知事の記者会見
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平成23年3月14日(月) 午前10時30分
1.

知事発言

 

東北地方太平洋沖地震について

現在の愛知県の支援等の状況はこちらをご覧下さい(http://www.pref.aichi.jp/saigaijoho/) 
【知事】  おはようございます。大村秀章でございます。
今日は定例記者会見ですが、冒頭、11日の金曜日に午後発生をいたしました東北地方太平洋沖地震、東北関東の大震災につきまして、金曜日に私の談話を発表(http://www.pref.aichi.jp/saigaijoho/pdf/20110311-t.pdf)させていただきましたが,それに続きまして土日、私どもで県庁災害対策本部を中心に情報収集をし、そしてまた愛知県でできることを含め、どういったことをしていくか、それから県民の皆様へのメッセージ(http://www.pref.aichi.jp/saigaijoho/pdf/20110314-chiji.pdf)も含め、お声かけも含めて、あわせて発表させていただこうというふうに思っておりまして、そういう意味で、県民の皆様へのお願いという形のものを、お手元にお配りさせていただいております「発言要旨」という形でまとめさせていただきました。まず冒頭、私からはそのことを申し上げさせていただきますので、お手元のペーパーをご覧いただきながらお話をぜひお聞きいただければというふうに思っております。
まずは、このたびの東北地方太平洋沖地震に関しまして発言をさせていただきます。
まず、哀悼とお見舞いでございます。
このたびの大震災、文字どおり国難とも言える未曾有のものと認識をいたしております。まだ被害の概要はつまびらかにはなっておりませんが、非常に多くの方がお亡くなりになるとともに、また依然として大勢の皆様が行方不明となっておられます。私といたしましても大変心を痛めております。お亡くなりになられました方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
それで、本県の対応と県内の被害状況でございます。
県の対応状況でございますが、地震発生後に愛知県災害対策本部を設置するとともに、県防災ヘリ「わかしゃち」を出動させ、海岸部を中心に情報収集に当たらせました、県内のですね。今回の地震及びその後の津波では、県内には死傷者や住宅の損壊はありませんでした。もう既に12報まで発表(http://www.pref.aichi.jp/saigaijoho/pdf/20110313-12.pdf)させていただいているとおりでございまして、県内で人的な被害、お怪我をされた方も含めて、ありません。基本的には、木材流出したものは回収をし、赤羽根の漁協で漁船2隻が転覆したということでございまして、ほかにはないということでございます。
ここで、県民の皆様にお願いをさせていただきたいと存じます。
愛知県では、本日から県庁と県民事務所で義援金の受付けを開始いたしました。窓口で、義援金をお受けします。そこで受け取るということと、あわせて、三菱東京UFJ銀行に義援金の口座を設けます。現在手続をやっておりまして、県名義の口座を本日中に立ち上げて、立ち上げました場合は、その口座名を直ちに公表させていただきたいと思っております。午後になりますが、今日中に立ち上げて、この口座名を記者クラブ、そしてホームページにアップをしたいと思っております。

ホームページの災害義援金の口座名義へリンク(http://www.pref.aichi.jp/saigaijoho/pdf/20110318-gienkin-kouzahenkou2.pdf)

何とぞよろしくお願い申し上げます。
なお、阪神淡路大震災等の経験から、現地のニーズと合わない救援物資については、無駄になるということだけでなく、交通渋滞の発生や混乱につながるおそれがあるということでございまして、お心遣いは大変ありがたいんですが、御理解をいただければと思います。
なお、救援物資の提供について県庁で受付けを行っているという誤ったメールが流れており、県庁ではそのようなことは、取扱いは行っておりません。休みの間も県の方に来られる方が結構おられ、その対応に結構県庁職員が忙殺されたということもございます。そういう意味では、ぜひ、そうした支援業務に支障を来たしますのでこうしたメールを流さないように、また惑わされないように、ぜひお願いを申し上げたいと思っております。
さらに、被災地に御家族やお知り合いの方がおられる皆様は、大変御心配だとは思いますが、人命救助、支援物資の車両を優先させているために、高速道路等々では交通規制が行われておりますので、その点は御理解をいただければというふうに思っております。また、これは県内の話でございますが、緊急消防援助隊として、もう既に御報告させていただいておりますように第3班まで出動をいたしております。緊急消防援助隊として県内の多数の消防隊員が現地で救助活動を行っております。県民の皆様には、救急車の適正利用と火災予防の徹底をお願いしたいと思っております。車両と、といいますか、現に隊員が行っておりますので、その点はぜひ、その分、正直言って、こちらの人的な資源を向こうに送っておりますので、その分ぜひ御協力をお願い申し上げたいというふうに思っております。
そして、続きまして、県内産業に対する主な影響でございます。
今回の大震災の県内産業に対する影響でありますが、県内企業に対する大きな直接的被害の報告は今のところ受けてはおりません。本県企業の中には、被災地域に関連企業、工場などを有するところがあり、その被害状況や事業活動に与える影響について、現在把握に努めております。
なお、トヨタ自動車は国内すべての工場において本日の生産を停止することを発表し、また、本県の流通・小売企業は、被災地域の店舗の営業を休止しているとの報道もあります。こうした状況が拡大・長期化すれば、本県の景気が下押しされるリスクにもなり得るのではないかとも考えております。
このため、県として県内企業の実態の早急な把握に努めるとともに、県内経済への影響に細心の注意を払いつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
また、水産業に関連して、田原市内で漁船が2隻、津波の影響で沈没したと聞いている以外は、特に情報は入っておりません。
被災地に対する支援でございます。
被災地に対する支援といたしましては、県防災ヘリコプターや名古屋市消防局始め118隊(県・37消防本部−470名)、延べでございますが、の緊急消防援助隊が、また、県内の医療機関からはDMAT医療チームが出動しております。任務に従事していただいている皆様におかれましては、心から感謝を申し上げますとともに、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
今後の対応につきましては、国及び全国知事会から既に専門的な技術職員の派遣や物的支援などの要請が来ておりますので、準備が整い、必要な調整を済ませたものから、できる限り速やかに取り組んでまいります。このため、被災地に対する支援や情報収集を目的として、引き続き災害対策本部の設置を継続してまいります。
なお、これは第1非常配備というものでございまして、防災局を中心に関係部局と連絡を密にして、情報収集と、この支援要請があれば直ちに、直ちに対応するということでやっていきたいというふうに思っております。
ちなみに、人的支援につきましては、被災建築物応急危険判定士の派遣という要請が来るのではないかというふうに想定されておりまして、もう既に打診があります。したがいまして、国土交通省から正式要請があれば直ちに派遣をしたい、対応したいというふうに思っております。また、物的支援につきましては、当面、消防庁から依頼のありました毛布の提供につきまして、3万4,880枚を宮城県方面に本日中に発送いたします。これは県の災害用の備蓄でございまして、東大手庁舎にあるものと名古屋空港にあるものをトラック、国が発注をしたトラック12台に積み込みまして、これは県の職員が積み込みますが、積み込んで現地に今日中に発送するという手はずになっております。
今回の大震災からの教訓でございますが、今回の大震災はマグニチュード9.0ということでございまして、国内観測史上最大の規模となっております。とりわけ津波の被害は想像を絶するものでありまして、押し寄せる大波が住宅や車などをどんどんのみ込み、まさに悪夢を見ているようでありました。その情景は、この地域で近い将来発生が懸念されております東海地震、東南海地震、南海地震の三連動地震が発生した場合どのような惨状になるかを目の当たりにしたというふうにも言えるかもしれません。
県民の皆様におかれましても、津波注意報、警報が出された場合は、海岸に近づかず、一刻も早く高い場所に避難をしていただくとともに、お住まいの市町村が作成をしております津波ハザードマップなどで日ごろから危険箇所を再確認をしていただきたいというふうに思っております。
なお、県では、「第2次あいち地震対策アクションプラン」をつくっておりますが、に基づいて地震防災対策を総合的に推進しているところでございますが、このたびの大震災の経験を踏まえまして、今一度検証いたしまして必要な見直しを行い、その進捗の加速化を図ってまいりたいというふうに考えております。
私は、個人的なことを申し上げますと、今からもう6年前になりますか、スマトラで起きた大地震、大津波のときに、その後、少し落ちついてからでございますが、その数カ月後現地に、NPOの皆さんが頑張っておられるところを、私1人でリュックサックを背負って行ってきました。その際の光景がまさに地獄絵図であったといいますか、まさに海岸から2キロ3キロ沖まで漁船が流され、そして家屋が全部なぎ倒されたという光景を目の当たりにしてきましたが、まさかそんな光景が今回日本で起こるとは夢想だにしておりませんでした。まさにあのスマトラの大津波で起きたものと全く同じような惨状であったと思っております。そういう意味で、これは人知を超える大きな力が働くものでありますから、それに対して我々は、世界の地震の1割が日本列島で毎年発生をするというところに住んでおります。そこで経済活動をやっております。ですから、それに対して常に備えをしていかなければならないと思いますし、私は愛知県民の皆様の安心・安全をお守りしなければならない使命をいただいております。早速、この地震対策アクションプラン、検証と見直し、そして加速化ということを引き続き、これに努めていきたい。改めてそんな思いをさせていただきました。
なお、以上が私の今回の県民の皆様への発言要旨ということでございますが、2点追加をさせて申し上げさせていただければと思います。
まず、節電についてでございます。これは今日から首都圏も含め輪番停電というのが、計画停電が行われるということでございまして、そういう意味で、東日本方面に電力の供給を今、中部電力、関西電力といいますか、中部電力が中心になって行っているわけでございまして、それに対する協力をということで、昨日夕方から事務方に指示をし、そして調査、状況も把握をしやってきましたが、御案内のように、新聞各紙の報道にもありますように、日本の場合は東日本と西日本で周波数が違います。その周波数の転換点が3カ所しかない。西日本から東日本への供給は100万キロワット、原発1基分に限られるというのが実態、現状でございます。したがって今、これは夏のピーク時の、冷房のピークのときにはそれは節電をお願いしないと余力がないということでございますが、今現段階に余力がないということはない。現に、中部電力が100万キロワットをフルで首都圏に送っているという状況でもございまして、したがいまして、今の現段階で物理的、実態的に供給能力、西日本の方から送るということがこれ以上できないという状況にございますから、私は県民の皆様にこの節電の呼びかけはいたしません。いたしません。
しかしながら、これは実は昨晩、名古屋市議選もありまして、河村市長とも電話連絡、そしてまた一緒でありましたが、ちょっと相談をいたしまして、私自身の判断でもありますが、今晩一晩は、哀悼の意を表するという意味で、公共施設のライトアップは今晩は消して哀悼の意を示したいというふうに思っておりますし、県民の皆様にぜひこれから、後ほど申し上げますが、これから長期化することになろうかと思いますこの支援体制、支援についてやっていくという意味も込めて、今晩ライトアップは、この明かりは、ライトアップしているところ、公共施設については今晩は消すということをお願いしたいと思います。
既に名古屋市の名古屋城、テレビ塔、東山スカイタワーは、もう明かりを消すということで河村さんとも話をいたしております。あとは、県庁舎、名古屋市役所もあった。県庁舎はもうライトアップはしていないということでございまして、名古屋市役所はどうかと聞いておりませんが、もしそういうことがあればですね、ぜひそれは自粛をしていただきたい。あと、県のいろんな施設でライトアップをしているものがあればですね、これは今晩は自粛をする。それから、県内市町村すべてに公共施設のライトアップは自粛をしてもらいたい、今晩はですね、というお願いをさせていただきたいと思います。今晩限りということで、ぜひお願いをしたいということを申し上げたいと思います。
というのは、今回のことで過度の節電をいたしますと、経済活動がシュリンク(縮小)する恐れがございます。それは決してよろしくないということでございますから、むしろ今後、支援体制、支援活動、それから後ほど申し上げますが、長期化するということになりますと、現地の皆様の受け入れ体制をつくっていかなければならないというふうに思っております。そのためにも、経済活動をシュリンクさせては何にもなりません。むしろ、この愛知県、東海地域が経済活動を、地震の被害がなかったということでもありますから、経済活動を活発化させて受け入れないといけないと思っております。ですから、そういう意味で節電の呼びかけはいたしません。そのことはぜひ御理解をいただいて、また報道いただければというふうに思っております。
それから二つ目、先ほど申し上げました今後長期化をする恐れがございます。したがいまして、現地の方々を御希望に応じてといいますか、私どもの県営住宅、県内の市営住宅、公営住宅で受け入れをする用意をしていかなければならないと思っております。早速昨日、県営住宅などなどの空き室状況を調査するように指示をし、もう既に県営住宅につきましては新規の募集は停止をいたしました。
今現在の空き室状況は調査中でございます。したがいまして、そういったことで、さらに詳細に調査をし、あと、昨日河村さんにも、名古屋市の市営住宅は調査してくれと言ったら、もう調査を指示をしたと言っておりました。県内の各市町村の公営住宅も、1室でも2室でも結構でありますからとにかく確保できるように調査、把握をし、受け入れ体制を整えて、早急に整えていきたいというふうに思っております。
また、住む場だけではなくて、ああいう形で町が壊滅をしたようなところが何カ所かございます。住んでいただいて、その上でやはり働いていただく場も確保していかなければならないと思っております。そういう意味で、今後、今後といいますか直ちに産業労働部に指示をいたしまして、県内の経済界、産業界に受け入れをしていただくことを、そういう余地があるかといいますか、そういった受け入れをしていただくという、できるだけ受け入れをしていただくということを、これは働く場といいますか、雇用という意味でございますが、御検討いただきたいということを、どれぐらいのことができるのかということを経済界、産業界に協力を要請するということを、相談をし、協力を要請するということを産業労働部に指示をいたしました。
住める場と、さらに長期化する場合は雇用の受け皿もつくっていかなければならない。その意味で、先ほど申し上げましたが、過度の節電という形で経済活動がシュリンクをしていくということは非常によろしくないというふうに思います。そういう意味で、ぜひそのことは私は、このことも含め、節電の呼びかけはいたしませんので、ぜひ御理解をいただき、また各報道機関の皆様にも御協力をいただければというふうに思っております。
私からの報告は、以上とさせていただきます。また御質問いただければというふうに思います。
2.

質疑応答

(1)

東北地方太平洋沖地震被害に対する県の対応について

【記者】  第2次あいち地震対策アクションプランの見直しを行うということですが、具体的にどのような観点で、どのような問題意識で見直しを検討されていくのでしょうか。
【知事】  どういう観点というよりも、今回の大震災を受けて、見直しといいますか、まず検証いたします。もうこれで、今現在つくっているもので粛々とやっていくということで、私はこれはこれで、これまでも関係者の皆さんの御努力で進めてきたというふうに思っておりますから、これをまず進めるということは当然でありますが、これを前倒しをして加速化するということも含めて、まず検証する。検証して、そして強化をし加速化することがどこがあるかということを中心に、そういう意味での見直しをしてやっていくということでございます。どこがということではなくて、いま一度全部をもう一回検証、点検したいというふうに思います。
【記者】  被災地では、県と地元の市町村、特に市町村自体が被災してしまって、連絡がとれないということが問題となっているかと思います。このようなことも、愛知県としても起こりうるということで、見直しや検証を進めるということでしょうか。
【知事】  今回起こった事態を踏まえて点検をし、検証するということで、今御指摘あった点のようなことも当然その課題になってこようかと思いますが、どれをということでなくて、全般的に点検、検証したいと、まずそれが最初だと思っております。
それは並行的にやりますが、まず最優先で私がやらなきゃならないと思っておりますのは、先ほど申し上げましたように、私どもはこの被害というのが、人的被害がなく、物的被害も、まあ漁船の2隻。そういうことを言うと怒られますが、ということでございました。したがって、我々に課せられた使命は、この東北、関東地方で被災を受けられた方々、地域に対していかに支援ができるかということだと思っております。したがって、人的な支援は惜しみませんし、直ちにこれは派遣をし、さらに続けていきたいと思っておりますが、これから一番我々に課せられるのは、間違いなく受け入れだと思っております。御要望のある方々をできるだけ多く我々のこの地に受け入れ、そして長期化する恐れが想定されますので、そういう意味で、住むところだけではなく、やはり生活の場、そして働いていただく、そういった場も用意をしていかなければならないと思っております。そのためにも、何としても経済活動が決してシュリンク(縮小)しないように、経済活動をこういうときだからこそ我々が日本経済を、我々だけじゃなくて、近々に大阪の橋下知事のところにも参りますけれども、我々と近畿で、やはり大阪で、しっかりと受け皿をつくっていくというのが、我々に課せられた使命ではないかというふうに思っております。そういった意味で、まず受け皿づくりの方に全力で取り組みたいと思っております。
【記者】  被災した住民を受け入れる方法は、県同士で決めるのか。具体的にどのような対応を想定されているのかお伺いします。
【知事】  実は、そういった場合はすべて、こういうときは、まず住宅、住まいの場ということでありますから、国土交通省から要請があろうかと思います。既に打診がありましてね、国土交通省はこういうときは常にそうなんですが、私も2年前の派遣村のときとかいろいろなときに住まいの確保ということをやりましたが、国土交通省がまず自分のところの、自分の所管のところ、UR(都市再生機構)が中心になろうかと思いますが、そういったところを調べ、それから国が持っている雇用促進住宅などなど、そうしたものを調べ、それから県市公営住宅にも空き状況といいますか確保をやっていくということになりまして、手順としては、国土交通省から住宅、住まいの場の確保ということで正式な要請があることになると。そこを通じての対応ということになろうかと思っております。
各県がばらばらやっても、これはいけませんので、国土交通省の要請が必ず来ると思いますから、それに向けてできるだけたくさんの受け皿をつくれるように、今、県、それから県内市町村に調査、そして確保指示をもう既にいたしました。
【記者】  県営住宅への受入れということですが、これは無料で希望者に提供していく形になるのでしょうか。
【知事】  多分、災害のあれだとすると、当面そこはいろんなことがあると思うけど、国の方が全部費用も用意しながらということに、当面はなると思います。ただ、どこかの段階でその生活の、さっき申し上げたように、どこかの段階で生活の再建といいますか、職を得たような場合には、そこで切り替えていくということになってくると思っております。
ですから、臨時、例えば半年ぐらいの臨時でまたもう一回帰るのか、それとも、なかなか、あの状況ですから、帰っても、経済活動、生活の糧がないということになりますと、それが1年、2年と長期にわたることが想定されると思います。そういった場合は、職を得た場合は順次切りかえていただくということに、これは想定ですけどね、なると思います。ですから、そういう意味も含めて、住宅の場の、住まいの確保と、あと、何としても雇用の受け皿といいますか、生活の糧をつくっていかなければならないと思います。そのことも含めて本当に我々の使命は重大だと。現地に人を運ぶだけではなくて、むしろこれから長期にわたる可能性がありますから、受け皿づくりをやっていく。経済活動を本当にやって雇用の場をつくっていくというのが、長期的に見れば一番大きな使命だというふうに思っております。
【記者】  愛知県の公立学校の耐震について、現在の状況を知事にお伺いします。
【知事】  公立学校について申し上げますと、愛知県における公立小中学校の耐震化率ですね。小中学校は耐震化率が91.9%。全国平均73.3%ですが、小中学校の耐震化率は91.9%。全国5位でございます。県立高校が若干低くて、全国平均72.9%ですが、愛知県は66.1%、全国25位。それから、県立の特別支援学校ですね、特別支援学校は、全国平均87.9%ですが、愛知県は94.6%、全国17位ということでございます。
県立学校につきましては、「第2次地震対策アクションプラン」及び愛知県建築物耐震改修促進計画に基づいて、平成27年度の完了を目標に、計画的に耐震化を進めております。それから、小中学校は市町村が計画的に耐震化を進めておりまして、これについては必要な財源の確保、補助率のかさ上げ、地方財政措置の拡充などの要望を行っておりますし、市町村に対しても耐震化の促進を働きかけをさせていただいております。
現状は以上でございます。
【記者】  公立学校の耐震化についても、進捗を早めたいということでしょうか。
【知事】  だから、それも含めて、この地震対策アクションプランの点検、検証、見直しということになろうかと思います。子供が学んでいるところでありますから、これは早いにこしたことはありませんし、若干、県内の市町村でもばらつきはあるんだろうと思っております。私のかつての選挙区のところは、もう小中学校はすべて完了したと。何年か前に、大分前に完了したと聞いておりますが、若干そういうのがあると思いますが、それは急いでいきたいというふうに思っております。
【記者】  原発に対する対応と東京都の帰宅困難者への対応について、知事の所感をお伺いします。
【知事】  原発の対応については、今現段階も進行中ということでございますから、私は報道でしかあずかり知りませんので、あえて私から特にコメントするということは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、関係者に万全の体制で取り組んでいただければと思っておりますが、それにしても、やっぱりマグニチュード9.0のあれだけの直下というのは想定を超えていたんだろうなということなんだろうと思います。ただ、どこの段階で緊急措置とか制御棒が機能しなくなったとか、いろんな火災装置が機能しなくなったとか、自家発電のディーゼルが海水を浴びて動けなくなったとか、いろんな点が重なってということでありますから、その点はやはり、点検、検証をやっていかなければいけないだろうというふうに思っておりますし、それが済んだ後、日本の原子力計画について、私は実は、昔、内閣府の大臣政務官で原子力を担当したことがあるもんですから、原子力委員会とかそういったところを担当させていただきましたことがございまして、そういう意味では、正直言って、私もこれだけの、十重、二十重の対応をしてきたので、日本においてチェルノブイリのようなことはないというふうにも思っていた一人でありますから、そういう意味では、今回のことについては少なからず私もちょっとショックでありますし、今は緊急の対応措置でありますが、ぜひこれがとにかく落ちついたらという言葉はちょっとあれでございますが、これも点検、検証が必要なことになるんだろうというふうに思います。
それから、帰宅困難者への対応につきましては、東京都が、鉄道がすべて止まってしまったわけでありますから、歩いて帰れる人は歩いて帰る。しかし、そうでない方については、学校とか公共施設、民間企業のオープンスペース、すべて開放し、そこに毛布とか水とか食料の供給もされたわけでありますから、そういったことは我々も大いに参考にし、もう一回これも、これアクションプランの中に入っているんだな。
じゃ防災局長。
【防災局長】  帰宅困難者の対策につきましては、一つは、関係の機関の方で帰宅困難者の対策の連絡会をつくっておりまして、例えばマップの作成とか、徒歩帰宅支援ステーションの調査とか、それから実際の滞留客の避難誘導の方法などの検討も行われています。それからもう一つは、コンビニエンスストアとかそういう業界と協定を組みまして、例えばそういうステーションなんかにはステッカーを店頭に貼ってもらいまして、例えば食料の補給とか水の提供とかトイレとか、そういうことについて対応させていただくということで、今現在進めておるところでございます。
以上でございます。
【知事】  そんなことで、これもしっかりともう一回検証し、機能的にワークするようにやっていきたいと思います。
なお、たまたま地震のときに、当日、私の上の大学生の娘がちょうど渋谷におりましてですね、電話はつながりませんでしたが、メールがあって、最初歩いて、女房の実家から通っておりまして、川崎まで帰るという話だったんですが、さすがに帰れないんで、渋谷から青山学院大学の体育館というか講堂で一晩明かしたと。そうしたら、ちゃんと防寒シートとジュースと何か、乾パンじゃない、何か食料をくれたということで、一晩明かして翌日電車で帰ったというふうに聞いておりますから、そういう意味では東京都の対応は素早かったんではないかと、帰宅困難者に対する対応は機能したんではないかというふうに私は認識をいたしております。
こちらで起こった場合も、今防災局長が言いましたようにしっかりと、きちっと対応していきたいというふうに思っております。
【記者】  地震に関連して、国が臨時の増税を検討している話がでていますが、愛知県も支援を重ねると財源が必要になると思われますが、県民税減税の方針は変わりないでしょうか。
【知事】  今回のことについての対応については、国政、国が全体的な、財源の確保も含めて対応すべき話だと思っております。私は私で、マニフェストに書いてあるものについては、現段階で変更はありません。
(2)

名古屋市議会議員選挙の結果について

【記者】  昨日、リコール成立の解散に伴う名古屋市議会議員選挙が行われまして、結果は減税日本が第1党になり、市議会の勢力図が大きく変わりました。この選挙結果につきまして、どのように受け止めていらっしゃるかお伺いします。
【知事】  昨日の夜はですね、私ちょっと夜も、夜ちょっと、一旦こちらの県庁でちょっと今日の打合せをし、そのうち、午後10時ぐらいまで県庁におりましたんで、10時過ぎに河村さんのところに、事務所に行って、報道の皆さんも何人かおられましたけれども、ずっと開票を見守りながら、今後の対応についても相談をさせていただきました。
結果は出たわけでありまして、これは率直に、そしてまた真摯に受けとめなければいけないと思っておりますが、我々は、同志の仲間が立候補すれば全員通っていただくというのが基本なんで、正直言って、41人の方の中で、結果28人の当選ということで、苦杯をなめられた方が10数名おられますので、正直言って、喜びも半ばということでございますが、ただ、そうは言ってもですね、現有1議席が28議席に躍進をしたということは事実でございます。それだけ名古屋市民の皆さんの期待が大きいということでありますし、圧倒的な第1会派に躍り出たわけでありますから、責任は重大だというふうに思っております。ですから、これから河村市長をしっかり支え、我々が目指す愛知・名古屋発の大きな、日本の国を変えていくこのうねり、動きを、またこれを機会にさらに前に向けて進めていきたいというふうに思っております。
次は4月10日の県会議員選挙でありますから、これも前々から申し上げておりますが、県議選では、私の日本一愛知の会、減税日本の公認候補を、そして、私は県政の与党としてマニフェストを進めていただくと、県政与党として政治行動を共にしていただくという方は、現職であっても、党派を問わず、自民、民主、公明、党派を問わず広く募りたいと申し上げておりますので、選挙区事情調整をした上で、そうした方々の推薦の方も含め、議会では県政与党の過半数を確保したいというふうに思っておりますので、それに向けて、もう4週間ですから、急ピッチで候補者調整を進め、4月10日に向け、1日からの選挙戦に臨んでいきたいというふうに思っております。
(3)

初めての議会の感想について

【記者】  初めての議会ということで、先週、代表質問、一般質問等が終わりました。まだ、閉会まで間がありますけれども、一般質問、代表質問等を終えて、現段階での感想についてお伺いします。
【知事】  初めての県議会でありましたので、若干、最初は私も緊張いたしましたが、代表質問、一般質問、議案審議質疑で、有意義が意見交換、議論ができたんではないかというふうに思っております。
ただ、今回は、何せ2月15日就任で、県議会各会派に議案と予算を説明したのが2月18日ですから、それまで3日間、3日の余裕ということでございますので、今回は骨格予算で対応させていただきました。もちろん、骨格と言いながらも、県民生活に大変影響の大きいものは骨格の中にも盛り込ませていただいて、支障がないようにさせていただきましたし、東三河担当副知事という議案も出させていただきまして、永田さんを選任するという議案も出させていただきました。また、鳥インフルエンザの追加で3億7,500万円、直ちに補償するという予算も出させていただきました。そういう意味では、今日の委員会、あとは委員会質疑を経て、3月18日金曜日の最終日ということでございますが、ぜひ御議決をいただいた上で、県民の皆さんの生活をさらに前に向けていけるように頑張っていきたいと思っております。
あとは、選挙を経て、次は6月議会に向けて肉づけ予算と、そしてまた、肉づけ予算でありますから、政策面相当、ある程度出せると思いますから、そこでまた建設的な有意義な意見交換、議論ができればというふうに思っております。