知事の記者会見
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平成23年4月18日(月) 午前10時30分
1.

知事発言

(1)

東日本大震災被災地域への支援、被災者の受入及び宮城県知事との面談について

【知事】  皆さんおはようございます。
私から2点、冒頭御報告をさせていただきたいと存じます。
まず、東日本大震災への支援、それから被災者の受け入れ、それから宮城県知事との面談について報告をさせていただきたいと存じます。まずは、お手元にあります資料に基づいて御説明、御報告をさせていただきたいと思っております。
それと、それに先立ちまして、もうこれ既に記者クラブの方には御報告させているかとは思いますが、先ほど部長会議で報告を受けました愛知県職員による東日本大震災義援金の募集結果、4月13日のものということでございますが、募集総額が職員で1,697万2,890円、県の災害義援金口座に全額振り込み済みということでございます。それから、職員組合が別途募集した義援金につきましては695万1,822円、これは日赤愛知県支部に送金済みということでございます。これはもう既に御報告してあるかと思いますが、先ほど部長会議で報告ありましたので、これもあわせて御報告をさせていただきます。
さてそれでは、お手元にお配りをしております資料に基づいて説明をさせていただきます。(http://www.pref.aichi.jp/saigaijoho/pdf/230418kishakaiken.pdf)
震災から5週間余りが経過をいたしまして、被災地域は初動時の応急対策から次第に復興・復旧対策というふうに移りつつあります。それに伴って支援に関するニーズも変化をしております。そこで本日は、今後復興・復旧を進めていく上で求められる技術職員等に関する派遣の取り扱いと愛知県への被災者の受け入れを進める上での取り組みについて説明をさせていただきます。こうした取り組みを円滑に進めるためには、被災地のニーズを迅速かつ的確に把握することが大切でありますので、県としての取り組みについて説明をいたします。
まず、技術職員などの派遣についてでございます。
被災地域への職員の派遣については、全国知事会からの要請に応え、緊急支援として現在、宮城県の多賀城市に避難所の運営のため、毎週30人ずつ県職員を派遣いたしております。加えて、大震災の発生直後からこれまでも国からの要請に応えて、保健師チーム、心のケアチーム、放射線の被曝量の測定や下水道の復旧支援に当たる技術職などのチームを、専門職員を、お手元の資料、職員の派遣という表がありますね、職員の派遣という、この数字が書いたやつ。これにありますように、こういった形で
職員の皆さんを派遣させていただいておりまして、これまでに、4月18日現在で延べ294人、人的支援量としては2,154人日ということでございます。こういった職種の職員の皆さんを送らせていただいております。
今後は、被災地域への支援が応急から復興、復旧に重点が移るということで、土木、建築や農業土木などの技術職員の派遣に比重が移ってまいります。愛知県では、今後の被災地域からの派遣要請に応えられるように、既に派遣が確定している者含め、4月18日現在で、今後、延べ154名、人的支援量で1万2,213人日を予定いたしております、準備をいたしております。今後も、こうした戦力となる専門職員の派遣というのが要だということで、積極的に対応してまいりたいというふうに思っております。
続きまして、被災者の受け入れの取り組みにつきまして御報告をさせていただきます。
まずは、コミュニティ単位での被災者の受け入れでございます。今後、被災地域では約7万戸にも及ぶ応急仮設住宅が建設される予定とのことでありますが、すべての整備が完了するまでには相当な時間がかかると思います。このため愛知県としては、コミュニティー単位で集団移転できる数十戸の単位から住宅を確保するとともに、被災地域から愛知県までの移送用の無料バスを手配して適切に対応してまいりたいというふうに思っております。既に宮城県からはコミュニティ単位での集団移転について私どもの方に、その収容の可能性について具体的な調査依頼が参っております。具体的な要請があり次第速やかに対応できるように、受け入れ準備を進めてまいりたいと考えております。
被災者受け入れに関する情報提供として、次に、被災者の方々に愛知県へ避難していただくためには、まずは受け入れの条件や問い合わせ先などの情報を正確にお伝えすることが大切であります。そうした取り組みの一環として、この黄色の紙ですね、お手元に配付してあります黄色の紙のチラシを作成いたしまして、先週末に、愛知県内にある岩手県、宮城県、福島県の各県事務所を通じて現地にお届けいたしました。これを現地にもうお届けいたしました。愛知の受け入れというのは被災者の方々の、知らない土地ということで大変御不安であろうかと思いますが、地元自治体と十分な調整を行うとともに適切な情報提供を行っていきたい。そのための改善工夫を順次行ってまいりたいと考えております。これを既にお配りいたしておりますので、これで何なりとお申しつけをいただければということで進めていきたいというふうに思っております。
それから3点目、愛知県の宮城連絡所を開設いたします。これも配付資料、こちらのもので書いてありますが、御覧いただきながらと思いますが、愛知県としては今後、現地のいろいろな情報収集と連絡調整が非常に重要だということで、コミュニティー単位での集団移転も始まりますので、被災自治体との綿密なすり合せや情報交換が不可欠だと思っております。このため愛知県としては、お手元の資料のとおり、職員を現地に派遣いたしまして、「愛知県被災地域支援対策本部 愛知県宮城連絡所」というのを設置いたします。活動の開始時期は明日、4月の19日からとし、宮城県の県庁の災害対策本部の一角に専用のデスクと電話機をお借りいたしまして、2名の県職員が2週間程度のローテーションで今後常駐をするということになります。
なお、連絡所を宮城県に設置することといたしましたのは、全国知事会から愛知県の物資や人的支援策として、「愛知県は宮城県を応援してやってくれ」とこういうふうに言われておりますのでということ。それから、大きな被害を受けました岩手、宮城、福島のちょうど中間に位置しているということから、連絡調整に関しては非常に利便性が高い、それから、宮城県当局から連絡所開設について積極的な御協力をいただいたということでございまして、宮城県の県庁の中に、災対本部の中に連絡所を設置させていただきたいと思っております。明日から設置をいたします。
それから次に、宮城県の村井知事との面談についてでございます。
愛知県といたしましては、今後の支援活動を円滑に進めていくためには、現地のニーズを的確に把握していく必要があると存じます。そのため、私自身が直接宮城県に出向きまして、村井知事さんをはじめ、愛知県が支援を行っております関係市町の首長の方々ともお会いをし、今回の大震災でのお見舞いを申し上げますとともに、トップ同士で打ち合わせを行うということが効果的であると思いますので、早速、宮城県に出向くことといたしました。具体的には、お手元の資料のとおり、今週の金曜日、4月の22日宮城県庁を訪れまして、午前11時から村井知事を訪問し、具体的な支援要請についてお伺いをしたいというふうに思っております。
その後の日程でございますが、先ほど触れました宮城県の災対本部内にあります愛知県の連絡所を視察した後、愛知県から職員を派遣しております多賀城市に出向きまして、市長さんにお会いをした上で、職員を激励したいと考えております。それから、緊急消防援助隊愛知県隊が活動しておりますのは、仙台市の南の亘理町、山元町というところでございますが、そちらにも出向きまして現地の被災状況を視察するとともに、それぞれの町長さんとお会いをし、お見舞いをさせていただくとともに、職員を激励したい、被災地の方々を激励したいというふうに思っております。なお、日程のさらなる詳細なものにつきましては後日提供させていただきます。どういうルートでどういう電車でどういうふうに行くかというのは今詰めておりますが、またそれも御連絡をさせていただきたいというふうに思っております。
防災関連につきまして、震災対策関係は以上でございますが、先ほど民主党の県連、県議団の皆さんと意見交換をさせていただきましたが、早速今日意見交換させていただいたことを一つ一つ具体化していくために、また濃密な相談をやっていきたいというふうに思っておりますし、これは先ほど皆さんもお聞きいただいたと思いますが、できましたら、国が設置をいたします基幹的広域防災拠点ですね、これは東京の有明と神奈川の東扇島と大阪の堺というところで、今、東京はもうできている、堺は整備中ということでございますが、是非愛知にも、是非拠点をつくっていただきたいということを、早急にこれは中身を詰めまして、これは民主党さんはもちろんですが、政府の方にも積極的に要請をしていきたいというふうに思っております。これこそ待ったなしの課題だと思っておりますので、これは、中身を早急に詰めて迅速にやっていきたいというふうに思っております。
  
(2)

中京独立戦略本部に先行して設置するプロジェクトチームについて

【知事】  続きましてもう1点、中京独立戦略本部の設置に先駆けて、四つのプロジェクトチームを設置したいというふうに思っております。
これは立ち上げ準備をずっと進めてきておりますが、3月11日に発生したこの大震災で、関係の経済界、企業の皆さんも、愛知県を代表する経済界、企業の皆さんもそれぞれの対応に追われているという状況の中で本部の設置、それともう一つ、名古屋市会が4月の27日までありますので、名古屋市会開催中というわけにはいきませんので、そうなりますと、今準備を進めておりまして、やろうと思えばやれるんですけれども、それは本部は少し、連休明けということにさせていただければと思います。ただ、それで手をこまねいているわけにはいきませんので、プロジェクトチームは先行して、実務者レベルのプロジェクトチーム、PTを立ち上げていきたいと思います。それの第1弾が四つでございまして、一つは中京都のPTということでございます。中京都のあるべき姿、そして政策効果を最大化する行政体制や行政サービスのあり方について検討を行っていきたいというふうに思っております。二つ目は企業立地のPTでございまして、当面は東日本大震災の被災地からの移転希望のある企業の受け入れ支援方策等について最優先課題として検討を行っていきたい。それから、立地競争力の強化方策などなど課題整理も行っていきたいというふうに思っております。三つ目は観光プロモーションということでございます。これにつきましても、県市が一体となった観光振興策をつくっていきたいというふうに思っております。四つ目は庁舎重要文化財のPTでございまして、名古屋市役所が昭和8年、この愛知県庁は昭和13年でございますが、昭和初期の貴重な建築であり、帝冠様式の建物が二つ並ぶというのは全国でも例がないということでございますので、そうしたものの申請とかPR、活用などなどについて検討を進めていきたいというふうに思っております。これも、当初、4月中にも立ち上げと思ったんですが、やはり名古屋市会が4月27日までということでございますので、連休明け早々にPTを立ち上げて、最初は私と河村さんで出席をしながら具体的な議論を進めていきたいというふうに思っております。そういうことでございますので、御報告をさせていただきたいと思います。
2.

質疑応答

(1)

中京独立戦略本部について

【記者】  中京独立戦略本部について、連休明けに第1回を開くというのは、4つのプロジェクトチームそれぞれ会合を開くということでしょうか。
【知事】  戦略本部は、連休明け早々は、まずPTをぱたぱたぱたとやって、それとあわせて、並行的に本部もしかるべき時期にと思っておりますが、まずPTを先に先行させようというふうに思っております。
というのは、さっき申し上げましたように、この地域を代表する経済界の方々も、震災対応で正直言って大変な状況でございますので、そこは別に、具体的な議論をスタートさせていけばいいというふうに思っておりますので、それをまず先行させて、その後にできるだけ早く本部をやっていきたい、そういうふうに思っています。
【記者】  本部の第1回会合を、できるだけ早い時期にPTを立ち上げた後に、開きたいということでしょうか。
【知事】  そうですね。PTが先になると思います。PTを先やって、本部もできるだけと思っておりますが、何といっても震災対応が、はっきり言って大企業、中電さんもお聞きしますと東電さんに相当職員、技術職員を派遣、応援をしているというふうにも聞いておりますし、それからトヨタさんもやはり生産立ち上げに対して、これは全力で今取り組んでおられるというふうに聞いておりますから、そういう意味で、そういった合間を縫ってまた御相談をしながらというふうに思っています。
(2)

東日本大震災被災地域への支援、被災者の受入及び宮城県知事とのン面談について

【記者】  震災対応の件で、コミュニティ単位の被災者の受け入れで、宮城県からということですが、市町村名と、何名程度の規模を受け入れられるということを具体的に教えていただけますでしょうか。
【知事】  これからです。要は、コミュニティ単位で受け入れをお願いしたいという御要請が、調査というのが、先ほど申し上げたように宮城県さんからありますので、そういったことを今、中で準備をして。要は、公営住宅とか、トヨタさんと中電さんから社宅をお借りいたしますから、ある程度まとまった単位でどんと確保できるところが幾つあるかをこちらで調査というか決めて御提供するということになると思います。
というのは、県営住宅も市営住宅もそうですけれども、5戸とか2戸とか、小さいところの市営住宅は1戸2戸とか、そういうやつをみんなかき集めてありますから、そういったところだとちょっとコミュニティ単位になりませんので、ある程度まとまったところがどのぐらい提供できるかというのを今こちらの方で、中でちょっとつくっておりまして、それで相談をしてということになると思います。
それも含めて今度、22日に村井知事のところに行って話をさせていただければというふうに思います。
【記者】  宮城県への訪問ですが、宮城県知事との面談の中で、コミュニティ単位の受入れについて、何人単位の受け入れをしますという具体的な話になるのかお伺いします。
【知事】  何とかそれまでには、このぐらいのものが受け入れられるということはある程度腹づもりを固めて、宮城県さんには提示ができるようにしたいというふうに思っています。
というのは、さっき申し上げましたように、物理的に今ある住宅でまとまった戸数が確保できるところはこのぐらいで、このぐらいの、例えば100戸建て、100戸毎一遍にありますよとか、50戸毎ありますよとか、そういうことになると思いますので、今すぐ受け入れるとなるとね。だから、そういう意味で、そういったものがどのくらい物がありますよというのをつくって、その段階で何とか宮城県さんには、村井知事さんにお示しができるようにしたいというふうに思います。
【記者】  今後の1万人規模の支援は、これは多賀城市を拠点に支援をしていくということでしょうか。
【知事】  いやいや。これはあくまで県からこういう形に、土木建築関係ということでございますから、多賀城市というよりも、むしろ県対県なんで、宮城県からの御要請を受けて。もちろん、ほかの岩手、福島からも御要請があれば。もう仮設住宅の技術職の職員は福島県に派遣をしましたから先週。ですから、県の要請を受けて、県単位での派遣ということになってくるというふうに思います。
多賀城市はあくまでも避難所の運営に、市の職員さんが疲労困ぱいしちゃっているのでということで、宮城県の要請を受けて送りましたので、今度は技術職なんで、県単位ということで送っていくことになると思います。
【記者】  かなり具体的な人数が出ていますが、これは、具体的な地域もすでに選定をされているのでしょうか。
【知事】  いやいや。これはあくまでもですね、正直言って、私がとにかくどんどん準備しろと、必ず要請来るからと言って準備させて、今、各県庁部局に最大限こういう技術職の人。愛知県でもいろいろ仕事やらないかんもんですから、仕事をやるのに職員は要るんですね。勝手に公共事業というのはお金さえ出せばできるというもんじゃなくて、職員を張りつけないけませんけど、とにかくそれを絞りに絞って、どれぐらい提供できるかを早いところ用意しておけということなんで、これは愛知県庁でも最大限できるのは550人用意しましたと、あとは向こうから要請が来るたびにどんどこどんどこ送るということで、向こうの現地、どこの場所に行くかというのが今の段階で決まっているわけではありません。むしろ、宮城県さん、岩手県さん、福島県さんから御要請いただいたら、そちらへ直ちに送るという形で進めていきたいと思います。。
【記者】  具体的な地域や人数も含めて、宮城県知事とお話をされるということでしょうか。
【知事】  そうですね。具体的にどういう形で職員を派遣してくれというのは、多分事務当局で話をして、うちには農業土木の職員を当面2人欲しいとか、下水の職員を2人欲しいとか、そういう話だと思うんですね。そういう話があればどんどん送ると。行き先は向こうの御要請に応えてということになると思います。
【記者】  コミュニティ単位の受け入れの確認ですが、宮城県の方から要請があり、特定の自治体に限ってではなくて、自治体単位で受け入れられないかという要請がきているということですか。
【知事】  そうですそうです。
【記者】  震災復興に関連して、復興増税が囁かれていますが、そのことについての感想と、注文など見解をお聞かせください。
【知事】  これはこの間、この週末、土日の街頭演説でも申し上げておりますけれども、こういうときに消費税を増税しようというのは、私はいかがなものかというふうに申し上げております。
というのは、東北地方の皆さんへは減税をもうすると決めたんですね、政府税調がね。法人税、所得税、住民税、固定資産税、不動産取得税、自動車取得税、減税をするというふうに決めました。で、そういう中で、財源が要るからといって、今、消費税を増税したら、これだけ消費が冷え込んでいる中でさらに冷え込んでしまうんではないかという懸念があります。ですから、私は今、この段階で消費税増税ということについては、これは適当ではない、反対だということを申し上げたいというふうに思っております。
そう申し上げておりましたが、私、新聞報道しか知りませんが、いつだったかね、石原伸晃さんが来たんだな。そうしたら、よっぽど私が言っているのか、河村さんが言っている話を気にしてか知らんけど、「すぐにでも消費税を増税するようなこと言われてるけど、そんなことは絶対しません」とかって、どっかで言ったんだがね、いつだったかねあれ。金曜日か土曜日か。土曜日かな言ったのは。というふうに新聞記事で僕見たけど。だから、そう簡単にはいかないんじゃないんじゃないでしょうか。公党の幹事長がそう言われたんで、そうはならないということなんでしょうね。そこはちょっとよくわかりませんが。いずれにしても、私は、今この段階で、日本の景気、経済を回してよくしていかなきゃいかんときに、消費、投資を冷やす、そういう政策の消費税増税はとるべきではないということは明確に申し上げたいと思います。
(3)

震災対策に関する民主党との懇談会について

【記者】  民主党との懇談会の中で、国の基幹的防災拠点は、まず県の方で候補を挙げるべき話がありましたが、どれほどの期間で挙げていくお考えなのか。また、津波の方は、国が最初に調査すべきだという話ですが、津波の避難所であったところが、かなり被害にあっているみたいで予断を許さない状況ですが、これについてはどのようにお考えなのか伺います。
【知事】  国の広域防災拠点につきましては、やはり候補地をこちらの方である程度固めた上で国の方にかけ合わなきゃいけないと思いますから、まず我々がやっていく作業を急ぐようにということを、もう指示をいたしました。ですから、できるだけ早く形をつくるとして、ある程度素案みたいな、たたき台みたいなのをつくって国とかけ合っていきたいというふうに思います。今日がそのキックオフだというふうにお考えいただければと思います。どこを候補地とするかはこれからということで御理解いただきたいと思います。
それから、津波につきましては、これはおっしゃるとおりでございまして、今の県の第2次地震対策アクションプランにも津波対策も想定はしておりますが、これはまた専門家の御意見をお聞きをして、早急にやはり専門家の意見を聞く、そういう機会をつくってやっていきたいというふうに思っております。
【記者】  県の方で国の調査を待たずにということでしょうか。
【知事】  まあそうですね。いろんな御意見を聞いていきたいというふうに思います。
【記者】  愛知県内に国による防災拠点をつくって欲しいという話がありましたが、要望書の中に物資と人員の相互の受け入れの調整の役割がありましたが、国の防災拠点は、どういった役割とし、いつ頃を目途につくっていきたいか。
【知事】  いやいや、国の防災拠点というのはこれからの話なんで、今日はむしろキックオフだと御理解いただければいいと思いますが、基本的には、もちろん物資の備蓄のところと避難所と、あと、いざというときの国のオペレーション機能を持つところだから、愛知県というよりも、むしろこの中部地域で被害が発生した場合に、東京というよりも、まずこちらに来て、前線で、ここでいわゆる防災対策をオペレーションするという機能になると思います。ですから、そういう意味では、東京からやるよりも、より現地に近い方がいいということでもって、首都圏と大阪に、堺にできるわけですから、愛知県。中部地域、東海地域、中京圏の中心であるこの愛知県にも是非それをつくっていただきたいということになると思っております。ですから、いざというときの国のいわゆる災害対策のオペレーションをやる拠点になるというふうに思っております。
(4)

知事の警護について

【記者】  2〜3週間前から知事に県警の警護が付いていますが、前知事の時は、警護が付いたのをあまり見なかったのですが、どのような理由で警護が付いているのでしょうか、年間、人件費がどれぐらいかかるのか、それに対するお考えを伺いたい。
【知事】  これは、何日か前から付けていただいておりますけれども、その前からも、私が例えば街頭やったときとか何とかの、その地域の警察署の方々が警備をしていただいておりましたので。ですから、私からお願いをしたということでもなくて、そういうふうな警察当局の御配慮だというふうに思っておりますので、それについて私からコメントする立場ではないと思いますが、お聞きいたしますと、全国のいろんな知事さんも警護がぴたっとつくのか、それともいわゆる私服の警察官がずっと遠巻きにして警護するのかも含めて、それは警護、警備の中、いろいろノウハウというか、常に警備をしていますというふうに私はお聞きしておりますけど。
【記者】  何か具体的に身の危険を感じられたことがあって要請をされたのでしょうか。
【知事】  私から要請したことはありませんが、そういった形での御配慮をいただいたんじゃないかというふうに思っております。
ただ、人に、いろんなパターンによるんだろうと思います。大阪の橋下知事なんかは常に3人ぐらい付いておられるようですから。あとは、ほかの知事ですね、首都圏のいろんな各県の知事さんもそういった形で付いておられるというふうにも聞いておりますけれども、それは警察当局のお考えだと思っております。
【記者】  具体的に身の危険を感じられたことはありますでしょうか。
【知事】  正直言いまして街頭演説、選挙期間中も含めて、その後もいろいろやっておりますと、やっぱりいろんな方が街にはおられますので。というのは、我々は、私、大衆の中にやっぱり飛び込んでいってお願い、お訴えをすると、選挙運動するというのが私のモットーなんですが、やっぱり私がこれまで選挙運動やってきた三河部の、ああいうちょっと田舎の方とは違ってですね、やっぱり大都市部に来てやると、本当にたくさんの方がお集まりになるところだと、やっぱりいろんな方がおられるという経験はあります。具体的にどうだということは、ちょっと控えた方がいいと思いますが、そういったことがあったということはありましたですね。
(5)

県の6月補正予算編成に向けたスケジュールと方針について

【記者】  6月補正予算の編成の時期にさしかかりますが、具体的に6月補正予算に向けてのスケジュールと現段階の予算編成に向けた方針をお伺いします。
【知事】  これは私が申し上げるまでもなく、2月議会は骨格予算でございましたから、6月の議会で肉づけ、政策予算を肉づけをしてやっていくということになります。ですからそれに向けて、一つは、まずは、当初予算で見送った政策的経費とか新規事業。そういう中には当然、私が選挙中お訴えさせていただいたマニフェストに関係するもので、できるだけ早くこれは実現化し具体化をしていくものは乗せていきたいというふうに思っております。それから何といっても、今回発生した東日本大震災に関する震災対策。もう既にどんどんどんどんやっておりますが、そうした震災対策と防災対策、こうしたものは重点的に、これは予算化をして具体化をしていきたいというふうに思っております。
もう既に、4月冒頭でしたが、被災者の方に50万円の小口資金を緊急融資するということで、5億円の専決処分をさせていただきました。そういったことも含めて、またさらにこの震災対策、防災対策、重点的にやっていきたいというふうに思っております。
(6)

全国知事会会長選挙について

【記者】  全国知事会の会長選挙に出馬の意向はあるのかお伺いします。
【知事】  推薦人か何か要るんでしょ、あれ確かね。私、今のところそんな活動しておりませんから、それはありません。
【記者】  誰かの推薦人になるというお考えはありますか。
【知事】  予定はありません。正直言って、何人かから声はかかってますけど、その予定はありません。
【記者】  推薦とまではいかないが、誰かを支持することはありますか。
【知事】  どなたが出られるかを見てですね、そしてその方の訴えることをお聞きして、それでどなたを支持するかを決めたいというふうに思います。あれ、4月の20何日だったか、26日かな確か。そうだよね。だから、来週だよね。1週間あるので、その間にどういうことを御主張されるかを拝見して、そして支持を決めたいというふうに思っています。
(7)

浜岡原子力発電所の安全対策について

【記者】  浜岡原子力発電所の事故対策として、大気とか水とかのモニタリングなど、6月にも県が対策をとるようなことはありますか。
【知事】  浜岡原発の問題につきまして、これは先週中電さんから安全対策についてお話をお伺いいたしました。それをまたきっかけに、機会に、ぜひ連絡を十分とってですね、原発問題について、その安全対策に万全を期すことと、それに対してどう対応していくかを愛知県としても十分認識を深め、議論し、対応していかなきゃいけないと思っておりまして、それをどういうふうにやっていくかは、先週、これもうキックオフだと思っておりますから、これから専門家の方の御意見をお聞きして、何らかの形で地震対策アクションプランなどなど、そういったものに盛り込んでいきたいと思っておりますが、これはこれからのことだと思っております。
それに関連して、私、先週も申し上げましたが、東三河、それから西三河、名古屋などなどにそういったモニタリングのポイントをつくるということも一つかなということを申し上げましたが、それを具体的にどうするかは、これまた専門家の方の御意見を聞いてこれも対応していきたいと思っておりまして、6月議会にするかどうかは、これはまた、これもこれからの検討ということでお答えをさせていただきたいと思っております。
(8)

統一地方選挙について

【記者】  統一地方選挙の後半戦で、日本一愛知の会から公認推薦の候補を出され、地方の一般市議会でも候補を擁立されていると思いますが、その狙いとか手応えを教えてください。
もう1点、統一地方選の後半戦で、知事、愛知の会から公認、推薦の候補を出されていると思うんですが、県議選のときは知事の与党をつくるということで結構候補を出されていましたけど、今回、そういう地方の一般市議会とかでもそういう擁立されているということで、そのねらいとか、今のところの手ごたえとか、そういうのをちょっと教えてください。
【知事】  統一地方選挙の後半戦で、日本一愛知の会から公認推薦の候補を出され、地方の一般市議会でも候補を擁立されていると思いますが、その狙いとか手応えを教えてください。
もう1点、統一地方選の後半戦で、知事、愛知の会から公認、推薦の候補を出されていると思うんですが、県議選のときは知事の与党をつくるということで結構候補を出されていましたけど、今回、そういう地方の一般市議会とかでもそういう擁立されているということで、そのねらいとか、今のところの手ごたえとか、そういうのをちょっと教えてください。
(9)

県議会への対応について

【記者】  衆議院愛知県6区補欠選挙の街頭演説では、自民党への批判を強めていますが、今後、県議会の自民党県議団と、どのように向き合っていくのか、民主党県議団とどのように向き合っていくのか、今の時点でのお考えを伺います。
【知事】  国政選挙ですからね。国政選挙ですから、私は減税日本公認の川村まさよさんを推薦いたしましたので、国政選挙で戦う以上は、真っ向から政策論争で勝負をするというのは当然のことだと思っております。そういう意味で、これは徹底的にやっていきたいというふうに思っております。
ただ、県議会は県議会で、私これから、私の公約、マニフェスト、そして震災対策、景気対策、そういったものを、もちろんとにかく愛知県政にかかわる森羅万象につきまして、予算、それから議案として提案させていただきます。そうしたものについて、これは自民党さんにも民主党さんにも公明党さんにも、みんな各会派に御相談をさせていただき、そして議決をいただくようにお願いをする。これは当然のことだと思っております。そういう意味では、そこは、どの会派ということではなくて、すべて真摯に御説明をさせていただいて御議論をさせていただきたいというふうに思っています。もちろん、その中で私が公認、推薦させていただいた方々は協力するというお約束をいただいておりますから、それについては一緒にやっていけるというふうに確信をいたしております。
なお、民主党県議団の皆さんとは今日、懇談会という形で、午前中民主党県連、県議団の皆さんと有意義な意見交換ができたと思っております。こうした形で、民主党さんは今政権与党さんですから、やっぱり県政の施策を実現していくためにはやはり政権与党の御理解と御協力が不可欠ですから、これから民主党の県議団の皆さんとも濃密に意見交換、そして御相談、打ち合わせをして前に進めていきたいというふうに思っています。
【記者】  知事は、街頭演説で私が行おうとしている景気対策に野党自民党が反対しようとしている動きがあるとおっしゃっていましたが、推薦を出さなかった県議の方から出ているのか、自民党県議団全体で反対しようとしているから、もう自民党と協力しないという意味なのかお伺いします。
【知事】  私の公約、マニフェストに否定的なことのお話が耳に漏れ伝わってくるもんですから、そういう言い方をしたということでございますが、先ほど申し上げましたように、議案、予算、条例、県議会の皆様には議案にして、それはどの政党、どの会派ということではなくて、真摯に御説明させていただいて、また御議決いただくように我々は努力をする、議論を積み上げていくと、こういうことだと思っております。
【記者】  自民党から全く協力を得ないということではないということなんですか。
【知事】  それはわかりません。これから具体的なことを出した上でということになると思います。