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| 平成23年3月28日（月） 午前10時30分 |
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| 【知事】 |
皆さんおはようございます。それでは、定例の記者会見をさせていただきたいと思います。
まず、今お話がありましたように、お手元に資料を配らせていただいておりますが、愛知県の政策顧問という形のものを新設いたしまして、4月からとりあえずお二人の方に政策顧問として就任をしていただきたいと思っております。これは県政のさまざまな課題につきまして専門的な立場から必要に応じてアドバイスをいただく、助言、提言をいただくということで、お二人を位置づけたいと思っております。委嘱するのは、お手元にありますように、まずは小島敏郎さん、青山学院大学の教授でございます。それから細川昌彦さん、中部大学の教授でございます。
小島さんは環境省の地球環境審議官を最後で退官されましたが、公害問題、地球環境問題などを担当されました環境問題のエキスパートでございまして、この地域との関わりは、名古屋市の経営アドバイザーもされておられます。小島さんには、私が掲げたマニフェスト、環境マニフェストにつきまして、長良川の問題、木曽川の問題などなど、専門家の立場から御助言をいただきたいというふうに思っております。
また、細川さんは通産省で通商政策や産業政策を担当されました。ジェトロのニューヨークセンター所長を務められた国際通の方でございまして、中部経済産業局長時代、これは2004年でございますが、には「グレーター・ナゴヤ」を提唱されまして、東海三県の広域連携で外国企業の誘致を積極的に進められたという実績がございます。細川さんには、このグローバル時代における企業誘致戦略、産業振興などなど、産業、経済の振興策について御助言をいただきたいというふうに思っております。
なお、まずはお二人ということでございますが、この後、いろんな分野分野につきましてさらに適当な方といいますか、おられればぜひお願いをしていきたい、積極的にこうした専門家の皆さんのお知恵をお借りしたいというふうに思っておりますし、これから中京独立戦略本部を立ち上げた上でいろんな施策を展開していく、そういう中で多くの民間の方、そして有識者の方のお知恵をお借りしたいというふうに思っております。
私から、まず政策顧問の委嘱についてお話をさせていただきました。 |
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| 【記者】 |
政策顧問の２名の方は、中京独立戦略本部の中に入られるということはあるのでしょうか。 |
| 【知事】 |
中京独立戦略本部の本部としてじゃなくて、あそこにタスクフォースとかプロジェクトチームをつくりますので、そういった形のものをお手伝いいただくということはあるかと思いますが、どういう形で関っていただくかは、それはまた今後御相談と思いますが、まず愛知県政策顧問として、私へのアドバイスということでお願いをしたいというふうに思っております。 |
| 【記者】 |
顧問の人数の目途はあるのでしょうか。 |
| 【知事】 |
ありません。 |
| 【記者】 |
細川氏は、名古屋市長選で河村市長と争った方ですが、河村市長と連携して中京都をつくっていくという路線への影響はあるのでしょうか。 |
| 【知事】 |
ありません。
細川さんは、私もそのとき御一緒にいろんな活動させていただいて、大変これまでの実績もそうだし、やっぱりいろいろな意味でグローバル時代の企業戦略、産業振興、都市経営、そうしたものに非常に造詣が深いので、折々にいろんな、私もいろんな意味でアドバイスも、そしてまた提言もいただいておりましたが、やはり何らかの形でポジションがあった方がやっぱり動きやすいという話があったので、今回、政策顧問をお願いいたしました。河村さんにはそういうことは話しております。 |
| 【記者】 |
顧問の報酬はどれ程でしょうか。 |
| 【知事】 |
これはですね、大変恐縮なんですが、いわゆる非常勤の、いわゆる謝金という形でお願いしておりまして、1回2時間以内1万8,000円ということで、いわゆる単価は自治研修所の講師基準ということですが、いわゆる我々の言葉で言うと出日当というやつですね。来ていただいたときに幾らというふうに、謝金という形で1回幾らでお支払いするということでございまして、そういう意味では、常勤、非常勤の嘱託ということでもないということなんで、ほとんどボランティアに近いのかもしれませんが、そういった形でお骨折りいただくということでお願いし、快く引き受けていただいたと、こういうことでございます。
これはね、名古屋市の経営アドバイザーも同じで、いわゆる出日当で、1回幾らということで、謝金という形でお願いしておりまして。そういう意味で、いろいろ調べたんですけどね、大阪府にもそういう、特別顧問かな橋下さんがやっている。何人かおられますが、同じような形なんで、そういうことで極めて薄謝でございますけれども、ボランティアとまで言いませんが、お願いをして受けていただいたと、こういうことでございます。 |
| （２） |
東北地方太平洋沖地震に関する県の支援の状況について |
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| 【記者】 |
前回の定例知事記者会見に引き続きまして、東北地方太平洋沖地震に関する県の支援の状況についてお伺いします。 |
| 【知事】 |
この点につきましても、お手元に私の発言要旨（https://www.pref.aichi.jp/saigaijoho/pdf/20110328-chijikaiken.pdf）という形で今日のお話をまとめさせていただいておりますので、それをご覧いただきながらお話をさせていただければ、今の現状を御報告をさせていただければというふうに思います。
今回の東北地方太平洋沖地震に関する県の支援状況でございます。
まずは、県職員の派遣について御報告をさせていただきます。
本県ではこれまでも、国からの要請もありまして、保健師や技術職の専門職員など82名を派遣してまいりましたが、このたび全国知事会から各都道府県に対しまして、被災県への県職員の派遣について照会が来ました。特に宮城県には、避難所運営に当たる職員が大変疲労しているということもあって、1カ月程度緊急に避難所の運営に当たる職員を全部で400名程度確保したいというお話でございました。直ちに知事会及び宮城県と調整を行った結果、宮城県から仙台市近郊の多賀城市に職員を派遣してもらいたいとの要請がございましたので、愛知県といたしましては、1カ月の派遣期間に対しまして30名の職員を派遣したいということをお答えをいたしました。これも、1カ月丸々と1人の方がずっと行くというわけにいきませんので、1週間ごとに30名ずつ職員をローテーションを組んで、延べ、少なくとも延べ120名を超える職員を現地に派遣したいというふうに思っております。
現地に行きますれば、寝袋、毛布で、被災者の方と一緒に寝泊りをして活動していただきます。そういう意味で、全力投球していただくという意味で、1週間のローテーションで派遣をしたいというふうに考えておりまして、あわせて現地に、このほかに必要な連絡調整に当たる職員を若干名派遣したいというふうに思っております。相当数の職員をこの厳しい環境下に派遣をし、避難された方々と寝食をともにするということでございます。支援本部の職員派遣プロジェクトチームに対しましてもう既に、できる限り早く現地に出発できるよう、速やかに派遣する職員の指名と準備を進めるよう指示をいたしました。
そして本日、直ちに先遣隊として2名を現地に派遣することといたしました。まず、現地に行って受け入れの、多賀城市のいわゆる避難所が何カ所あって、10カ所か、10カ所あるんですが、今多賀城市では避難所開設数が10カ所、避難所の避難者数が3,266人ということでございますが、この10カ所の状況、そして、どういう形でどこの避難所に行って活動するのか、どういった形でお手伝いをするのか、それから現地の働いている方との引き継ぎ、受け継ぎなどなどございますので、本日、今日直ちに2名の職員を現地に派遣し、そして受け入れ準備をしていただきたいと思っております。
そして、できるだけ早く現地に出発する30名をということでございますが、まず寝袋とか毛布とかいろんな、とにかく自己完結で行かなきゃいけませんので、現地で活動できる用意を早急に整えて、バス1台で30人乗って現地に出発をするということになろうかと思います。できましたら今週半ばにも出発をしてもらいたいというふうに思っております。今日直ちにというわけにいきませんし、明日もちょっとえらいと思いますので、今週半ばにも、バス1台チャーターして30名まず行っていただくと。その後、1週間ローテーションで現地で活動していただこうというふうに思っております。ということでございます。
なお、全国知事会からはこのほかに、復興・復旧活動に向けて事務系の職員、専門職員に関して、数カ月程度の中期から、半年、1年の長期派遣についても照会をされているところでございまして、今後、国、知事会、被災県と調整・検討を行いながら、これは前向き、積極的に派遣を行っていきたいというふうに思っております。
続きまして、物資の搬送について御報告をさせていただきます。
当面、県が備蓄する災害用物資につきまして、全体の2分の1、半分をめどに提供することとしておりました。で、岩手県、宮城県などに3月14日以来これまで、もう既に記者クラブの皆様には御報告をさせていただいておりますが、7回にわたり搬送してまいりましたが、3月24日で目標量すべてを提供いたしました。県の備蓄物資の半分をもう既に提供させていただきました。この間使用した10トントラック、41台に上っております。
また、3月22日から始めた個人、企業など県民の皆様からの支援物資の受付けにつきましては、県民事務所等に加え、県内ほぼすべての市町村の窓口で受付けをいただきました。県民事務所では27日、昨日までに990人の方々から紙おむつ、保存米飯など7品目、合計で1,782箱、市町村窓口では26日までに6,222人、7,211箱を受け付けております。県民の皆様の温かい御支援、御協力に対して、心から厚く御礼を申し上げたいと思います。
これらの物資につきましては、先週の土曜日から宮城県石巻市に向けて搬送を始めております。3月いっぱいを目途に、全量を被災地域に届け終わる予定でございます。おおむね10トントラック10台になると見込んでおります。
だから、そういう意味でいきますと、県の備蓄物資がいかに多いかということでございますが、まず緊急にこれを送って、県民の皆様からの御芳志をいただいたと、こういうことで御理解をいただければと思います。
なお、県民の皆様からの物資の提供につきましては、本日までの1週間を目途として行ってまいりましたが、その後は、被災地域のニーズを把握いたしまして御提供いただく品目などを変更することといたしております。現地からの情報によりますと、食料品につきましては、少なくとも県市レベルの集積場では行き渡りつつあるということでございますので、一旦県民事務所、市町村における受付けの取扱いは本日をもって休止をし、現地のニーズを把握した上で再開することを検討したいと考えております。とにかく現地のニーズに合うものを送るというのが基本でございますので、そうした形にさせていただきたいと思います。今日まで、本当に県民の皆様の御芳志に感謝を申し上げたいと思います。
続きまして、避難者の受け入れ対策でございます。
まずは住宅確保に全力を挙げております。公営住宅につきましては、県営住宅450戸、市町村営住宅315戸、県及び名古屋市の公社21戸、UR都市機構360戸の、合計1,146戸を確保いたしております。
これらへの入居状況でございますが、これは資料をお配りしてあるね。お配りしてある資料ですね、これは一番後ろにつけてあるのかな。「住宅確保等に関する参考データ」ということで、これまで発表してきたものを1枚にばっと整理をいたしましたので、またこれもご覧いただきながらと思いますが、入居状況は、3月25日現在で県営住宅では485名の方が既に入居されております。県別の内訳は、福島県436、宮城県21、岩手県10名、その他18名となっております。
このほか、中部電力さんやトヨタ自動車さんなど民間企業の方々から社宅等の提供についてお申し入れをいただいておりまして、現在、被災者受入対策プロジェクトチームで被災者に対して無償貸し出しを行うための必要な準備を進めております。
住宅の確保に加えまして、今後は、新しい住まいで生活を始められた被災者の方々が愛知での生活を円滑に進められるように、物心両面にわたる支援が必要であります。このため、被災者受入対策プロジェクトチームのもとに、新たに専従の職員から成る生活福祉班を明日発足させまして、市町村と連携して被災者の方々への生活支援の業務に当たらせることにいたしております。
なお、県内企業に対しまして、先日も3,600の企業にアンケートと称するお願いをさせていただいたわけでございますが、今現在、3,600からプラスアルファの企業、次から次へとまたお願いをしておりますが、3月22日から、被災者の雇用意向についてアンケート調査を行っておりますが、3月25日現在で、この東北地方の被災を受けられた方々の雇用を考えていると回答いただいた企業が97社、その人数は総計579人ということになっております。大変ありがたいことだと思っておりますが、こうした方々、企業をさらにお願いをし、その輪を広げ、積み上げていきたいと思っておりまして、これからも増えていくということを期待をいたしております。
これは、そういった企業さんがある程度まとまった段階で、また、これはぜひ、我々の窓口に御相談をいただいたら、それをまたおつなぎをする。また公表もするのかな。いずれかの段階で、まとまった段階で公表させていただき、そして我々の窓口へ御相談いただければ、御紹介し、おつなぎをしていくという形で、雇用の受け皿も含めて、東北地方の方、全面的に御支援をし、受け入れをしていきたいというふうに思っております。
次に、被災企業等に対する支援について御報告をさせていただきます。
先般の地震によりまして、工場、事務所等が被災をし、あるいは計画停電の影響等から、東北・関東地方を中心として、生産、物流、管理等の機能に支障が生じている企業があります。こうした状況に対応するために、一部の企業では、中部以西に生産拠点や事務所を一時的に移転する動きも見られております。私といたしましては、被災企業等の円滑な事業運営を支援し、日本経済の復興に貢献をしていくという観点から、こうした企業さんのニーズに迅速かつ適切に応えていくことが重要であると考えております。
このため、この休み中、名古屋市とも連絡させていただきまして、県と名古屋市の本庁及び東京事務所、そして「愛知・名古屋国際ビジネス・アクセス・センター」にそれぞれ、被災企業等を対象とする立地サポートデスクを設置いたしまして、県内の事業用地、オフィスの空き状況等の情報提供や相談にワンストップで対応することといたしました。この立地サポートデスクをつくるということでございまして、そこに窓口を設置し、そうした企業さんの御相談を受けるということにさせていただきました。企業からの相談に対しましては、県、市町村の補助金、税制上の優遇措置、外資系企業を対象としたオフィス立ち上げ等に関する助成制度など、各種の立地施策を活用し、企業のニーズに応じてきめ細かく支援をしてまいりたいと思っております。
本件につきましては、後ほど事務方から資料（https://www.pref.aichi.jp/saigaijoho/pdf/20110328-ricchi-sapo.pdf）の提供をさせていただくことといたしておりますので、この会見が終わりましたら事務方から資料配布させていただきますので、そちらの方をご覧いただければというふうに思っております。
そういった形で、要は、もう既にこの愛知県内へ生産を移管している会社も何社かあります。愛知県内にいろんな生産拠点を持っているとかで東北地方に拠点を持っている企業さんは、もうこちらに移管し、人も移管して、こちらの能力を増強しているというところは、もう何社か既にありますが、例えば、愛知県に何らかの事業所なりオフィスを設けているところで、そういった形で我々愛知県に御縁があるそういった企業さんを中心に、中心というか、まずはそういった企業さんに我々の方から、我々愛知県は、愛知はいろんな意味でこの事業展開、ビジネスをサポートさせていただきますということをごあいさつかたがた、そういった企業さんのお話を、お見舞いかたがた聞いてくるようにということで指示をいたしましたので、これからそういった企業さんにお話をさせていただくということになるかと思います。
もちろん、我々愛知県で、愛知、名古屋でそうしたビジネスを、一時避難でも何でも結構でありますが、とにかく日本経済を支えるためにも我々がしっかり受け皿をつくっていかなきゃいけないので、そういう意味でこの立地サポートデスクをつくらせていただきました。何なりとその御相談に応じていきたいというふうに思っております。
私からの御説明、御報告は以上でございます。 |
| 【記者】 |
県職員の派遣についてお伺いします。知事会から要請があったということもあるのでしょうが、この地域でも東海・東南海・南海地震の三連動の地震が起きる可能性があるということで、これは職員の人材教育も兼ねてという意味合いもあるのでしょうか。 |
| 【知事】 |
教育というところまでちょっとあれだと思いますが、とにかくこういった要請があれば直ちに派遣をするという意味で行っていただくということで、間違いなくそういった要請があると思いましたので、この被災地域支援対策本部を立ち上げたときから、これ、3月16日からずっと、こちらでシミュレーション、準備を整えておりましたので、そういう意味では要請があったら直ちにとにかく。要請というのは400人必要なんで、おたくの県からどのくらいの人数をお出しいただけますかという、こういう要請なんですね。それに対して、うちとしては今の状況を考えて、これ、ローテーションも必要になるから相当な人数になりますので、まずマックスということかもしれませんが、30人すぐ出せますということで申し上げました。
多分、県のいろんな人数割とかいろんな割からすると、ひょっとしたら、そんなにたくさん要らないよと、このくらいでいいよと言ってくるかなと思ったら、そのまま30人受け入れていただけましたので、なかなか現地にずっと常駐させる職員を出せる県というのはそう多くないのかなというふうに思いましたが、とにかくまず行っていただいて応援していただいて、それを一生懸命やった経験がまた、これからいざというときに我々のこの地元がもしそういう災害があった場合には貴重な経験になるんじゃないかということはありますが、まずはやっぱり現地の方々に全力で支援をしていくということに尽きると思っております。 |
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