知事の記者会見
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平成22年11月1日(月) 午前11時
1.

トリエンナーレ、COP10を終えての所感について

【記者】  トリエンナーレは、来場者が50万人を超えるという盛況の中、昨日、閉幕しました。また、COP10は、名古屋議定書が採択され、無事閉幕しました。知事がマイルスト―ンとして位置付けてきた、この大きな二つの事業が終わっての評価と感想を知事にお伺いします。 
【知事】  トリエンナーレとCOP10は、博覧会を開催した2005年以降の中期目標、マイルストーンに位置付けて準備あるいは推進してきた事業でございます。結論から申し上げますと、この二つの事業とも大きな成果を上げることができたのではないかと、とてもありがたく今思っております。
まず、トリエンナーレでありますけれども、30万の目標が、それを大きく超える57万2,000人という方々に楽しんでいただけました。芸術文化は人数ではないという御指摘ももちろんありますけれども、しかし、現実に多くの方に会場にお運びをいただいて、それぞれ楽しんでいただいたということは、やはりこのトリエンナーレの事業がうまく実施できたのではないかなと思っております。
来場者の方にアンケートを行った結果を見ますと、私がとてもうれしいと思ったのは、名古屋市内の方が31.9%、それから名古屋を除く県内が33.9%、そして県外が34%という、とてもバランスがいいことに特に手ごたえを感じています。会場は名古屋が中心でありましたので、広く県内にこのトリエンナーレ波及効果があるのかなという感じがしておりましたけれども、約3分の1の方が名古屋市以外の県内から来ていただいた。そしてさらに県外の方々も約3分の1が足を運んでいただいたということで、広がりを持つことができました。加えて、14%ぐらいの方がお子様でありました。とかくこの種の事業にそれほど多くの子供さんが足を運んでいただけるということはあまりないのですが、親子連れなどでアートを楽しんでいただいたということもとてもうれしいことでございました。
いろいろアンケートをとる中で、若い方も「大変楽しかった」「また来たい」という声が多うございましたし、大人の方も「楽しめた」と、それから「とてもおもしろかった」と、異口同音前向きに評価をしていただけました。こういう評価をいただけるということは、やはり私は芸術だとか文化というものが、これからのまちづくりのコアとして有効に働くのだなということを再認識したところでございます。
今後のことについて、今お話がございましたけれども、もともと、トリエンナーレですので3年に1度開催できればということで計画を進めてまいりました。もちろん実際にどうするかは、今回の第1回をしっかり検証して、次につなげていきたいと思っております。そういう作業をこれから、専門家の方、アンケートの結果、市町村の方、経済界の方、幅広にいろいろな意見を聴いて精査して、今後につなげていきたいと思っているところでございます。
それから、COP10の方でありますけれども、これも正直なところ、大きなトラブルや混乱なく終えることができて、今、ほっとしております。もともとこれは国連、そして政府が中心の会議でありましたので、地元の役割というのは、できるだけ円滑に会議が進行できるようにサポートすること、これを機会に生物多様性というものを県民やこの地域にしっかり御理解を深めていただいて根づかせること、あるいは名古屋を中心としたこの愛知あるいは東海地方というものを大きくアピールしたいと、そういうような地元としての願いや目標がありました。どれも一定の成果を得たのではないかと思っております。
特に、2年前にドイツのボンで、COP9で愛知・名古屋開催が決定して以降、さまざまな準備や事業を進めてまいりましたけれども、率直に言って、一番地元として大きな課題は、生物多様性というのはちょっと難しい、よくわからないと、こういう声が圧倒的に多うございました。気候変動枠組条約のCO2の方は国民や県民の皆さん方にもかなり深く浸透していますけれども、「生物多様性というのは何」というところから始まって、難しいという声が大変多うございました。いろいろシンポジウムを開いたり植樹活動をしたり、あるいはその啓発のためのキャラバンを出したり、いろいろな催し物、事業や、講演会をやってまいりまして、この本番を迎えることができ、私は随分生物多様性という言葉の難しさが、少なくともこの愛知県民の中では大分その変化が出てきているのではないかと、生き物がつながり合っているという、命の大切さみたいなところにかなり理解がいっているのではないだろうかと思っております。
もちろん、これで終わったわけではありませんので、そうした生物多様性に向けてのさまざまな努力をこれから継続して行うことによって、もっと身近にこの問題を県民の皆さんに考えていただけるように努力をしていきたいと思っております。
このCOP10では、カルタヘナ議定書の関係で「名古屋・クアラルンプール補足議定書」というものが採択されましたし、それからABS(遺伝資源のアクセスと利益配分)の関係では「名古屋議定書」、それからこれからの目標、新たな戦略計画という意味では「愛知ターゲット」、地元の名前がつけられたこうした大きな歴史的な会議の節目に合意がなされたこと、とても誇りにも思いますし、うれしく思っております。また、それだけに責任も大きいものがあると思っております。もちろん、まだまだ詰めなければならない積み残しの課題もたくさんあるようでございますし、国際社会の中でもっともっといろいろな議論がこれから進んでいくとは思いますけれども、県としても、できる役割をきちんと果たしていきたいと思っているところでございます。
国際自治体会議というのも名古屋市と一緒に行いましたが、これも本当にたくさんの都市の参加を国内外から得ることができ、大変よかったと思っております。「愛知・名古屋宣言」もうたい上げることができました。これも、自治体がこの問題に対する方向性を打ち出したわけでありますので、これからも連携を強め、自治体での取組というものを着実に進めることができるよう努力したいと思います。
二つの事業に、4年なり3年なり準備をしてまいりまして、どちらもほぼ順調に終えることができたということで、冒頭申し上げたとおりほっとしているというところでございます。
どちらの成果にも、メディアの力がとても大きかったと思います。この県政記者クラブの皆さんを始め報道関係の方々の御尽力、御努力にも改めて敬意と感謝を表したいと思います。
  
2.

県営名古屋空港について

【記者】  昨日、FDA(フジドリームエアラインズ)の第一便が無事に就航したことについての感想をお伺いします。また、日本航空のいわて花巻、青森路線を中部国際空港から県営名古屋空港に移管すれば採算がとれるのではないかという話があって、協議されているとのことですが、現在の進捗状況と見通しについて、知事にお伺いします。
【知事】  まず、昨日から就航いたしました県営名古屋空港のFDAの関係でありますけれども、JALが全面撤退ということで、コミューター路線がゼロになってしまうという最悪の事態は、このFDAが就航していただくことによって、当面避けることができました。その意味では、昨日の就航は、地域にとっても、それから県営名古屋空港にとってもありがたいことだと思っております。これから県営名古屋空港として、FDAが運航管理の拠点を置いていただけるということでありますので、FDAとしてこれからどのような展開になっていくのか、これはまだ具体的なものは示されておりませんが、しっかり見極め、必要の都度協議もしていきたいと思っております。
それから一方で、セントレアの花巻便、青森便でありますけれども、予定どおりどちらも廃止になりました。この路線は、過去の実績で年間それぞれ10万人ぐらいが利用されている、この地域の経済だとか観光だとか、さまざまな交流の上でとても重要な路線であります。それだけに、青森県、岩手県の両知事も、何とかならないかということで、強くその存続や復活を今も要望しておられます。しかし、JAL側としては、会社更生の手続の中で、これは不採算ということで廃止になったわけであります。願わくばできるだけ早い時期に何とか復活してもらいたいというのが我々の真意であります。しかし、少なくとも私どもが承知しているJAL側の動向によれば、早期の復活というのはなかなか難しい。現実には、かなり困難だというような状況であります。空の足が途絶してしまうと、先ほど申し上げたとおりかなり行き来がある路線ですので、これを何とか維持しなければならないというニーズがございますので、もう復活が望めないのであれば、県営名古屋空港が受け皿となってその路線を何とか引き継ぐということもやぶさかではないと、そういう基本的な考え方でおります。
そういう観点から、実務者レベルで今、県の担当者などがJAL側と県営名古屋空港で就航するためのいろいろな協議を始めておりますが、まだそれは具体的な中身、発表できるような段階に至っておりません。当然JAL側も、会社更生という手続の中にあるわけでございますので、簡単に担当者のサイドで方向性を出し得る状況ではないと思っております。今そういう協議を続けておりますので、うまくいけば、なくなってしまったこの二つの路線が県営名古屋空港の方で姿をあらわすというような形も将来あり得るというふうには考えておりますけれども、まだその可能性を模索しているというのが実際のところでございます。県としても、セントレアでの復活が当面無理だということになれば、全力挙げて、あるいは岩手県や青森県の知事、副知事などとも連携をとってこれの実現方を模索していきたいと、そう思っています。
【記者】  いわて花巻、青森路線を引き継ぐと、県は、国内路線としては、従来、財界から言われている県営名古屋空港と中部国際空港の一元化というより、県営名古屋空港の存続に重点を置かれているように思われますが、2空港の一元化について、今、知事はどのような考えなのかお聞かせ下さい。
【知事】  従来と基本的な考え方は変わっていません。我々の第一の願いは、セントレアで復活してほしい。それはずっと一貫しておりますし、先だってJALの社長が、10日ぐらい前でしたか、2週間ぐらい前でしたか訪問されたときにもそういう話をいたしました。セントレアで、どういう形であれ維持あるいは復活していただくことを望んでいると。
それが本当にもうだめだということであれば、何回も申し上げているとおり、だめでした、したがって東北への空の足はもうなくなりますよということで、ただ単に指をくわえて見ているわけには、県としてはもちろんまいりません。では次善の策として県営名古屋空港の活用の可能性はあるのかどうか、当然それを探っていくのは県の役割でもあろうと私は思っております。
今、セントレアでの復活が、現実、当面難しいというような雲行きですので、それならば、この2路線について県営名古屋空港で可能かどうか、また、可能とするためにはどういう条件なのか、そんなことをいろいろ詰めていく必要があると思っているわけでございまして、特にセントレアと名古屋空港との関係で考え方を変えたとかあるいは方針を転換したということではございません。
従来名古屋空港は9路線飛んでおりましたのがゼロになって、今、FDAの福岡便の1路線だけです、便としては5便でありますけれども。そこに青森だとか花巻がもし将来可能だったとしても、まだまだ国内路線としては、従来に比べるとわずかな状況であります。
いずれにしても、会社更生手続という、債権者や金融機関とも全体の調整の中でどうするかという大変難しい局面にJAL自身もあるわけでありますので、採算のとれないものは当面なかなか復活できないというのが、恐らくJALの本音だろうというように思っております。将来、中長期的に見て、またセントレアに復活するということはあり得るかわかりませんし、また、それを大いに期待をしているところでございますけれども、当面の措置として、県営名古屋空港も止む無しと。そのための努力を県としてもしなければいけないだろうと、そのように思っております。
3.

耐震偽装事件に関する損害賠償請求控訴審判決について

【記者】  先週金曜日に、耐震偽装事件に関する損害賠償請求控訴審判決がありましたが、その判決の感想について、改めて知事にお伺いします。
【知事】  大きな社会問題にもなった耐震偽装事件、いわゆる姉歯事件ですね。本県の中でもそれの被害を被った建物があり、それをめぐって、県も被告の1人として訴訟を提起されました。一審判決では県の一部責任を認める結果になりまして、それに対して不服申し立てをし控訴審で審議が行われ、先ほどお話しのように、先週控訴審判決が出ました。控訴審では県の主張が認められ、結果的に県の勝訴という格好になったわけでございまして、私は妥当な判決だったと思っております。
実は、愛知県だけではなく、全国でも幾つかの裁判が継続したり、あるいは判決が出たりしております。大阪高裁を始め他の裁判所における判断結果と今回下りました名古屋高裁の判断とが結果的に一緒だったということでありまして、その意味でも妥当な判決だったろうと思います。
大変不幸な事件だったと思います。あの後、もちろん建築確認審査の手法や中身の変更がございましたし、法改正もありました。不幸な事件であったことはもちろん間違いありませんし、ああいうようなことがあってはなりません。そのために、制度も実際の運用も変わったわけでありまして、私ども県としても、これからも適正な建築確認審査が行われるよう一層努力をしてまいりたいと思っております。
【記者】  今回の裁判は、行政の不作為が問われた裁判と認識していますが、県民の安心・安全を担うのは行政の役割と考えるなら、公務員である県の職員が積極的な審査の職務にあたらなくてもいいものかお伺いします。また、その当時の審査で看過されて、危険な構造の建築物が存在しているかもしれない可能性について、知事にお伺いします。
【知事】  安心・安全というのは、もちろん私どもが最も大切にすべき行政の目標でありますし、これは愛知県だけではなく、およそ県民、市民の安心・安全を担うのは行政の大きな役割だと思っています。
問題は、構造物、建物の建築に際して、チェックの方法として建築確認申請があります。その建築確認の審査を行うに当たって、法律だとかあるいは政令だとか、さまざまな通達で、いろいろな手順、判断基準、規制など、さまざまな条件がございます。今回問われたのは、その法令で定められたものがきちんと行われているのかどうかということだったと思います。裁判所は、それは法令の範囲できちんとした審査が進められたという判断だったと思います。
私どもは、法律論として損害賠償の義務があるのかどうかという今回の判断では、当然、それは法令に則ってきちんとした審査手続をした。したがって、損害賠償の対象になるものではないと、そういう立場でございます。よりよく何をすべきかというようなことは、今回の姉歯事件あるいは耐震偽装事件の中で、国もやはり見直すべきものを見直すということで法改正もあったでしょうし、あるいは県としても、法改正をする前によりベターな対応を求めて、御承知のとおりデータなどを出していただいて、より慎重かつ厳格な審査をしたという経過でございます。したがって、それが不作為というもので損害賠償義務につながるというものではないと思っております。
当時看過された可能性というお尋ねについては、問題になっている姉歯事件については、偽装があったということの端緒があり、そこから調べて、いろいろなものが出てきたわけです。ですから、潜在的にどういう建物があるかわからないということは一般論としては言えるかわかりませんので、何か端緒がもちろんあれば、それは調べるにやぶさかではない。また、調べるべきだろうと思いますけれども、何もないもの、あるいはない、今のお話ですと、あるかもわからないからということで、どういう答えを求めておられるのか、よく質問の趣旨がわかりません。
【記者】 法律は守るべき最低限の基準と捉えるのか、あるいは広く捉えて、危険な建物を出さないように積極的な審査を行うべきだとするならば、当時の審査は、不作為だったと知事は思われますか。
【知事】  不作為というのをどういう趣旨に使っておられるのかわかりません。本来なすべきものをしなかったという意味での不作為ならば、違います。法令の範囲で必要なものをきちんとやっていたという意味では、やるべきことをやらなかったという意味での不作為ではありません。だから、今御質問の趣旨で不作為、先ほど私が不作為と言ったのは、御質問がそういう、不作為という言葉を使われたから、それに対する返答として申し上げましたが、どういう意味で使われるかによっては、答えが違ってくるかわかりません。
こういう問題がつまびらかになって、よりそれは厳格にやるべきだということで、この事件後、愛知県としてもより厳格性を強めて、建築確認申請の審査を行ってまいりました。ですから、必要な場合は当然それに対する対処をしたということでありますし、そのことをやらないと言っているわけではありません。
【記者】  県として、建築関係など様々な指針があると思いますが、指針は守るべきものなのか、あるいは、守らなくても許されるものなのかお伺いします。
【知事】  質問の趣旨がまた難しい話なんですが、行政を進める上でさまざまな方向性を出すために、指針という言葉を使うかどうかは別として、県が外に向けて発信するものはたくさんあります。発信する以上、当然、それを順守すべきは当然です。ただ、状況に応じて、あるいは時代の変化に応じてそれを見直したり、変更したりということも、また間々あることであります。一般論として言えば、定めた方針をできるだけ大切にしていくというのは、一般論としては当然のことだと思います。
【記者】  当時の建築基準法による県の指針では、危険が指摘されたピロティー形式について、原則、認めないとありますが、これは順守しなくてもいいのでしょうか。
【副 知 事】  ただいまの設計指針の件については、当時の建築基準法制の審査項目ではなかったということが、今回の判決によってはっきりしました。このことは、全国各地の裁判においても同様な判断がなされたと理解しています。
4.

名古屋市条例等に関する審査の申立てについて

【記者】  名古屋市からの条例等再議の審査について、今後の方針は決まっているのか知事にお伺いします。また、名古屋市議会リコール署名の審査請求については、県の選挙管理委員会に対してもできるのかという話もありましたが、このことについて、県としてどう捉えるのか知事にお伺いします。
【知事】  1点目でありますけれども、90日以内に審査結果を出すということになりますので、1月の中頃だと思います。もちろん、そういう決められた期間内にきちんとした判断をしたいと思っております。
これについては、もう既に名古屋市会の方に弁明書を出していただくように連絡をしておりまして、それが早晩出てくると思います。期限も切ってありますので、期限までに出てくると思います。それが出てまいりますと、今度はさらに市長側に対し反論書というものを求める手順が通常です。それから一方、そうした各当事者のいろいろな言い分を文書その他で聴取するだけではなく、これをどういう解釈のもとに対応するかということについては、先回もこの記者会見で申し上げたとおり、やはり学識経験者なり専門家の意見も十分私どもお聞きしたいと思います。今、その人選に当たっております。まだ今日現在、ここで発表できるところまで至っておりませんけれども、複数の方に当たっているという、交渉中の状況です。したがって、弁明書、反論書、あるいは学識経験者のさまざまな御意見、こういうものを総合判断して、期限までにはきちんと判断を示したいと思っております。
それからもう一つのリコール署名の審査の問題でありますけれども、もちろん私どもも大変関心を持っておりまして、一部報道などでもこれに対する不服申立ての手続のことが書いてあって、県の担当の者にも調べさせたわけでありますけれども、市町村議会の解散の直接請求に係る署名の審査というのは当該市町村の自治事務ということであり、かつ直接請求制度を定めている地方自治法には県選管に対しての審査請求できる旨の規定もないということです。したがって、県の選挙管理委員会は、行政不服審査法上、処分庁の、処分庁というのは名古屋市の各区の選管でありますけれども、それの上級行政庁には該当しないだろうという判断を担当の者から受け取っております。したがって、名古屋市の選挙管理委員会の所管事項になってくるものだと思っております。
今回、リコールということで活発な署名運動が行われて、たくさんの署名が集まったということでありまして、問題は、今、その中身のチェックの問題が取りざたされ、議論になっているわけでありますけれども、いずれにしても、リコールということは、その議会の全議員の身分をなくすかどうかということです。とても大きな、かつ重い意味のある住民の直接請求だと思います。したがって、その要件を備えているかどうかということは、やはり曖昧なものでは困るなというのは、率直な気もしております。ですから、具体的な事案に対しては、先ほど申し上げたとおり県が所管官庁ではございませんので、軽々に影響を及ぼすようなことはこの場では言うべきではないと私思いますが、一般論として言えば、やはり適正な手続を経ておられたのかどうか、その辺は当然関心が出てくるところでございます。審査そのものも適正に行われることを大いに期待をしたいと思います。
いずれにしても、大変これは、先ほど申し上げたとおり大きなことでございますので、名古屋市民の皆さん方もいずれ、こういう問題がなくても、統一地方選挙で判断を示すということにも、時期が迫っているわけですが、市の理事者側と議会の関係というものをどう見るのか、どう考えるのかということについて、市民の皆様方もいろいろな立場はありましょうが、そういう問題が問われていることだろうと思います。手続は手続として、きちんとした手順を踏んでいただくことを期待したいと思います。
5.

首長の育児休暇取得について

【記者】  広島県の知事が育児休暇を取得すると発言されたことについて、他府県知事から様々な意見が出ていますが、神田知事は首長の育児休暇の取得についてどう受けとめられますか。
【知事】  お答えする前に、首長の育児休暇という問題が出るということは、それだけ首長が若返っているということですね。若い首長が増えているということは、きっといいことなんでしょうね。
さて、それについてどう思うかということですが、大体、知事であれ市長であれ、首長は365日24時間、執務時間があってないような生活を送っております。それだけ、何が起きてもすぐ対応できる、あるいは連絡がとれるというような状況で日々仕事を行っているわけでありますが、また大変重い職務も担っています。そういう体制に支障があっては、これはやはり問題視されても仕方ありませんけれども、そうでなければ、その点十分配慮したり体制さえ整っておれば、首長が率先して休暇を取りやすくするために、広島の知事あるいはほかの市長さんもそういうことをやっておられる方が少し出つつありますけれども、私は結構なことだろうと思っております。どうやら広島の知事も育休になるかどうか、ほんの短い時間ですね。なかなか思い切って何日も休んだりできないということは、私も身をもって感じます。
いずれにしても、そういう時代の中で首長も取ることについて、そうそれを否定するようなことではないだろうと思います。