知事の記者会見
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平成23年2月28日（月）　午前10時30分
１．

知事発言
（１）

中京独立戦略本部について
【知事】 　皆さんおはようございます。大村秀章でございます。
本日は定例記者会見ですが、冒頭、今日また午後3時半から河村たかし名古屋市長と共同記者会見を行わせていただきます。その際、中京独立戦略本部の絵姿、具体的な固有名詞というのはまだちょっとでございますが、絵姿をですね、こういうふうな体制でやっていきたい、それからその中京独立戦略本部で当面進めていくテーマ、そういったものを共同記者会見をさせていただきたいというふうに思っております。これは午後3時半から愛知県の三の丸庁舎で行いますので、この定例会見終了後案内ペーパーを配付いたしますので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　　
（２）

ニュージーランド地震について
【知事】 　ニュージーランドの南部地震の関係でございますが、これにつきまして、本県の名古屋市在住の方が1人、現地で安否の確認がとれなくなっているということでございまして大変心配いたしております。ぜひ一日でも早く確認ができればというふうに思っております。そして、現地で被災を受けられた方々には心からお見舞い申し上げたいと思っております。
そういう中でですね、これは担当課にさらに詳しく聞いていただければと思いますが、2月26日土曜日にですね、総務省消防庁の方からニュージーランドへの救援物資につきまして愛知県としての提供可能なものの打診がありまして、以下のとおり回答いたしました。県保有の、本庁集中保管している分の簡易トイレ、その分のうち、簡易トイレ300セット、3万回の使用が可能ということでございますが300セットと、トイレ用テント30個を提供可能だということを総務省の方には回答いたしております。正式な要請があれば、直ちに提供したいというふうに思っております。正式な支援要請は、早くても3月1日以降だそうでございますが、その旨を回答させていただきました。
ほかの県も順次そういう回答をしておられるというふうにも聞いておりますが、そういったことを回答させていただいておりますので、まず御報告をさせていただければというふうに思っております。
（３）

臨時全国知事会議について
【知事】 　先週の土曜日、26日の土曜日に臨時の全国知事会儀が急遽開かれまして、初めての知事会議に行ってまいりました。急遽ということで、知事さん本人が出られたのは半分ぐらいというふうに聞いておりますけれども、そこで幾つかテーマになりました。テーマは、御案内のように地域主権関連法案だとか国の出先機関の原則廃止だとか、いろんなことがありましたが、一つ、社会保障と税の一体改革についての議論というのがございました。そして、国に対する申入れというのを全国知事会で決めようということでございましたので、私からも意見を申し上げさせていただきました。
一つは、冒頭申し上げたのは、正直言って、こんなよたよたした民主党政権で本当にできるのかと、6月までにこんな大きなことがまとめられるのか、ということは申し上げましたが、それを言ってしまうと身もふたもないので、それはそれとして、とにかくこういう議論をやるんであれば、地方との協議の場をやっぱり設けるべきだと。現に、消費税税収のうち44％かな、40数％が地方の財源ということになっておりますので、それも踏まえてやはり地方との協議をすべきだと、そういう場をつくるべきだということを申し上げるというのが、それを申し入れるということが一つ。
それからやはり、消費税の議論を私は否定するものではありませんが、今、現段階は時期尚早だと思っておりますがということを申し上げておりますけれども、議論は否定するものではありません。ただ、それをやるんであれば、ここまでやるのかというぐらいの本当の行財政改革を徹底してやらないとだめ。その一つの証は、国の出先機関の全廃だと。全廃しますということを言って初めてその議論を真正面から国民の皆様に言えるのではないかということを申し上げました。そうでないうちに言っても、なかなか難しいんではないかということを申し上げさせていただきました。ですから、国の出先機関の全廃といったことも含めて、徹底した行革をやれということを国の申入書には書いてもらいたいということを申し上げました。
それから3点目は、これは、私は社会保障をずっと国会議員としてやってきた者として、社会保障、今100兆円ざっくりありますけれども、その財源の3分の1が税ですね、国と地方。それから3分の2は社会保険の保険料でございまして、社会保険の保険料は何から出てくるかというと、それは経済が成長して雇用が増えて、雇用1人について保険料が幾らと、こう決まるわけでございまして、社会保険の保険料というのは赤字の会社からも取ります。雇用していれば、1人幾らで取ります。ですから、経済を成長させて雇用を増やさない限りは、いくら税収をあれしたとしても、しょせん3分の1の世界の話なので、3分の2の社会保険の保険料を安定して確保していくためには、経済の成長しかないじゃないかと。その経済の成長戦略が全く見えないですねと。それをもっともっと明確にすべきだ、もっと頑張れと。もっと頑張れというか、それをしっかり示すべきだということを、国に対する申し入れとして入れろということを言いました。ただ、最後に、と言っても、どうせ国はできませんから、愛知県は私がやりますから、我々がやりますからということも付け加えさせていただきました。知事会では、社会保障、税の話はそんな話がございました。
それともう一つ、これは麻生さんという福岡県の知事さんが会長さんですけれども、麻生さんとか、ほかの人かな、誰から提案したかわかりませんが、二元代表制の話についてフリートーキングをという話でありましたから、いろんな、名古屋の話ももちろん出ましたから、首長と議会との関係をどうするのかという御意見、フリートーキングをということだったので、私は、憲法で決められておりますから二元代表制は、これはやはり大事な制度だと思いますから、しっかりとこれはですね、その枠組みを活かしていく中で十分な議論を議会との間でしていきたいということは申し上げさせていただきました。
ただですね、ただ、私はこう申し上げたんです。私は名古屋で河村さんのそばに、隣にいて、ずっとその議会とのいろんなバトルも含めて見てきましたから申し上げますが、首長が知事選、市長選で公約を掲げる、当選させていただいた。しかし、議会が否決をしてできない、政策が実現できないというときになったらどうするのか。やらんでいいのかということだと思いますねと。だから、私ははっきり言ってこれは地方自治法の欠陥だということを申し上げましたが、国政の場合は衆議院の解散がある、最後は解散を打つということなんですね。ところが、地方自治法にはそれがない。ですから、私はですね、最後、話し合いをしてもそれでもできないというときは、議会の解散権をやはり首長に与えるべきだと、そのことを地方自治法に盛り込むべきだ。それでないと本当の意味での二元代表制ができない。だって、今、予算を否決されたって解散できないわけですね。不信任をぶつけられない。不信任と、あとは災害の緊急の予算を否決されない限りは議会解散できませんから、そういう意味では、そこが私は制度の欠陥だと、そこはやっぱり手当てをすべきだということを申し上げました。それとあと、ほかの知事さんからも、住民投票をもっとやりやすくやるような制度をつくるべきだという意見もありました。私もそれはマニフェストに入れておりますから賛成でございます。そんな二元代表制についての御意見がありました。
ですから、最後私がそこで申し上げたのは、だから、議会は非常に大事なので、そういう意味で、この4月10日の機会がありますから、私は賛成をしていただける同志の仲間を増やしたいという意味で、4月10日に向けて議会で過半数が確保できるように頑張っていきますよということも、ちなみに、参考として申し上げさせていただきました。
ということで、私から全国知事会での発言、そして議論、それぞれ申し上げさせていただきました。私からは以上でございます。
２．

質疑応答
（１）

高病原性鳥インフルエンザの現状と今後の支援策について
【記者】 　高病原性鳥インフルエンザの件について、豊橋市で発生した分につきましては、移動制限が解除、事実的な終息宣言が出されました。また、新城市での発生につきましては、今、防疫措置及び確認が行われていることと思います。先日、豊橋市長、新城市長との会談の中でも、被害にあわれた農家への全面救済について話されたかと思いますが、今後の支援策及び現状につきまして、改めてご説明をいただきたいと思います。
【知事】 　豊橋につきましては、2月25日の午前零時で移動制限の全面解除ということになりました。2月14日に発生した新城につきましても、これは昨日、27日の日曜日に周辺農家に対する2回目の清浄性の確認検査を実施しておりまして、その結果は3月2日の水曜日に判明をする予定でございます。したがって、この検査で異常がなければ、まずは、国との協議の上、半径5キロから10キロの間は搬出制限を解除する。そうしますと5キロだけが残るということになりますが、その後何もなければ、3月10日の午前零時をもって全面解除ということになります。その上で、その間何もなければ、この愛知県内における鳥インフルエンザが終息したということをその段階で、知事として県民の皆様に終息宣言をしたいというふうに思っております。
なお、発生農家につきましては、農場にモニターの鶏を入れて、それでウィルスが残っていないかどうかを確認して、経営再開をするということを今やっているということでございます。
以上が現状でございますが、風評被害の防止、それから消費拡大につきましては、県と国で小売店における食品表示を監視いたしておりまして、「鳥インフルエンザの発生した愛知県の農場の鶏肉はありません」といった不適切な表示が5件あったということでございますので、これは直ちに撤去、是正を申入れさせていただきました。それから、豊橋産鶏卵の取引中止の事案が発生したということから、こういうことのないようにということで、口頭及び文書による申入れも行わせていただきました。さらに、鶏肉や鶏卵の安全性について知っていただくためにチラシを作成配布したり、各種会議、イベントでも活用していきたいというふうに思っております。
また、終息宣言ができた場合には、消費拡大のためのイベント等もやっていきたいと思っております。そのために、消費拡大事業をやっていくための実行委員会を、前回申し上げましたように3月中に、愛知県、豊橋市、新城市、そして経済連、養鶏農協、それから養鶉農協−うずらですね、それからコーチン協会、畜産協会などと一緒になって実行委員会を立ち上げて、消費拡大イベントをやっていきたいというふうに思っております。
なお、必要な予算につきましては、これはもう既に知事査定を終えまして、この2月議会に追加で提案をさせていただくということで準備を進めております。これは、あさって2日から本会議が再開いたしますので、その冒頭にでも、冒頭にその追加提案をさせていただければということで、今準備をさせていただいております。
額のことを今申し上げるわけにはいきませんけれども、豊橋と新城2件で、防疫措置といわゆる被害の補償ということで相当な額になります。やはりこの鳥インフルエンザというのは大変なことだなというふうに改めて思います。
とにかく感染拡大の防止、それから風評被害の防止、それから被害農家、関係農家に対する支援、これは徹底的にやっていきたいというふうに思っております。
また、消費拡大イベントについて一つだけ補足いたしますと、終息宣言ができれば、その後で県内各地でと思っておりますが、まずは名古屋市内の目抜き通りかいいところで、私と豊橋市長、新城市長、そして関係者の皆さん、そして河村名古屋市長も含めて、みんなで卵かけ御飯を食べる、そういうイベントをやりたいと思っておりますので、ぜひ、皆さんも御希望があればその場で食べていただけるように段取りいたしますので、取材の方が忙しいかと思いますが、またそれはぜひ御参加をいただきますようにお願いを申し上げたいと思っております。
【記者】 　明後日、議会に追加提案する予算の額ですが、相当な額になるともおっしゃいましたが、どれくらいの金額になるのでしょうか。
【知事】 　これは、今ここで申し上げてはいけないということでございますので、すみませんけれども、当日ということにさせていただきたいと思っております。議会との間でルールがあります。それはしっかり守っていきたいと思います。すみません。
だから、そういう意味で本当にね、やっぱり我々の県と地元の市で一生懸命防疫措置やります。ただ、そのときに、対象農家に対する補償が、国が8割というのは、これは勘弁してくれということは、先々週、国へ行って申し上げました。それを今、全額国が見ると、今5分の4なんですけどね。というのは、家畜伝染病予防法、家伝法の改正法案が出るというふうにも聞いております。それもしっかりお願いしたいと思いますし、あわせて、いろんな出費がありますから特別交付税で見てくれと。災害と同じように、そういう制度がありますから見てほしいということも総務省には強く強く、これは要望、申入れを行ってきたところでございます。
（２）

伊勢湾フェリーの今後の振興策について
【記者】 　伊勢湾フェリー鳥羽伊良湖航路について、昨年から県が三重県と地元２市とともに支援策に乗り出していますが、今後の支援策について、知事のお考えを伺います。
【知事】 　これはですね、昨年9月末での路線廃止の届け後いろいろありましたが、とにかく愛知県、三重県、そして田原市、鳥羽市、2県2市で支援をいたしまして、関係会社、親会社の債権放棄、それから経営改善等々、そして経営支援でこの航路が存続しているということは大変喜ばしいことだと思っておりまして、今後はですね、改めてこれは愛知県と三重県の、渥美と鳥羽、伊勢志摩の広域観光のネットワークになくてはならないものだと思っておりまして、その伊勢湾フェリーの支援の強化ということを私もマニフェストに掲げておりますので、これは粛々と、きちっとやっていきたいというふうに思っております。
昨年10月に鳥羽伊良湖航路活性化協議会というのをつくっておりますけれども、そこで利用促進事業、毎年3,000万円規模の利用促進事業を23年度、来年度から3年間実施していきたいと思っております。予算は2県と2市で出して、地元の市が800万ずつですか、県が700万ずつと、こういうことで3,000万ということでございまして、これで大いにこれをPRしていきたい。とにかく乗っていただかない限りはこれは続いていきませんので、そのことを含めて、さらにこれが存続できるように、そして渥美と伊勢観光が連携してやれるように、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
（３）

統一地方選挙について
【記者】 　河村市長が代表を務める地域政党「減税日本」が、東京都内で区議選に１０名前後候補者を擁立し、統一地方選で全国で１００名程度、減税勢力をつくっていきたいと発表されましたが、そのことについての感想と知事の関わり方はどのようになるのかお伺いします。
【知事】 　そうですね、河村さんは河村さんですから、全く同一人物、一緒ではありませんので、河村さんのいろんな思い、活動があって、それはいいと思いますし、河村さんの政策をどんどん全国で同志を募りたい、それはよくわかりますので、それはそれでよろしいんじゃないかというふうに思います。
ただ一方で、私は私で、この3月13日に名古屋市会選挙があって、同志の方、仲間の方、私もこれは応援していかなければいけませんし、ぜひこれは多数をとりたいと思っております。その上で4月10日に、この間発表した県会候補第1陣でありますが、これ、公認、推薦の候補たくさんつくりますので、この方々をしっかりと応援していきたいというふうに思っております。
なおですね、私のところにも正直言って愛知県以外からも、ぜひ応援してもらいたいとか一緒にやりたいという方が、お声がけというかお問い合わせいただいておるのは事実でありますから、そういった方があれば、応援をするのにやぶさかではないですが、正直言って、物理的にそちらまで足が伸ばせるかと言うとですね、なかなかちょっとどうかなということがあります。それはまたよくよく見ていきたいと思っております。
河村さんは河村さんの活動、私は私でしっかりと愛知県の足場を固めていきたいと思っておりますし、あわせて、やはり大阪の維新の会の皆さんには、これは応援に行かなければいけませんので、その日程等々もこれから調整をしていきたいなというふうに思っております。
それぞれの政治活動があって、それはいいんじゃないかと思っております。