知事の記者会見
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平成23年4月25日(月) 午前10時30分
1.

知事発言

(1)

東日本大震災への職員(学芸員)の派遣について

【知事】  おはようございます。ちょっと資料がたくさんありますので、簡潔に申し上げたいと思います。
一つはですね、東日本大震災への愛知県からの学芸員の派遣についてということでございまして、これは文化庁からですね、今回の東日本大震災の文化財等救援事業、文化財レスキュー事業というのを行うことを決めておりまして、私どもに協力要請がありました。したがって、明日26日から愛知県美術館の学芸員1名を被災した宮城県の石巻市立石巻文化センターに派遣するということに決定をいたしました。収蔵庫からの絵画の救出及び応急措置などの作業に従事をするということでございます。阪神・淡路大震災の折にも派遣をしておりますので、そうした形で今後とも要請にこたえて積極的に対応していきたいと思います。なお、石巻文化センター等の資料等々につきましては、お手元にお配りしてある資料(http://www.pref.aichi.jp/0000040825.html)のとおりでございますので、ごらんいただければというふうに思っております。それがまず1点。
  
(2)

東日本大震災による観光の影響への対応について

【知事】  それから二つ目はですね、東日本大震災の観光の影響への対応ということでございまして、これは資料2(http://www.pref.aichi.jp/saigaijoho/pdf/20110426-kankou.pdf)。これは、風評被害などなど、自粛ムードなどなどで、旅行者とか宿泊利用者が減少するなど、本県の観光関係事業者も大きな影響を受けております。観光庁の発表によりますと、1カ月で全国で56万人のキャンセルということでございまして、そういう中で、国内外からの観光客の皆さんが安心してお越しいただけるように、本日から愛知県のホームページにおいて、県内の各交通機関、宿泊施設、観光施設は震災の影響はなく、通常どおり営業しているという旨の情報発信を行うことといたしました。この情報発信は日本語、英語、中国語、韓国語で行っていきたいというふうに思っております。併せて、名古屋市、愛知県観光協会、名古屋観光コンベンションビューロー、中部広域観光推進協議会とも連携をいたしまして同様の、それぞれのウエブサイトで同様の情報発信を行っていただくことといたしております。今後、この観光関係、愛知県のいろんな観光、旅行関係の皆様とも、いろんな状況把握等々もございますので、今後の対応もございますので、近いうちにこうした皆さんと一緒に意見交換する場を設けたいというふうに思っておりますが、まずは、愛知県内のこうした交通機関、宿泊施設等々は影響ありませんということで、ぜひお越しいただきたいという旨の発信をすることにいたしております。今日からでございます。
  
(3)

被災企業等支援のための立地サポートデスクの状況について

【知事】  3点目でございます。立地サポートデスクの状況を御報告いたします。
3月28日にですね、企業の立地サポートデスクを設置いたしました。この間相談件数は、先週まで120件ということでございます。それらの内容は、名古屋市のインキュベート施設への入居、それから事務所・工場移転等、それから従業員の住宅相談、遊休地情報の提供ということでございまして、愛知県といたしまして、空きオフィス・用地情報、遊休地情報などを対応させていただいております。こうした中、名古屋市内の個人から無償提供の申し出がありました工場について東北地方の企業への提供が決まったという案件もありますが、その他の相談につきましても引き続き調整を行っているということでございます。
正直言って、今、現段階では被災地からの企業さんの相談件数は落ちついてきております。が、今後ですね、東日本に拠点を置く企業が、この夏の電力制限などなどによりまして西日本への移転等々も検討することも考えられますので、先般、4月の11日でございますが、東京において、愛知県と名古屋市、豊橋市、豊田市、いわゆる東京に事務所を置いている各市の事務所と愛知東京事務所産業誘致連絡会議を設立いたしました。きめ細かくこれからもPRをしていきたいというふうに思っております。これが3点目の御報告ということでございます。
  
(4)

知事の名刺を使った農林水産物・特産品・観光のPRについて

【知事】  それから4点目でございまして、私の名刺はもともと味もそっけもない、何にも書いてない名刺でございまして、私も政治家としてですね、政治家の名刺というは大体、ごてごてといろんなことを書くのが常套でございまして、くどいかなと思われるぐらい、写真も入れる、スローガンも入れる、プロフィールを入れると、こういうことなんですが、あまりにも味もそっけもないので、何か使えないかということと、私の名刺が欲しいというか、くれと言う人がようけおいでるもんですから、そういうときにやっぱりPR。どうせ渡すなら、何かつけておいても罰は当たらんわなと思いまして、まずは農林水産部とか産業労働部に言いまして、愛知県の農林水産物、特産品、観光のPRをこの際行ったらどうか。もちろん私だけじゃなくて、私がやれば、その中で副知事、部課長の皆さんも。聞いてみましたら、愛知県の物産とか何とかをPRしているのは、うちの職員もあんまり使ってないと。普通、市役所の職員だと、大体自分のところのやつをPRしますわね。それがないんで、また聞いてみましたら、やっぱり愛知県は県内の市町村もたくさんあるし、産業県でもあるし農業県でもあるので、特産物、特産品が山のようにあって、どれを使う、あれを使うとなるといかんというような話、これありだと聞いておりますが、この際、頻繁に月替わりぐらいで何かやったらどうかということを提案いたしまして、実は、先週から試験的に始めさせていただいております。そのことを御報告させていただきたいと思います。
まず、農林水産物は月替わりでやっていきたいと思っておりまして、4月は「ばら」。これは日本一の生産を誇る「ばら」でございまして、たまたまこの間の土曜日、4月23日が男性から女性へ「ばら」を贈る「サン・ジョルディの日」。知ってましたか皆さん。あんまり知らんかったけどな、ばら屋さんのキャンペーンだろうと思いますが、サン・ジョルディの日ということでございまして、「ばら」。愛知県は生産量日本一の「ばら」だということでございますから、お手元に名刺ありますように、こんなシールを貼っております。主要産地は豊川と田原ということでございます。ちなみに、知事公館の入り口のところに何か置いてありましたが、先週からばらを飾るようにしておりますので、またお越しになった際はご覧いただければというふうに思っております。
その月々に、とりあえず当面この1年間は全国一、日本一の産出額を誇るものを月替わりでやろうということにいたしておりまして、来月、5月は日本一の生産量を誇る「あさり」ということにいたしたいというふうに思っております。名刺。潮干狩りのシーズンということで「あさり」、主要産地は西尾と田原ということでございます。
また、愛知県には地域ブランドとして権利化された数々の特産品がありますので、そうしたものも、順次つくっていきたいというふうに思っております。
さらに観光につきましては、観光の名刺というのは各市町村なり観光協会がつくっておりますから、これは図案等々をですね、県内の市町村、観光協会から公募したいと。広く公募して、図柄がいいものを採用するということでございますので、各市町の観光協会とか市町村の皆さんは奮って御応募いただきたいというふうに思っております。
ちなみに、次の次のページで別紙1(http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000023/23083/bessi1.pdf)、今年の4月から3月までの農林水産物の予定を一応記してあります。ばら、あさり、しそ、うなぎとかいってだあーといきまして、産出額も右の方に書いてあります。そういった形で月替わりで使っていきたいと思っておりますので、また是非、皆さんも是非、御愛用いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
それから次のページが、別紙の2(http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000023/23083/bessi2.pdf)が、愛知県内の地域団体商標、いわゆる特産品ですね。私の地元の三州瓦から始まって、常滑焼、有松絞、三河木綿、豊橋の筆、一色のうなぎはダブりますが、名古屋仏壇、三河仏壇、抹茶などなどでございますが、名古屋仏壇、三河仏壇は、仏壇の写真を名刺に貼るのかというふうに一瞬思いましたけども、これもPR効果か。皆さんも、これシールなので、ぜひ皆さんの名刺にも、貼りたいという人は是非奮って貼っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。希望があったら、広報広聴課が用意してみんな貼ってもらうように。特に仏壇がお勧めなので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。そんなことをやっていきたいと。
私から4点、以上でした。
  
(5)

帰宅困難者対策について

【知事】  帰宅困難者対策というのが、読売さんの記事かな、4月の21日に出ておりましてね。これは、帰宅困難者対策が大事なのはおっしゃるとおりなんで、これは愛知県内でも、大体名古屋に通っている人が多いし、私の地元の刈谷、豊田市、そちらに通っている人も多い。あちらの方だとむしろ公共交通機関よりも車なので、それと工場が広いからあれかもしれませんが、やっぱり大都市に通っている方々の帰宅困難者をどうするかということにつきましては、大変大事な話だと思います。ですからこれは、帰宅困難者に対するそうした対応というのは、一義的には市町村の対応ということにはなっておりますが、それはそうはいかないんで、特に名古屋市さんに集中する。ただ、名古屋市以外から来ている方が大体帰宅困難者になるわけですから、できるだけ早い時期に私どもと、愛知県と名古屋市でそういった対応策を、これは研究していきたいというふうに思っております。
やはりできるだけ早いうちにそういった形の研究をして体制をつくっていく必要があると、これはそう思っております。
2.

質疑応答

(1)

東日本大震災による観光の影響への対応について

【記者】  愛知県では、どれくらい観光客が減っているのでしょうか。
【知事】  5,000人ぐらい。5,000人ぐらいだそうです。
特にあれか、中国と韓国の外国人の、中国の観光客の方がキャンセルが相次いでいる。
(2)

知事の名刺を使った農林水産物・特産品・観光のPRについて

【記者】  名刺は、さしあたって知事一人が貼られて、今後、課長級以上が貼られるということでしょうか。
【知事】  とりあえず僕が象徴的にやりますが、副知事とか部課長さんにはね、これシールなんで、これ、うちの職員がつくって、シールを手作業でぺたぺた貼ってるらしいんだけど、各副知事、部課長さんには率先してやっていただきたいなというふうに思っています。臨機応変にね。課の中で課長さんが。要は、対外的に、外で名刺をよく使う人がいるじゃないですか。やっぱり外へ出て。そういう人は積極的にやって、県内でもいいんだよ、これ、愛知県ってそうか「ばら」が日本一かと。いや、私も聞いて初めて、へえっとか思いました。「きく」じゃないのか。何となしに、田原の渥美半島の「きく」、電照菊という「きく」のイメージがあるけど、「きく」はやっぱりもっと多いところがあるんだなきっと。とりあえず「ばら」が日本一。だから、ぜひPRしていただきたいので、そこは臨機応変にやっていただきたいなと思っています。
【記者】  知事は、名刺をどれほど配っているのでしょうか。
【知事】  いやあ、わかんないそんなの。2,000〜3,000枚っていう感じじゃないのかなと思うがな、月。いや、わかんない自分で。
  これ、シールなんで、ぜひ皆さん、用意しておきますから、御希望に応じてぜひ貼っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
(3)

衆議院愛知県第6区補欠選挙及び統一地方選挙の結果について

【記者】  衆議院愛知県第6区補欠選挙の結果と、統一地方選挙後半戦の結果の、知事としての所見をお伺いします。
【知事】  6区補選につきましては、昨日現地で申し上げたとおりでございます。私としてはですね、推薦をして応援したわけですから、結果が出なかったということは大変残念であります。そのことに尽きるわけでありますけれども、引き続き私と河村さんの、この日本のど真ん中、愛知・名古屋から日本を変えていこう、日本一元気な愛知をつくっていこうという、この方向は微動だにすることありませんので、引き続き連携をとって頑張っていきたいというふうに思っております。
この結果についてどう思いますかということについては、昨日これも申し上げたとおりなんですが、正直申し上げまして、この東日本大震災によりまして、やっぱり世の中の大きな、何て言いますかね、風景が変わってしまったというのはあると思います。現実に私自身、この後も申し上げますが、私自身の実際の仕事の、肌感覚でいって8割以上はこの震災対策を今、次から次へとやっている、そういう状況であります。ですから、そういう意味で、大震災の前までは、やっぱり今の日本はこれでいいのか、日本の政治は一体何なんだと、変えてくれという、そういう有権者の皆さんの変えてほしいという、怒りにも似たようなエネルギーがあって、正直言って、相当私も後押しをしていただいたというふうに思っておりますが、それが大震災によって、連日ああいう現地の悲惨ないろんな状況、報道等々、特に原発の問題も含め、連日連日そういう報道に接する中で、国民、有権者の中に、はっきり言ってあきらめ、あきらめのムードが広がったと。もう日本はだめなんだと、もう日本の政治は、今の国会の状況を含めて日本の政治はもうだめなんだと、何にもできないんだと。国民の期待にこたえてくれないんだと、しようがないという、あきらめのムードが広がったということがあると思っております。あきらめというのはエネルギーが無くなっちゃいますから。そういうあきらめの中で、もう選挙なんかいいよと、投票したって一緒だよということになって、結果、政権与党である民主党さんが候補者を立てられないということも相まって、関心の低さと、まあどうせ変わらない、どうせだめなら何でもいいよと、自民党の候補でもいいよと、こういうことになったんではないのかなというふうに、私はそういうふうに受けとめております。
ただ、そういう状況がずっと続くとは思いませんので、思いませんので、これが今の震災対応等々が一山を越えるということになっていけばですね、だんだんだんだんやはり、もともと本来ある、今の日本の状況でいいのかと、世界と立ち向かっていけるのか、どんどん取り残されてしまうんではないのかということのエネルギーというのは、私はこれはふつふつと湧いてくるというふうに思っております。そういう意味では、日本の政治を変えたい、この愛知から変えたいという思いと、私自身の思いと情熱はいささかも揺るぎませんので、引き続きその方向に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。それが1点。
それと、統一選の後半戦はですね、これは、私の選挙戦等々応援していただいた仲間とか全県的におりますので、そういった方々の御要請があればですね、御推薦をしたり公認をしたりということでございまして、おおむね当選をしていただいた方が多かったんではないかというふうに思っております。
ちなみに、私の地元では安城と高浜で市会議員選挙ありましたので、昨日私は、夜は、春日井の後帰って、安城を何カ所か回ってきましたけれども、1人、私の地元の安城の歯科医師会の会長さんが市会選挙に出られて、次点で届かなかった。これはちょっと残念だったなというふうに思っておりますが、それは定数30の中での話ですので、そういう残念な思い。それからまた同じ地区で大量得票された方とかたくさんおりますし、私の秘書をやってた子が、前回29歳で出て、今回33歳かな、前回2,000票だったのが、今回3,000票を超える大量得票を取ったので、4年間頑張ったんだなとか。
悲喜こもごもがいろいろありますけど、そういうのは、市会議員さん、町会議員さんの選挙というのはまさに民主主義の原点なんで、それぞれの悲喜こもごも、いろんな思いがあって。というか、今回の結果でいろんな思いがあるかもしれませんが、選挙結果が出たわけですから、それにのってしっかりと頑張っていただきたいなというふうに思っております。
統一選については以上です。
【記者】  衆議院愛知県第6区補欠選挙について、あきらめのムードという発言があったのですが、大震災の国会の対策に国民の失望感が広がったという理解なのでしょうか。
【知事】  まあいろんな見方があるんじゃないでしょうか。
【記者】  具体的にどういった場面で、国民は失望感を感じてしまったとお考えかお伺いします。
【知事】  それはいろんな意味での震災、これだけの大災害が起きたということで、やっぱり国民、有権者全員、皆さんの、何といいますかね、誰に言われるともなくやっぱり自粛ムード、沈滞ムードというのが当然大きいと思いますが、その後のいろんな対応等々についてですね後手後手に回る、それから福島原発の問題もある。などなどについてですね、やっぱり日本の政治というのはやっぱり期待にこたえてくれないんだと、だめなんだというのを多くの皆さんが感じられたんではないでしょうか。と私はそう思います。
【記者】  震災が起きてから、減税どころではないということが言われていますが、引き続き県民税減税などの政策については、進めていくということですか。
【知事】  私は公約を掲げて当選させていただいたわけですから、その公約を実現していくということに尽きるというふうに思っています。
減税については別に今すぐ、この1週間2週間とかですね、1カ月2カ月で結論を出すというふうには、私、前から申し上げておりません。プロジェクトチームをつくって、秋をめどにですね、いろんな議論、幅広い御意見、議論をいただいて、そして方向性を出して、その上で議案として議会に諮っていくということを申し上げておりますので、今の段階ではいろんな議論、まだまだ4月の始まったばっかりですから、いろんな意見、議論、御提案をいただく、そういう時期だと思っています。
【記者】  このあきらめムードが長く続くとは思わないともおっしゃっていましたが、この世論に対して、知事として、地域政党として、どう向き合っていくお考えなのでしょうか。
【知事】  一つは、私は、先ほど申し上げたように、私自身の仕事の今8割以上が実質的に震災対策、震災対応でございますから、これは、これまでもやってきたように全力で当たると。とにかくやれることはすべてやっていく。これは日本国民としての責務だと私は思っておりますから、どこよりも早くといいますか、どこにも負けないように頑張ってやっていく。それでもってですね、一番震災対策で、対応で大事なポイントは、我が愛知県が元気であること。愛知の経済が、産業が元気であることに尽きると思っておりますから、そのために、私はいつも申し上げている、先週も申し上げましたが、愛知県の県の金庫をすっからかんにしてもいいから、とにかく徹底的にやるんだと、震災対策、景気対策をやるんだということを申し上げておりますので、そのことに全力で取り組んでいくということに尽きると思っております。
それから、政治活動の方はね、とにかく主だった選挙といいますか、これも最後に申し上げなきゃいけないと思ったんですが、昨日も申し上げましたが、昨年の秋からずっといろんな思いで活動し、実際私が出馬表明したのは12月6日、国会の閉会を待って表明をし、それから12月、1月、そして2月6日の選挙、3月13日の名古屋市会選挙、4月10日の県議会、そしてまたさまざまな選挙、そして4月24日の統一地方選の後半、6区補選。要は、もう5カ月ぐらい延々と実質的な選挙活動、応援活動をやってきまして、正直言って、これだけ長々とやってきたのは私も初めてですから、さすがにやれやれといいますか、ちょっと疲れたなという感はありますが、とにかくこれで一連の選挙終わりましたので、出た結果は、これはもう真摯に受けとめた上で、当選された、議席を得た我が同志、同僚、仲間、そしてまた残念ながら涙をのんだ仲間、そしてまたいろんな多くの皆さんとこれからもそういった活動、政治活動はしっかりとやっていきたいと思っております。私の目指すべき政策、そして日本一の愛知をつくるという政策をしっかりつくっていきたいというふうに思います。
【記者】  県民税減税に関して、衆議院愛知県第6区補欠選挙の結果が出た後に、自民党県連から減税の考え方自体はいいが、時期に対し疑問の声が出ていますが、知事としてあくまでも来年度からの実施でよろしいでしょうか。
【知事】  先ほど申し上げましたように、秋までにプロジェクトチームで議論して、いろんな御意見、御提案、お考えをお聞きして幅広く、方向を固めて議案を提案するというふうに申し上げておりますから、そのことに変わりはありません。で、今はまだ4月ですから、いろんな御意見を幅広くいただくという時期だと思っております。
【記者】  今までは、来年度からの実施ということをおっしゃっていましたが、実施時期をずらすこともやぶさかではないという認識でしょうか。
【知事】  そういうことは申し上げておりません。私の発言は変わっておりません。
【記者】  政権に対する自粛ムードやあきらめムードの中で、知事や河村名古屋市長が進めてきた政治改革に対する、国民有権者のエネルギーというか、意欲というか、そのようなものが失われたという認識はありますでしょうか。
【知事】  それはあると思います、正直言って。
やっぱりその時々の国民の皆さんの民意というのは、やっぱり常に常にその時々に応じて、常に一定ということはありませんので、変化をしていくんだろうと思っております。そういう中で、今の最大の、国民、有権者の皆さんの最大の関心事は、この震災対策、震災復興。早くこの東日本、東北の方を救援、応援してあげたい、復興させてあげたい。それから、福島原発を早くどうにかしてほしいと、こういうことじゃないでしょうか。ですから、そちらの方が今主要なことになっているというのは事実だと思います。
ただ、未来永劫こんな状態が続くなんていうことはあり得ないわけですから、私はまずは、私の仕事としては、震災対応が8割以上ということを申し上げましたが、全力を挙げるということと併せて、やはり日本の国をしっかりつくり直していくということは、一つ一つ地に足をつけてやっていくということだと思っています。
(4)

東日本大震災被災地宮城県の訪問について

【記者】  先週、東日本大震災被災地の宮城県に入られて現地を視察されましたが、被災地の状況の率直な感想を教えてください。また、現在、県も様々な支援策を打たれていますが、知事自ら現場を見た感覚として、さらに、こんなことを支援していかなければいけないという想いがあったらお伺いします。
【知事】  全般的な印象。私、まず宮城県知事、村井知事のところに赴いて激励をいたしました。その後で、仙台港周辺と多賀城市、それから宮城県南部の亘理町というところを視察し、市長さん、町長さん(亘理町長、山元町長)を激励してまいりました。
これはですね、私、今から6年前の2005年のちょうど今ごろかな、スマトラの大津波、大地震の後、現地で救援・救助活動をやっているNGOと大変仲がよかったので、年に1回ぐらいはそのNGOと海外へリュックサック一つで走り回っていた時代があったんで行ったんです。行って、バンダ・アチェというところに行きました。国連のヘリもチャーターして上から見たりなんか、いろんなこともやりましたが、あんな光景がまさか日本で起きるとは思いもよらなかった、全く同じような状況でございまして、大変なショックを受けております。そうしたことに対しましては、改めてやはり被災を受けられた方にお見舞い申し上げたいと思いますし、やはりそうしたことを、どういうふうにこの災害に対応していくのかしっかりと考えていかなければならない課題だというふうに思っております。
で、まずはがれきの処理ということについて申し上げます。
宮城県だけで、県全体の実に23年分のごみの量が出たと。私が後で行った亘理町では120年分のごみの量が出たということでございまして、これは現地でもう既にがれきの処理にかかっておりますが、とてもとても現地だけではできないと思っております。そういう意味では、かなり大がかりに国策としてやっていかなきゃいけないということなので、がれきにつきまして、全国で引き受けなければならないと考えております。既に、愛知県にも環境省からどれぐらい引き受けられるかという調査の依頼が来ているので、私としては最大限の対応をしてまいりたいというふうに思っております。
なお、その量がどのくらいかということでありますけれども、一つの目安といたしまして、年間全国集計では、全国集計では大体、全国で、東北三県以外で280万トンぐらい受け入れられるという目安の量が、いわゆるアンケートをとった量が出ておりますが、そのうち愛知県で現時点では、各市町村とのやりとりもやった上で、15万トン程度は受け入れられるというふうに思っておりまして、そういったことを含めて、これは最大限の対応をしていかなきゃいけない。これは、現地だけでがれきの処理ができるわけありませんので、これはやっていかなきゃいけないと思っております。
ちなみに、2000年の東海集中豪雨のときに出たいわゆるがれきといいますか、その量は8万トンでございまして、これも知多市の南5区というところで集中的に処理をして、そこを埋めちゃったわけでありますけれども、今回は県内全市町村にばらばらとお願いをする。ただ、ばらばらと各市町村で対応というわけにいきませんから、これは愛知県が窓口になってというか実質的に差配をして、これは粛々と対応をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
なお、私のメールにも、県のほうにもいっぱい何かそういう問い合わせ等々がありますが、これもちょっと私はいかがなものかと思いますが、そういう東北地方からがれきを受け入れると、放射性物質を、放射能を含んだようながれきを愛知県に受け入れるのはけしからんというようなメールとか何とかが、何か聞いたら、さっき環境部にもいっぱい来ていると。私は非常に残念だなというふうに思います。そういったものを受け入れるわけがないので、当然そういったことでないものを、これは全国で受け入れなきゃいけない、これは日本国民としての私は責務だと思いますよ。だから、それを何か一方的に東北のものは、放射能が混じっているようながれきを愛知県が受け入れるのはけしからんというふうな電話が何か殺到しているんですよ。私は極めて残念だというふうに思います。
そんなこと、愛知県だけじゃないですよ。ほかの県だって、そんなものが全国、コンテナに入れたりトラックに入れたり海上輸送で来るわけですよ。そんなの流通するわけがないんでありましてね。ですから、そういう意味で私は、そこは冷静な対応をお願いしたいということを申し上げたいというふうに思っております。
続きまして、仮設住宅の建設でありますが、これはですね、やはり本当に、7万戸が要るというにもかかわらず、まだ1,000戸いくかいかないかというのはちょっと、40日経っていかがなものかという感がございます。いろんな御事情があるんだろうと思いますが、ここは早く、一日も早くこれは造って、避難所生活にピリオドを打つということが必要ではないか、その思いを強くいたしました。
それから今後の復興についても、これは相当長期の時間がかかるということになろうかと思います。それについては国が、壮大な復興計画もいいんですけれども、早く早くそういうのにかかる時間、仮設住宅も含めて。何とか復興会議もいいですよ。いかんとは言いませんが、そんなことをやっている間があるんだったら、1戸でも家を建てろということを申し上げたいですよ。まず今やること、目の前にあることをやった上で、併せてそういう計画をつくるならいいけど、今やることができていないのに、一体何なんだということは本当に思います。ですから、まずやれることをまずやる。そんなぐちゃぐちゃと官邸のところで会議をやってですよ、何か偉いさん集めてやるぐらいの、そんな時間があるんだったら、1戸でも家を建てろということを強く申し上げたい。今週行って強く言ってこようかと思いますがねそのことを。と思っております。
あとはね、やっぱり港にしたって、例えば地盤沈下していますから、それをどうするかは選択と集中で、機能的なことはある程度、全部が全部同じようなものに戻すということは、本当にそれがいいのかというのはあると思いますから、どこかに集約してやるとかいうことを、どういうふうにやっていくかということを、これは考えていただく必要があるんではないかというふうに思っております。
それから、今後の防災への取り組みですが、これは津波対策、津波から逃げるという発想も、今後防災対策に徹底していかねばならないというふうに思いますし、合わせまして、愛知県といたしましても今回の未曾有の大災害につきましてしっかりと検証を行いたい。これは御案内のように、今回、三連動の地震ということで、我々はこれまで国の方のあれ(中央防災会議の東海地震の震源地域の見直し等)があって、東海地震、東南海地震の連動地震を想定したのが平成13年。13年から14年にかけてですね、有識者を集めた有識者会議をやり、そして平成14年に地震対策アクションプランというのを愛知県としてつくりました。これを見直し強化をしていかなければならないと思っておりまして、各界の有識者、専門家の方々から御意見を聞く、お知恵をいただく、そういう機会を持ちたいというふうに思っております。それもこれからやっていきたいと思います。
それから、宮城県知事とお会いした話でありますが、特に村井知事からはお礼を言われましたが、私から申し上げたのは、愛知県から宮城県に工場、支店等で進出している企業が、上場企業だけで52社ございます。そういう意味では、経済的なつながりは大変強い。それ以外の企業も入れれば相当数に上りますので、やはり復旧・復興のためには、産業が元気になるということが大切です。サプライチェーンの復活とか生産活動の盛り上がり、そうした取り組みについて支援は惜しまないということを申し上げてまいりました。村井知事からも、経済的なつながりが深いので、ぜひこれからも一緒にやっていきたいというお話をいただきました。
あと、これからは土木、農業などの専門職員が必要になるということでございますので、そういった方々を積極的に、御要請に応じて派遣をしていきたいということは申し上げさせていただきました。
それから私の方から、雇用の確保とか生活資金の提供、あと、コミュニティー単位での受け入れということでございまして、2枚の紙を村井知事に直接説明いたしました。
1枚目は、それは、被災者の皆さんにこういう形でPRをしておりますという紙でございまして、2枚目の方は、これは、コミュニティー単位での受け入れが可能な住宅がこれだけありますという、これも村井知事にお渡ししました。またPRといいますか周知をしていただければということでお渡しさせていただきました。社宅、企業さんはどうしても社宅が多いんですが、まとまった戸数で直ちにコミュニティー単位で受け入れができますよということを、これも申し上げさせていただきました。ただ、なかなか近くでないと、やっぱりあまり遠くには行きたがらないというようなことは言っておられましたが、そういったことを申し上げました。
それから、多賀城市で菊地市長さんともお会いいたしまして、今、愛知県の職員を30人送っております。1週間単位で送っておりまして、大変感謝をされました。で、できたらこれは延長して。とりあえず当面1カ月ということで、3月29日から派遣をしましたので、この28日で1カ月になりますが。当面1カ月ということで派遣をいたしまして、今、第5次が行っておりまして、ちょうど僕が行った22日が4次と5次の切りかわりの日だったので、今、5次の方が行っておりますが、市長さんからはあと1カ月延長していただきたいという、お願いできないかという話がありましたので、私といたしましては、あと1カ月程度県職員の派遣を延長して、さらに送っていきたいということを申し上げさせていただきました。
それから最後に亘理町に参りまして、ここは愛知県の緊急援助隊、消防隊が活動し、4月23日に消防の緊急援助隊は撤収することになります。ですから、その前日に私、最終の激励をしてまいりました。それから町長さん等々ともお会いし、それから、この地域では緊急消防援助隊だけではなくて、陸上自衛隊の第10師団、これは守山が本拠地でありますから、そういう意味では陸上自衛隊の方も愛知県の人たち、この宮城県の亘理町中心のところで活動している自衛隊の皆さんにも激励をしてまいりました。それから警察の第二機動隊も、県警の機動隊もこの亘理町中心にやっておりましたので、その県警の皆さんも激励をしてまいりました。ということで全行程を終了いたしました。
お手元に資料がありまして、私の日程と、あと、緊急消防援助隊愛知県隊の派遣活動、2枚紙(http://www.pref.aichi.jp/saigaijoho/pdf/20110425-kinkyusyoubou.pdf)ですが、3月11日の発災の日から4月24日まで延べ2,365人、ほぼダブりなくこれだけの方が行きました。ちなみに、愛知県内の消防隊員は7,916人です。ですから、7,916人のうち2,365人が現地で活動したということでございまして、実に3割、30%の方が行ったということですから、これはやはりこういった経験を積み重ねていって、いざというときに備えていただきたい。それで私くれぐれも申し上げておりますのは、消防隊の皆さんには、ぜひこういった情報を共有していただいて、それぞれの隊に戻った暁には、こういった経験、体験をぜひ同僚、仲間の皆さんに、そして市民の皆さんにお話をしていただいて、共有していただければありがたいということを申し上げさせていただきました。
私からのこの東日本大震災についての報告は、とりあえず以上とさせていただきます。
(5)

全国知事会会長選挙について

【記者】  全国知事会会長選挙ですが、京都府知事と埼玉県知事が立候補されていますが、どちらを支持されるのか、理由も併せてお伺いします。
【知事】  全国知事会が明日投票ということでございまして、私のところにも、上田さんと山田さんの所見をいただきました。それぞれお二人とも立派な方でありますし、所見も大変意欲に満ちたものということでございまして、まさに地域から、地方から国を変えていくんだ、つくっていくんだという意欲、気概に満ち満ちているというふうに思っております。どちらがどちら、甲乙つけがたいとは思いますが、私、いろいろ総合的に判断をし、これまで人間関係等々も判断をいたしまして、私は埼玉の上田清司知事を支持したいというふうに思っております。
明日は私、知事会にはちょっと、こちらで公務がありまして行けませんので、明日は尾副知事が代理で行きますが、上田知事に投票するということになります。
(6)

中京都構想について

【記者】  先日の民主党県連との懇談会で、民主党から首都機能移転について提案がありましたが、これまでの知事の公約になかった、首都機能移転というものが、今後の中京都構想の中に含まれてくるのか、含まれるのであれば、具体的などのような機能を移したいのかお伺いします。
【知事】  中京都構想の首都機能移転云々なんですが、これ実は、金曜日に大阪の橋下知事と電話で話をしましてね。橋下さんから電話かかってきまして夕方ぐらいに。でもって、東京の石原都知事とも話をされたと、電話ででしょうけれども。それでもって、リニア新幹線が先週ああいう形で国の審議会でもゴーサインが出て、いよいよ本格化するということでございます。リニア新幹線ができますと、東京−名古屋が40分、東京−大阪が67分ということでございまして、東京−名古屋が2027年の16年後、東京−大阪が2045年の34年後。橋下さんいわく、「30年って言ったって、そりゃすぐ来ます」と。だから、今こそやっぱり東京、愛知・名古屋、それから大阪で、1時間というのは本当に一つの圏内になると、一体だということを踏まえてですね、東京、愛知、大阪の三つで連携をしていく、そういったことをやっていこうじゃありませんかというようなお話をいただいて、私も全くそのとおりだということを申し上げました。
その上でですね、何か金曜日の石原都知事の会見でも首都機能は、リニアの話を言われて、これはもう東京、名古屋、大阪一体だと、首都機能の分散を、首都を東京一極集中は好ましくないというふうに石原さんも金曜日言っていただいておりますし、私もそう思います。ですからこれはかねてから、、私、3月22日に私大阪へ行きましてね、橋下さんと2人で記者会見をし、その後、難波の駅前で街頭演説をやったんですが、そのときも言ったのは、我々が掲げている中京都構想、大阪都構想というのは、こういう大震災のときだからこそ、やっぱり一極集中はよくない。我々愛知・名古屋でも、そして大阪でも、首都機能をこれはやっぱり受ける受け皿をやっぱりつくっていかなきゃいけないということを、大震災だからこそ、やはり大阪都構想、中京都構想、やっぱり意義があるんですということを2人で強く言ってきましたので、リニア新幹線がゴーサインになったということは一つの大きな前進だと思いますから、改めて東京都、それから我々愛知・名古屋、中京都、それから大阪都、三つでこれはリニア新幹線1時間であれば、それを目指して、やっぱり日本の国の新たな形としてこれを、三都構想をやっぱり前進させていきたいなと、そういう何か仕掛けというか、そういう方向も出していきたいというふうに思っています。どこの部分をどうのこうのって、それはこれからですけれども、まずはやっぱり大震災を受けて、それからやはり東京一極集中は好ましくない。それから、リニア新幹線で結ばれるということについては大きなエポックですから、それを含めて大きな構想をつくっていきたいというふうに思っています。