知事の記者会見
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平成23年3月22日(火) 午前10時30分
1.

東北地方太平洋沖地震に関する県の支援の状況について

【記者】  東北地方太平洋沖地震に関する県の支援の状況について、先程も、被災地域支援対策本部本部員会議を開かれていますが、改めまして近況を教えてください。
【知事】  先ほども部長会議、それからその後の愛知県被災地域支援対策本部の会合で申し上げたことと、皆さんも、来られていた方にはダブる話になろうかと思いますが、私からお手元にお配りさせていただいております資料と併せて御説明をさせていただければと思っております。
まず、私の「知事発言要旨」(http://www.pref.aichi.jp/saigaijoho/pdf/20110322-chijikaiken.pdf)というのをお配りさせていただいております。これをご覧いただきながら、そしてまた横長の資料もご覧いただきながら、あわせて御説明をさせていただければと思っております。
私からは改めて、今回の亡くなられた方、そして被災を受けられた方に心から哀悼の意を表したいというふうに思っておりますし、お見舞いを申し上げたいと思います。
そして、まずは被災地域支援本部でございます。この被災地域に対する支援は相当長期にわたるということが見込まれること、それから支援内容が多岐にわたるということで、県としては総合的に対応するために、3月16日水曜日に災害対策本部から愛知県被災地域支援対策本部に切りかえさせていただき、立ち上げさせていただきました。で、先ほども本部会議を実施いたしました。
具体的な支援活動につきましては、各部局それぞれの立場で進めるということになりますが、特に部局間で横断的に連携をとるということが必要でございますので、四つのプロジェクトチーム、広報班と四つのプロジェクトチームを立ち上げることといたしました。
まずは、地震発生以来これまでの取組みを進めておりますが、被災地域の各県から専門的な職員等について派遣要請があった場合に必要な調整を行う職員派遣プロジェクトチーム。例えば、私がさっき県庁に来たときに、ちょうど南門のところで職員が集まって円陣を組んでいたので、「何だ」と聞いたら、下水の職員がこれから現地へ行くんですということだったので、「頑張れ」と、「行ってこいよ」と。頑張れよということで激励もさせていただきました。そんなこともありますので、いろんな関係部局がどんどん支援要請来ておりますから、それをとにかく、要請が来て、態勢が整ったら直ちに行けということを申し上げております。その調整をいたします。
それから、県、市町村、民間からの提供物資の搬送について必要な調整を行う物資搬送プロジェクチーム。これは、いろいろな物資の提供をこれからお願いしていきますけれども、全県的に渡るということになるということと、相当な量になってきますし、やはりこちらから向こうに行く兵站線(へいたんせん)は我々県が右代表まとめてやるのが一番効率的、効果的だと思いますから、それは責任を持ってやっていきたい。そのロジをやるのって本当に大変だと思いますから、専門のプロジェクトチームを立ち上げました。この横長の資料(http://www.pref.aichi.jp/saigaijoho/pdf/20110322-shientaisakuhonbu2.pdf)もあわせて見ていただくと、右のところに書いてありますが。
それから県民相談プロジェクトチーム。これも県民の皆さんからの相談にお答えをするということで立ち上げました。
それから、これらの取組に加えて、被災者受入対策プロジェクトチームということでございます。地震の災害、それから原発事故に関連をして、こちらの方に多くの方が移転してみえることが見込まれます。そのために被災者の受け入れ対策プロジェクトチームというのを設置することにいたしました。ここに書いてありますように、総務調整班、住宅確保、生活支援、健康福祉、こういった分野で人を張りつけて集中的にやっていきたいというふうに思っております。全庁から職員を集めてやっていきたいと思っております。これらの職員を本庁6階の災害情報センターに集約して配置をして事務に当たらせたいと思っております。
そして今日、こういう形で直ちに今日付けで人を張りつけて、この事務局を立ち上げ、やっていきますが、こうしたことを広く周知をさせていただき、そして、今日午後1時半から市町村の関係者を集めて、物資の受入れの窓口をつくってくれということとか、あといろいろな被災者の受入れ、被災地の皆さんの受入れ等々について各市町村が独自でやっていただいていることがございます。先ほど部長会でも申し上げましたが、例えば東海市が釜石の皆さんの全面的な支援をするということとか、豊川の方でいわき市の関係の皆さん、福島の皆さんをバスでまた迎えにいってこちらに受け入れるといったようなことなどなど、そうしたこともどんどんやっていただきたいということで、それとまた、そういった情報をぜひ共有していきたいと思います。そうしますと、そうか我々もこんなことがやれるかと言って立ち上がっていただける市町村の方がどんどん増えていただくのはありがたいので、情報共有という意味でもこれから市町村の皆さんと連絡調整をしっかりやって、情報の収集とその周知等々も努めていきたいと思います。
また、これから我々県と市町村で十分連絡をとっていきたいと思っておりますのは、被災者の方を受け入れた場合、その後のアフターフォローとかケアの面も、相談とかも含めて、やっぱり市町村の皆さんにしっかりお願いをしていく必要があると思いますから、そういった意味でも連絡をしっかりやっていきたいと思っております。
なお、県としての取りまとめにつきましては、これはA4の横のやつだね。(http://www.pref.aichi.jp/saigaijoho/pdf/20110322-shientaisakuhonbu4.pdf)これはこの間、20日の、おととい配らせていただいたものを、さらに必要な追加修正を加えさせていただきましたので、またごらんいただければと思っております。
次に、企業などの支援に向けた取組でございまして、企業の方々からも被災地域の支援に向けて御協力のお申し出をいただいております。既に県内の企業の皆様から物資の提供についてはお申し入れをいただいておりますが、これらにつきましては準備が整い次第、まとまって被災地域にどんと送っていきたいと思っております。また、中部電力さんから300戸を超える社宅の提供のお申し出をいただきました。また、トヨタ自動車さんからも全社挙げて支援に協力をするというお申し出をいただきまして、現在、社宅の提供等について調査中というふうに承っております。こうした企業の皆さんの御協力をこれからもお願いし、そして十分連携をとって、現地との連絡等々は我々がしっかりとやっていきたい、そして受入れ体制をつくっていきたいと思っております。
さらに、本日、被災された方々の雇用の確保を推進するため、経済4団体と労働団体、行政による、行政は労働局、県、名古屋市による連絡会議が開催される予定でございます。また、経済4団体及び傘下の団体を通じて会員企業等に対して、被災者の方々への雇用と社宅等の提供の意向についてアンケート調査を実施するとともに、県及び県関係団体から県内企業約3,600社に対し、調査いたしておりますので、これもしっかりと進め、できるだけ多く、広い広い御支援が得られるようにやっていきたいと思います。
また、県内ボランティア団体等々の動きにつきましては、3月15日に愛知県内と名古屋市内のボランティア団体の有志の皆さんによりまして「あいち・なごや東北関東大震災ボランティア支援連絡会」というのが設立されました。現地での活動はまだ態勢は整っておりませんので、当面はボランティアの参加とか支援物資の提供などの登録を進めるというふうに聞いております。ボランティアの皆さんは、被災地域の直接的な活動はもとより、物資等を送り出す際の手助けや被災地域から避難された方々へのサポート、そうしたことを持ち味を活かして活動していただくように期待をさせていただいております。
経済界や企業の方々、ボランティアの皆様などの御支援、御協力は本当にありがたいと思っておりまして、こうした動きがどんどん広がっていくということを願っております。そういう意味で、県内の各界各層の皆さんにそれぞれの立場で参加をしていただきたく、被災地支援の県民運動として今後ともより一層盛り上げていきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
被災状況の現状、対応等々につきましては、まず私から以上でございます。よろしくお願いします。
【記者】  県営住宅の受付が金曜日から始まって、昨日ぐらいまでに、どれほどの入居申請があったのか。また、中には鍵を貰っていないということで、非常に心配されている人がいるようですが、そのことの広報をどのように行っていくのかお伺いします。
【知事】  県営住宅の入居申し込み状況は、昨日、3月21日月曜日午後5時現在で、一般用が400戸のうち、申し込み戸数は208戸、残りが192戸ということでございます。人工透析はまだありません。50戸予定しておりますが、まだありません。入居状況は、もう既に入居された方というのは2戸ということが現状でございます。
【防災局長】  知事が申し上げたとおりでございますけれども、基本的に、今の208戸の方々は、もう入居手続含めて、すぐお入りいただけるような段取りになっておりますので、そのような取扱いになっていると思います。
【記者】  知事は、透析患者さんは早く手を打たないといけないとおっしゃっていますが、まだ受入れは0件ということです。これは透析医会等との情報のやり取りに時間がかかり過ぎているように思われますが、そのことについて知事の所見をお伺いします。
【知事】  というか、我々は住居を用意して門戸を開いておりますので、あとはお越しいただくのをお待ちするということだと思っております。
ですから、当面あれなんでしょうね、とにかくこれは急いでくれということなので開きましたので、連絡は透析医会も含め、地元の病院も含め、地元の行政も病院も全部含めてやっておりますから、まあこれからじゃないでしょうか。我々は門戸を開いておりますから、我々が向こうへ行って患者さんをひっつかまえてくるような、そんな話じゃもちろんありませんので、その辺はこれからということかなというふうに思っておりますし、我々はあくまでも門戸を開いてお待ちする立場なので、どうぞどうぞということでございます。
【記者】  県営住宅の申込状況で、どこの県からの方か、現在の申込世帯数や入居者数と実際に入居された世帯数、入居者数を教えてください。県の住宅管理室に聞いてみると、手続は終わったが実際にどれだけの方が入居したか分からないとのことですが。
【知事】  そんなことないだろう。そんなことないだろう。それは違う。そんなことないだろう。
【建 設 部】  県別でいいますと、福島県で156件の世帯の方、それから宮城県の方が33世帯。そのほかに、岩手県9世帯、茨城県6世帯、栃木県2世帯、千葉県ほか2世帯で、現在全体で、この世帯の人数は717人の方が申し込みしまして、鍵についても渡して、鍵の保管が、ちょっと細かい話をしますと、住宅の管理人が持っていますので、私どもは受け付けのときに鍵の引換書というのを申し込んだ方に渡しておりまして、その申込書を持って住宅へ行かれてそのまま入る方もありますし、鍵だけもらって後日入る方もあるもんですから、実際に住宅で生活されているかどうかはちょっとつかんでいないという状況をお話しさせていただいたところです。
【記者】 それで、今もう既に2戸入居された方というのはどちらで何人なんでしょう。
【建 設 部】  岡崎市内での県営住宅。本宿住宅というのが2世帯ありまして、9人です。
【記者】  どちらからおみえになったんですか。
【建 設 部】  福島県です。
【記者】  愛知県被災地域支援対策本部のプロジェクトチームの中に、県民相談プロジェクトチームがあって19名配置されますが、何を行うのでしょうか。
【防災局長】  今回の支援の関係も含めまして、県民の皆様からいろいろ、協力したいとか物資を提供したいとか、場合によっては企業の方からもいろいろなお問い合わせがあります。県民の皆様が今回の支援対策についていろいろ県の方に相談にみえますので、それについての御回答なり御相談に応じるところでございます。
【記者】  被害者の受入れ対策について、県営住宅の受入れが始まっていますが、実際、被災地で避難している人が、何万、何十万といて、町ごと移転するという話もでていますが、愛知県としてどの程度の人数を受け入れる予定なのか、知事にお伺いします。
【知事】  それはですね、私は最初から数値ありきではないと思っておりましてね。とにかく県営住宅、まず県営住宅、公営住宅でやれるものをかき集めた。それから、さらに民間の企業さんの寮、社宅、それから県民の皆さんへの受入れをお願いをする。それから、県の施設でも活用できるものがあるかどうか。かつてそういった宿泊施設等々を利用して今はもう使っていないものをもう一回リニューアルして使えないかとか、あとまた、これはURとか雇用促進事業団にも言っていきたいと思いますが、愛知県内にある住宅で空いているものは、ちょっとこちらの方に情報をくれと。
要は、結局、来てもらっても、後のアフターケアを我々がやらなきゃいけませんからね、彼らはようやりませんから。ということも含めて、どんどんどんどんとにかく目いっぱい積み上げていこうというふうに思っております。それは結果的には絵姿になるんであって、最初からこれこれということをやるというのはちょっと。というよりも、むしろ積み上げていくということだと思っておりますので。
その上で長きにわたって、長期にわたっていくと、そうすると結局、最後、子供の教育だとか、どうやって長期にわたって飯を食っていくか、いわゆる雇用の受け皿という話になってくるんですね。それも含めて、雇用の面も目いっぱいつくりたいと思っておりますし、県もですね、私、2年前につくった、厚労副大臣のところでつくった緊急雇用対策で県に基金を積んであるんですよ。それは3カ年事業、23年で最後なんですが、いろんな事業をやるので、県とか行政で臨時職員を雇う費用等々のやつが基金が積んでありましてね、県でどれぐらい臨時職員を雇用できるかちょっと積み上げろといって、今指示してありまして、そういったものも含めてセットで、とにかくお越しいただける方はぜひお越しいただきたいという形でやっていきたいというふうに思っております。
ですから、そういう意味で、どことは言いませんけれども、そんなに大きな規模でない県が何万人も受け入れるということを勇ましく言われているところも、九州の方でちょっとあるのを報道で聞きましたが、それが本当に現実的なのかという気がしましてね。それ以上言うのは、みんな一生懸命やってくれればいいんであって、それ以上批判するようなつもりはありませんが、そうじゃなくて、やっぱりとにかく毎週毎週とにかく、とにかく積み上げていくということでやっていきたいというふうに思っています。
【記者】  民間の方々が社宅を提供する際に、費用負担とかどうなるのでしょうか。行政として、社宅を提供する民間の事業者の方に対して、何かサポートするお気持ちはあるのかお伺いします。
【防災局長】  民間の企業の方からありがたいお申し入れいただいております。これらの条件等々につきましては、恐らく非常に多様な条件、社宅そのものもいろいろな多様性がありますので、そこはちょっと、それをよく話し合いながらということで、今後の検討だと考えております。ただ、基本的には、当然提供する際には、おいでいただく皆さんに無償で提供しなければいけないという認識でおりますので、それの条件のもとに企業側と御相談させていただくという形になるかと思います。
以上でございます。
【知事】  要はね、当面もちろんただだし、提供していただくということですから、企業さんの方の御負担でただで、無償で提供していただくということになるんですが、それがどのぐらいという期間にもよると思うんですね。これが半年を越え、1年を越え、2年を越えなんていう話になってきますと、そうしますと今後どうするか。その期間によって、それは今後どういうふうに対応していくかは、これから相談をしていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、ずっとその企業さんの御好意に甘えるというわけにもなかなかいかないと思いますから、そのときは、我々県の方としても何らかの財政的なものも含めてサポートは考えていかなきゃいけないというふうに思っています。
【記者】  被災者の受入れのことでは、先ほど積み上げていくと話されましたが、集団疎開をやった方がいいというような、コミュニティごと移動させるという、国もそのようなことを考えているようですが、それについて知事はどのようにお考えでしょうか。
【知事】  数字は、私さっき申し上げましたように積み上げていくものだと思っておりまして。でございますが、正直言って、言葉はあれですけど、集団疎開なのか民族大移動なのかよくわかりませんけれども、いずれにしても、相当多くの方をまとまってお受けしなければならない、そういう場面もあるんではないかと思いまして、そのことはもう既に、そういった場合にどういうふうに対応していくかの課題等々の検討はもう指示をいたしております。
私はですね、条件等々が整い、そしてやはり今被災を受けられて本当に困っている方々の御意思だと思いますが、その方々がある程度まとまって愛知の方に来たいといいますかこちらの方で生活をしたいということ等々あれば、私は積極的にお受けをしたいというふうに思っておりますし、そういった枠組みもつくっていきたいというふうに思っております。それは個別のケース・バイ・ケースの話だろうと思います。
先ほど、被災地域支援対策本部のところで申し上げましたが、たまたま豊川の方で、福島のいわきの方をバス何台で、公共施設を使って受け入れをしたいというようなお話が進んでいるというふうにお聞きしましたから、そういった形のものになるのか、それとも、本当にまとまった住宅を用意して、そちらにどんと来ていただくのか、それとも、全く新たなコミュニティーを、タウンをつくるのか等々、これはこれからの大きな検討の課題だと思いますが、そういう場面があれば、それは積極的に受け入れたいというふうに思っておりますし、最終的にそういうある程度まとまった多くの方が来られるということになりますと、最後、やはり生活の場といいますか雇用を、そこで仕事をして生活をして家族とともに住まわれるということになるんだろうと思います。そういう意味で、そうした雇用の場、生活の場を提供できる、そういった懐があるところにやはり多くの皆さんを受け入れるということになるんだろうと思いまして、そういう意味では、関東以西、西日本というくくりで言えば、西日本で一番関東に近い位置にある我々愛知県が、西日本で一番関東に近い一番大きな、ある意味で大県として、その責任は一番あると思いますし、一番たくさん受け入れる責任があるんだろうというふうに思っておりますので、それは積極的に検討を進めていきたいというふうに思っています。
  
2.

県営名古屋空港及び中部国際空港について

【記者】  県営名古屋空港が、3月末をもって日本航空が完全撤退します。そのことについて、定期便の存続等でどのような対策、ビジョンもっているのかお伺いします。
一方では、中部国際空港との一元化が経済界から出ていますが、中部国際空港での小型機の利用料を下げるという形で、県営名古屋空港の機能を担っていこう動きも見られます。これについて知事としてどう考えるのか。
また、震災を見ていると、県営名古屋空港の物流の拠点として、民間定期便が飛ばなくても、支援物資を運ぶ拠点としての役割は衰えていないので、そのことをどう評価していくのかお伺いします。
【知事】  この3月末にフジドリームエアラインズが熊本便をやるということで、これで二つ目かな、ということもありますから、まあまあそれはそういう需要とか引き合いはあるんだろうと思っておりますから、これからそういった面で御活用いただければ、それはありがたいというふうに思っておりますし、中部空港と県営空港はすみ分けという形でできておりますから、そういった形でこれからもやっていくということだろうと思っていますが、中部空港がとにかく小型便について料金を割り引いて積極的に誘致するのは、それはそれで私は結構なことだというふうに思っておりますから、それぞれに特徴、役割を発揮してやっていければというふうに思っております。
なお、こういった災害時について、あそこはやっぱり航空自衛隊の輸送部隊の拠点でもありますし、C130はあそこが一番、あそこしかないのかな、あそこが拠点なんで、そういう意味では輸送能力が大変あるのは御案内のとおりですから、こういった災害時には積極的にとにかく活用する、活用していただきたい、協力をしていきたいというふうに思っています。
空港の位置づけの問題は、まあまあこれはこれからの話だろうというふうに思っていますから、いろんな御意見がありますので、関係者の皆さんの御意見はよく聞いて、よりよい方向を見出していければというふうに思っています。