政選挙が、地方の政治にどう影響するのか知事のお考えを伺います。
【知事】  とても難しい御質問だと思います。
今回、こういう形で国民の審判、意思表示がなされましたけれども、これからもうすぐ、夏から秋にかけていろいろな課題があります。そのいろいろな課題の取組、来年度予算のことももちろんですし、8月には沖縄の基地問題についても一定の方向が出てくるということにもなっていますし、それから、それぞれ政党においても、また役員選挙というか執行部選挙があったり、スケジュールなども目まぐるしく動いていくと思います。そういう中で、与党であれ野党であれ、どういう対応をし、どういう姿を国民に見せるのかによって、恐らく国民の意思、世論、あるいは国民感情といったものもさまざまな形で変転する可能性があると思っております。したがって、それが次の選挙にどういう影響があるのかは全く読み切れませんし、私自身では、残念ながら見通すこともできません。
それから、こういう形になって、とりあえず私どもが関心を持つのは、やはり県の立場では、これから県の事業が政府でどういう受けとめ方をし、どのように推進していただけるかということがございます。したがって、本県におきましても、例えば道路だとか港湾だとかインフラ整備のこともありますし、そのほかさまざま懸案になっていることもございますので、そういうこれからの地方の、あるいは愛知県の事業、計画、施策といったものをどのような受けとめ方をし、従来とは違ってくるのか、あまり変わらないのか、そんなことも含めてよく見きわめていきたい。また、そういう点に関心を持っています。
【記者】  衆参両院の与野党の多数派が異なる「ねじれ」状態が、県政に与える影響について知事のお考えを伺います。
【知事】  自民党政権のときにも、参議院との逆転によるねじれがあって、いろいろな出来事がございました。例えば、ガソリン税といいますか暫定税率などは、たしか1カ月やめになってまた復帰というような。したがって、国会でさまざまなものが審議される過程で、地方に影響あるものも出てこようかと思います。それが何が出てくるのかということは、ちょっとまだ予測つきませんけれども、自民党政権におけるあのねじれのときには、本当に我々もやきもきした事案は幾つかありました。そういうようなことがあるいは出てくるのかもしれません。
ただ、ねじれということになればそういうようなことも出てこようかと思いますけれども、やはり与野党が丁寧に丁寧に、ひざを交えて議論し、協議をして結論を見出していくという努力は必要だと思います。それはどういう課題、テーマであれ、基本はそういう姿勢が必要だと思っておりますので、先ほど私が少し申し上げたように、野党としても、やっぱり健全野党ということが求められるでしょうし、与党の方にも、あまり強引にどんどん進めていくというのではなく、野党の意見、あるいは少数の意見、地方の意見、そういうものを広範にお聞きいただいて、それをしっかり酌み取った上で議論を展開していただきたいと、そんなふうに思っています。
【記者】  今回の選挙では、民主2と自民1というこれまでの構図ですが、みんなの党の善戦など有権者の意識の変化を感じます。今回の選挙結果は、新たな政治状況の潮目、あるいは変化の兆しに立っているというような考えを知事はお持ちでしょうか。また、その考えを踏まえ、知事自身の来年の知事選への出馬に向けての意欲を伺います。
【知事】  今回の参議院選挙のこの時点での状況だけではなく、日本の政治の中で無党派層というのはかなり前から拡大している、あるいは一定の層根強くある。それは政治不信のあらわれであったり、あるいは価値観の多様化であったり、いろいろな要素があると思いますけれども、無党派層あるいは支持政党なしという層がどんどん増えている。そういう中で、恐らく昨年は政権交代を強く主張された民主党にその無党派層がかなり流れていったものと思います。今回は、先ほど申し上げたような事情で、民主にも、さりとて自民党にもなかなかそれの受け皿にならないという中で、無党派層がみんなの党に比較的シンパシーを感じて投票していったというような傾向がうかがわれます。
したがって、これは、先ほども申し上げたとおり、国民感情、県民感情という中で、やはりいろいろな事象を見ながら支持する対象が変わってくるというようなことは、当然これからも頻繁に起きるのではないかと思っております。
それが選挙結果に対する見方ですが、もう一つは、今、私の知事選挙についてのお尋ねもあったわけでございますけれども、もちろん、もう3期目の残りを、最後の1年も切っておりますので、どうするかということについては、自分で最終的な結論を見出していかなければならない時期がおいおい近づいてきたなということは思っておりますし、また、自分なりにいろいろな思いをめぐらせております。
ただ、この時点で、今現在表明する段階に立ち至っておりませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。今は、来月からのトリエンナーレなど大きな事業も目の前に待っておりますし、いろいろな課題がありますので、それを全力で取り組み、一定の時期が参りましたら、また県民の皆様方にお伝えをし、決意を明らかにしたいと思っておりますけれども、今はそんなことで、まだ公に発表する状況ではないということで御理解をいただきたいと思います。
  
2.

大相撲名古屋場所に対する県の対応と開催地知事としての所感について

【記者】  名古屋場所初日を迎えたが、賭博問題などでマイナスの形で注目されていることについての知事の所見を伺います。また、開催地知事として今後の対応や来年度以降の開催について、知事のお考えを伺います。
【知事】  大相撲については、名古屋場所が開催されるのかどうか、大変意見が分かれる中で開催ということになり、昨日、初日を迎えたわけであります。それからNHKさんも、長年実況放送しておられたのが、今回はダイジェストというような格好に大きく見直されました。
私も昨日そのダイジェストを見ておりましたけれども、画面を通じて伝わってくるのは、やはり大相撲を心から楽しんでおられる方、あるいは大相撲というものに愛着を持っておられる方もたくさんいらっしゃるなと。大変厳しい中での名古屋場所の初日でありましたけれども、まあまあ会場の中の雰囲気は一定程度盛り上がっていたのではないかなと思っております。それだけ歴史も伝統もある、国技と言われる大相撲のゆえんであろうと思っておりますが、問題は、まだ日本の大相撲が本当に多くのファンの方々に認知され、信頼が完全に回復されたという段階になっているわけではございませんので、私は、まだ一歩を踏み出したところだと思っております。
どういう形になれば信頼回復になるのかということは、私ではなかなかまだよくつかめない部分もありますけれども、言えることは、やはり外部からも風通しがよくなる組織への移行というものが間違いなく求められているのだろうと思います。
それからもう一つは、今回、賭博ということで、反社会的な勢力とのつながりなども取りざたされておりましたけれども、真相の究明が完全に済んでいるわけではなく、警察なども捜査を続けているということでありますので、事実関係がしっかりと究明される中で何が出てくるのか、もう出てこないのか。そしてそういうものを踏まえて膿を出すということも必要だろうと思います。したがって、まだまだこれからだろうと、道のりはこれからまだ長いと私は思っております。
しかし、相撲ファンにとっては、何とかいい形で再生してほしいという、そういう切なる思いもあろうかと思いますので、大いにこれから相撲協会の再建に真摯に、積極的に取り組んでいただいて、そういう期待に応えていただきたいと思っております。
なお、愛知県の場合は県の体育館を使っていただいております。もちろん、トラブルなく円滑に、安全に開催をしてほしいと思っておりますけれども、来年以降どうするかについては、今はまだ申し上げられる段階ではございません。
当面今年は、辞退もありましたので、長年続けておりました優勝者に授与する知事賞、副賞などは、辞退の意思を尊重して、出さない方向でおりますけれども、来年のことはまだこれから、相撲協会がどのような対応をされるのか、よくよく見きわめた上で考えていきたいと思っております。
いずれにしても、開催することについても賛否両論があったようであります。そういう中での開催でございますので、やる以上は、15日間が終わって千秋楽を迎えて、多くのファン、多くの県民、国民に、やっぱりやってよかったなと、そういうような印象を与えてもらえるような名古屋場所にしたいと。そのためには、土俵上で力士たちが本当に真剣勝負を繰り広げていただき、充実した土俵を見せていただくこともとても重要でありますので、そんなことについても大いに期待をしたいと思っております。
3.

日本航空の路線見直しへの対応について

【記者】  県営名古屋空港問題に関して、日本航空の中部国際空港からの青森便といわて花巻便の2路線の移管についてと、FDA(フジドリームエアラインズ)の就航についての話を伺っておりますが、それぞれの進捗状況を伺います。
【知事】  まず、県営名古屋空港のFDAの問題でありますけれども、FDA側から私ども県に対し、路線の意欲を示されました。これは6月30日でございましたけれども、FDAの代表者が来庁されまして、ジェイエア、JALが名古屋空港から撤退するということであれば、FDAとしても自らの経営判断でその一部を引き継ぐ意思があるというようなことが伝えられました。
私どもはかねてから、この地域と全国各都市と結ぶ国内路線のネットワーク、空の足がなくなり、途絶してしまうということを大変心配をいたしておりますので、このFDAからのお申し出そのものはありがたいと、基本的には思っております。
もちろんこれは、JALが撤退するというようなことになった場合のことでございます。そのJALの方でありますけれども、私どもも何とか9路線の撤退を撤回してほしい、あるいはその中で一部でも残してほしいということを強く申し出をしてまいりました。ところが、最近の報道などで伝わってまいりますのは、JALの法的手続である会社更生の中で、やはり債権者、銀行筋が中心でありますけれども、大変厳しい更生計画の策定を望んでおります。人員削減もさらに上乗せをというようなことも出ておりますし、それから、いろいろ手続の中で、資産の評価などする中で、負債額が増えているというようなことも報道で接しているところであります。そうすると、我々の切なる思いは思いとしても、なかなかこれは現実には難しいな、もちろんその気持ちをあきらめたわけではありませんけれども、かなり可能性がもう低いな、ということも懸念されます。したがって、当然のことながら、もしだめだった場合ということは当然我々も頭に置いていかなければなりませんので、FDAからの今回の申し出は、前向きにやっぱり検討に値するものだと、そんなふうに思っているところでございます。
ただ、具体的に、FDAの方から、どの路線をいつからというような、そういう具体性のある提案をまだ正式にいただいたわけではありませんので、そういうものがきちんと出てくれば、それに対する対応が必要になると思いますし、それから、こうしたものが可能になるためには、もちろん関係者の御理解も必要でありますので、そういう調整も今後していかなければならないと思っているところでございます。
いずれにしても、FDAの経営判断でありましょうけれども、大いに期待できるお話だろうと、そんなふうには基本的に思っております。しっかり詳細はこれからということです。
それからもう一つおっしゃった、青森、岩手の路線のことでございますけれども、これも前からお話ししているとおり、基本的には変わっておりません。この地域と青森あるいは岩手を結ぶ路線というのはそれぞれ、年間約10万人の利用があります。これがなくなってしまうということになりますと、それが受ける経済的なダメージあるいは観光に与える影響、あるいはさまざまな人の交流。したがって、何としてでも、我々もJAL側には残ってほしい、あるいは現になくなったものは復活してほしいという気持ちでおります。その残る形として、セントレアに残ってもらえば、それに越したことありませんし、それがどうしてもセントレアでは無理だということになれば、県営名古屋空港がその受け皿になるにやぶさかではございません。したがって、これについても、JAL自身が最終的にセントレアで本当にできないのか。できないとすれば、名古屋空港の方に飛ばすというようなことを明確に意思を表示していただき、関係者にやはり説明し、理解を求めてもらうことが必要だろうと思っているところでございます。
今、そんな状況でございまして、ただ、どちらもいつまでも時間ばかりかけるというわけにいかない。タイムリミットもございますので、これからこの夏場、本当に精力的に協議、調整などして、いい形で路線が、どんな形であれ残るように努めていきたいと思っております。
【記者】  空港問題に関して、関係者の理解を得るという話がありましたが、中部経済連合会の川口会長に伺うと、県営名古屋空港と中部国際空港の2空港の併存は、長期的に見て中部経済にマイナスであると話していますが、そのような考えがある中で、関係者の理解を得ることは難しいと思われますが、知事のお考えを伺います。
【知事】  長期的な、長い将来の話として、どういう形がいいのかという議論は、それはあってもいいと思いますけれども、今、当面この厳しい事態をどうするかということですので、ここで2空港の一元論だ二元論だというようなことを総論的に議論しても、県民の足をどう守るかということをやはり第一義的に対応すべきだろうと思っております。
もちろん、経済界のお立場で、特に川口会長さんがいろいろ心配をしてくださっていることは私どもも承知をいたしておりますけれども、まずもって、現にあるこの名古屋空港の機能を活かしてこの地域の空の足を守ることができれば、それはもう県民の利益にもつながることですし、この地域のさまざまな活動にもプラスになることだと考えておりますので、今、先ほど申し上げたような動きをきちんと県としても対応していきたいと思っています。
【記者】  県民の足を守るということで、経済界の理解も得られると、知事はお考えですか。
【知事】  理解をしていただけるかどうかは、それはわかりませんけれども、相手があることですので。私は、県民はわかっていただけると思います。
【記者】  県営名古屋空港に中部国際空港の2路線を移管する話と、FDA(フジドリームエアラインズ)を就航させる話は、並行して進められるのか。または、別々に進められるのか伺います。
【知事】  全く別の話です。時期はこういう時期になっていますけれども。
というのは、JALの経営破綻、そして会社更生という一連の中で、JALは路線の撤退や減便を決めている。そういう意味では一体のことですが、愛知県の空港の中での対応としては、別の事象が起きているということです。
しかし、願いはこの地域の空の足を、この地域の経済力だとか産業力のポテンシャルからいっても、今は大変厳しい状況にはなっていますけれども、必ずこういう路線が将来のために生きてくる。だから、何としてでも守っていきたいと、そういう思いで今取り組んでいるところであり、基本的には別の話です。
【記者】  中部国際空港の2路線が撤退となれば、FDA(フジドリームエアラインズ)が県営名古屋空港で就航することとは別として、この2路線も県営名古屋空港で就航してほしいというお考えなのか伺います。
【知事】  そういうJALの意向ならばですね。
私どもはJALさんには、現在のセントレアでこの足を残してください。しかし、どうしても撤退して、機材を小さくしたりいろいろな対応を変えることによって名古屋空港でいけるということであれば、それはそれで、もちろん我々はそのことを前向きに考えることはやぶさかではありませんと。一義的には、しかし、セントレアへ残してください、セントレアで頑張ってくださいという考え方であります。
先ほど申し上げたとおり、JALがどういう方向にするのか。これはJALがやはり考え方をはっきりしていただく必要があろうと思いますし、JALが主導的に関係者への理解を求めたり、調整をしてもらう必要もあることです。我々は、それをお手伝いすることがあれば、どんなことでもやりましょうということです。