知事の記者会見
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平成23年6月20日(月) 午前10時30分
1.

知事発言

(1)

省エネ・節電アクションプラン(第2弾)について

【知事】  皆さんおはようございます。
まず、愛知県庁のこの夏の省エネ・節電アクションプラン第2弾につきましてでございます。お手元に資料(http://www.pref.aichi.jp/0000042612.html)を配付させていただいております。
先の6月6日にですね、この省エネ・節電アクションプラン第1弾を決定させていただきましたが、本日、先ほどですね、第2弾を決定いたしました。第1弾はこの本庁と西庁舎、自治センターということでございましたが、第2弾はそれを踏まえて、県内の地方機関、県有施設を対象とさせていただきました。県内に県有施設400超ございます。全部で413だったね。それを対象にいたしまして可能なものをですね、ピックアップし、そして、それぞれのところでやれることを積み上げていただいて、この第2弾ということにいたしました。
ポイントは、まず主要な地方機関、例えば県民事務所とか保健所、建設事務所などにおきましては、県民サービスに十分配慮しながら本庁舎と同じように7月から9月の3カ月はすべての日に昼の休憩時間を、12時から1時を1時から2時に1時間シフトいたしまして、休憩時間中の午後1時から2時は冷房をストップするということ、そして消灯を行うということにいたします。それから、月曜日から水曜日の午後1時から4時は、廊下、事務室の照明を最小限にし、エレベーターを一部停止いたします。それから、7月1日から9月30日まではスーパークールビズを実施いたします。ポロシャツ等でも結構ということでございます。で、こうした施策の実施に当たりましては、ホームページなどによりまして県民への周知に十分努めまして、休憩時間中も対応ができるようにさせていただきたいと思います。
また、浄水場、農業試験場などのですね、電力使用量の大きな大口需要家である県有施設を中心にいたしまして、月曜から水曜の午後1時から4時の電力使用を平準化する独自の取り組みを実施いたします。
なお、県民サービスの観点から本庁舎等と同様の取り組みができないという施設におきましても、可能な限りの節電対策を実施するということにいたします。こうしたことを踏まえまして、1弾、2弾合わせてですね、これに基づいて全庁一丸となってこの夏のピークカットに努めていきたいと考えております。
お手元にA3横の資料(http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000042/42384/plan2.pdf)がありまして、ご覧いただければと思いますが、@は前回と同じ、第1弾と同じものを全県にやっていくということ、それからAがですね、ここにありますように大口のもの、浄水場、下水処理場とかですね、そうしたものはポンプの運転頻度とか運転台数を抑制するなどなどによりましてですね、これは大口の抑制をしていきたいと思います。ということでございます。
具体的にどのくらい削減できるかといいますと、全体の効果は、これは全体のものは、はじいておりませんが、例えばですね、例えばということで、三の丸庁舎とか海部総合庁舎など五つの総合庁舎でですね、合わせて1万6,000kwh程度削減できまして、削減率では6.7%程度の削減。本庁舎等では5%程度でありますから、さらに削減できるというふうに見込んでおります。
それからですね、昼の休憩時間のシフトを行わないところは、例えば愛知芸術文化センターとか、あと陶磁資料館などの集客施設、これはちょっと難しいと思います。それから心身障害者コロニーやがんセンター等の医療・福祉施設ですね、こういったものもこれも難しいと思います。ということでやりません。それから、高等技術専門学校等の人材育成施設などにつきましては、カリキュラムなどなどのことで業務に支障が生じるおそれがありますので、休憩時間のシフトはいたしません。ということでございます。
それからですね、この午後1時から2時までそういった総合庁舎などでも冷房を停めますが、これは県民の皆様に御負担をかけるという趣旨ではありません。やはりやれることから県の職員が率先してやろうということでございますから、これは県民の皆さんに御理解と御協力をお願いしつつやっていくということでございますので、例えば、庁舎内の温度等の状況とか来庁された県民の皆様の状況などによって、これは弾力的に運用したいというふうに思っております。弾力的に運用してくれということを申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
  
(2)

日本版ティーチ・フォー・アメリカの公募開始について

【知事】  続きまして二つ目、日本版ティーチ・フォー・アメリカ、若者学習支援人材育成事業について御報告をさせていただきたいと思います。(http://www.pref.aichi.jp/0000042650.html)
これはかねてから私は注目しておりましてですね、何とか愛知で、この日本でやれないかということで考えておりました。これはアメリカではNPO、これ、資料を見ていただければと思いますが、後ほど資料をごらんいただければと思いますが、1989年プリンストン大学の4年生であった女性が立ち上げたNPO法人がですね、そうした有名大学の学生をですね、いわゆる低所得地域に派遣をする、教えるために派遣をするということを1989年からやっております。1990年500人でスタートしたこのプロジェクトが2009年には4,000人まで増えてですね、そういった方々が、大体参加者の6割が引き続き教育関係に関与したり、また新たな就職先を見つけていく。で、アメリカではですね、人気の就職先のベスト50に入っているというようなこともありまして、そういったことが日本でもできないもんだろうかという思いがございました。これは教育の地域の格差是正だけでなくて、派遣された若者も向上させるということで高く評価をされております。
で、この活動をモデルにした若者就労支援事業を労政担当局に指示をいたしておりましたが、このたび、若者学習支援人材育成事業という形で事業をスタートさせることにいたしました。この事業では、今年度15人の若者求職者を雇用いたします。で、この方々をNPOによる事前研修を1カ月やって、その後5カ月ですね教育現場に研修派遣し、その上で企業さん等への就職を目指すということでございます。
本日から事業者の、こういった若者を雇っていただいて研修をする、そういう事業者を募集いたします。そしてスタートいたします。
どういうふうにやるかは、お手元に資料をお配りしておりますので、是非ご覧いただきたいと思いますが、今日から募集を開始し、若者就労学習支援に習熟したNPO法人と人材派遣会社の共同提案を求めていきたいというふうに思っております。
概ね30歳未満の若年求職者15人を、これを7月まで公募し、そして雇用し、賃金月額14万4,000円をお支払いし、それからNPO法人で8月、1カ月研修し、小中学校で4カ月教育現場研修をし、その後、1月職場実習をして就職を目指すということでございます。これは緊急雇用創出事業基金事業、既決の予算で対応したいというふうに思っておりますので、今日からこの若者学習支援人材育成事業、日本版ティーチ・フォー・アメリカをスタートしたいと思います。是非これがですね、こうした動きが広がっていくことを期待したいというふうに思っております。
  
(3)

東北復興支援ウィーク(チャリティーコンサート)について

【知事】  それから3点目、東北復興支援ウイークでございます。
愛知芸術文化センターでは、先だってお知らせをいたしましたように7月9日から愛知県美術館で東北復興支援特別企画の「棟方志功 祈りと旅展」を開催いたしますが、さらに、7月20日から26日までの1週間を東北復興支援ウイークとして、全館挙げての催しを開催いたしたいと思います。具体的には、7月20日と21日の2日間、愛知の出身または愛知県立芸大のゆかりがあって、国内外で活躍中のアーティストたちによるチャリティーコンサートを開催いたします。出演者はボランティアで参加いただきまして、入場料は無料でございますが、お一人500円以上の義援金の御寄付をお願いし、被災地の芸術文化支援に役立たせていただきたいと思います。このほかにも、東北を題材とするドキュメンタリー映像の上映、被災地の復興を題材とする報道写真展など、館内各所でさまざまな催しを行わせていただきたいと思います。是非、多くの皆様の御来場をお願い申し上げたいと思います。
2.

質疑応答

(1)

日本版ティーチ・フォー・アメリカの公募開始について

【記者】  日本版ティーチ・フォー・アメリカですが、教育現場に来た人は、具体的に何をするのでしょうか。また、派遣先は、どのようなところを想定されていますか。
【知事】  これは小中学校です。小中学校で教育現場研修をいたします。その間もですね、これは市の教育委員会を通じて学校は選定をし、それからNPOがしっかりそれをフォローするということでございまして、例えば補助教員というのは言葉はあれかもしれませんが、いろんな授業を補助するとか、いろんな活動を補助するとか、部活を補助するとかいう形でですね。これは学校現場の皆様にも、教育委員会から話を聞きましたが、とにかく学校現場は人が欲しいと、とにかく人が欲しいということでですね、ニーズはようけあるということでございます。ですから、学校の中でいろんなことをやり、子供たちのいろんな活動をですね。授業そのものというよりも、授業の補助もできますし、いろんな部活、体育とかもできますし、いろんな活動、課外活動もできるし、学校のいろんなお手伝いもできるし、そういう意味では、学校運営いろんな場面でですね、お手伝いしてもらうということになろうかと思います。
【記者】  教員免許がないと、法的に授業はできないので、行えることが制約されるのではないでしょうか。
【知事】  教えるそのものはできませんが、学校の先生が1人いてね、そこで一緒に、例えば理科の実験をやるときに一緒に手伝ってやるとか、あと体育のとき、体育の先生がやるでしょ、それを一緒に入って見本を見せてやるとかね。例えば課外活動に行くときに一緒についていって応援するとか。要は、そういうですね、現場の人員はね、本当に欲しいんだって、欲しいんだそうです。だからそういう意味でニーズはたくさんあるので、そういったところでしっかり活動していただきながら子供たちを応援する、それから自分も高めるという形を目指したいなと思います。
【記者】  今知事がおっしゃったこと、法的には別に問題ない。
【知事】  問題ないです。
【記者】  ティーチ・フォー・アメリカは、本来、有名大学の学部卒業生が教えることで、教育の地域格差是正という面もあるようだが、これは趣旨が違うのでしょうか。
【知事】  いきなりそこまではいけませんので。やっぱり今回、枠も15人ということでありますが、15人だけでも、研修費かけるから、やっぱり3,000万ぐらいかかるわけですね。まずは、まず日本では全くないのでですね、こういう形でやるのが、ですから、私はこの際、若者で、若い人たちで意欲と情熱を持った方にやっぱり、ただ単にどこかの企業へ企業へという、そういう就職活動だけではなくて、こういったこともあるよということで、NPOへ来ていただいて、実際の、十分かどうかはあれですけど、月額の給料も14万4,000円お支払いをする中で学校現場で頑張ってもらって、その上で自分を高めながら自分の道を探していきながら、また就職に結びつけていただく。就職なんかは、やっぱりNPOとか人材派遣会社に研修とか頼みますから、そういった方々のネットワークで探してもらおうと、その間に。という試みをまずやってみようということでございます。
だから、将来的には、将来的には本当にティーチ・フォー・アメリカのようなものが日本でもできるといいなと思いますけど、まずはその第一歩ということで御理解いただければと思います。
(2)

省エネ・節電アクションプラン(第2弾)について

【記者】  省エネ・節電アクションプランについて、県の地方機関・県有施設の中で、本庁と同等の省エネ・節電対策を実施ができるのが、どの程度あって、どれくらいの節電効果が見込まれるのでしょうか。
【知事政策
 局  長】
 今回、400を超える機関で取組を行います。そのなかで昼の休憩時間の変更は行わないのが250施設程度で、具体的には県立学校、病院等となっています。そして、変更を行うのが160施設程度という状況であります。また、全体的な節電効果は、推計していませんが、三の丸庁舎など5つの総合庁舎で6.7%程度の節電効果を見込んでいます。
(3)

県議会議員報酬の削減について

【記者】  6月議会に向けての県議会の動きですが、先週、各会派が議員報酬を削減することで一致されたようですが、その動きについて、知事のお考えを伺います。
【知事】  私自身の給与と副知事始め特別職の給与削減は議案として盛り込ませていただきました。それを踏まえましてですね、踏まえてというか、そのこともやりますから、やりますということを申し上げたこととあわせて、議員報酬の削減につきましても、私自身の考え方は、もう既にですね、6月の頭に各会派に、4会派には私自身の考えは申し上げ、伝えさせていただいております。その翌週ですね、議長さんから各会派の団長にお話があって、議会の中でも議員報酬の削減の検討が始められたというふうにお伺いしております。
この議員報酬の削減のあり方につきましては、これはですね、議会の各会派の中で十分協議、御議論いただいてですね、お決めいただく、そういうことだというふうに私自身は認識をいたしております。したがってその状況を、逐一状況は私の耳には入っておりますが、その状況は十分注視をしていきたいというふうに思っております。
(4)

高速道路料金について

【記者】  昨日で、休日の高速道路料金上限1,000円が終了しましたが、この地方に与える影響とか何かお考えはありますか。
【知事】  これは全国的な話ですからね。特にこの愛知でということではなくて、全国的にはやはり高速道路土日1,000円で、観光地とかで相当お客さんが来たというところはですね、ちょうど2年前から始まりましたよね。自民党政権、私もその中の政府の一員でしたけれども、なるほどいろんな効果があるなと思ったことはございますが、そういった今までわっと土日はやっていた観光地が少しあれするとか、あと、鉄道関係とかそういったところはむしろ、なぜ高速道路だけなんだというような話もあったんで、それがまた鉄道の方に少しシフトしてくるんじゃないかとか、そういった影響はあろうかと思いますが、特にこの愛知県とかこの地域でというのは、に限ってということは特にはないんではないかというふうに思います。冷静に受けとめたいというふうに思っております。
その一方で、名古屋高速の料金の社会実験としての値下げは、これは7月からやりますので、それはまたぜひ注目をしていきたいなというふうに思っています。
(5)

社会保障と税の一体改革について

【記者】  社会保障と税の一体改革について、先週、成案決定会合で2015年度までに消費税を10%に上げるという中で、増税分の5%の配分については、地方単独事業も反映させると、当初案に比べ、地方に配慮した形になっていますが、知事として、どう評価しますか。また、地方財政を預かる知事として、今後、何か注文はありますか。
【知事】  これにつきましてはですね、二つあると思いまして。
まず足元、当面、この復興、震災、大震災に対する復興が必要なときにですね、その経済とか復興に水を差すような形で増税が、増税論が先行するというのは、私はいかがなものかというふうに思っておりますし、これまでもそう申し上げておりました。ですから、私は、当面はですね復興債を発行し、そして国が前面に立ってこの復興を支えていくべきであって、増税論が先行するのはいかがなものか、適当ではないということ、これは申し上げたいと思います。
その一方で、高齢化に向けてですね、当然社会保障の費用が必要だ、その財源が必要だということになりますから、消費税をその大きな財源の柱としていく議論、これは当然あってしかるべきだというふうに思いますし、それは大いに議論していただければいいというふうに思いますが、その際、社会保障というのは国だけがやっているわけではなくて、県財政でも、医療も介護も福祉も相当これは大きく負担をするし、やっていっているわけですね。ですからそういう面で、これまではですね与謝野さんがリードして国中心に決めちゃったから地方はこうだよという、地方の取り分はないよというような形のリードの仕方をどうもしてきたんだろうと思うんですけれども、それは通らないなということかなと思います。
先週、先週15日にですね、15日だから水曜日か、片山総務大臣のところに行きました。その後、財務省も官邸も全部回って、例の法人事業税のですね、国税に召し上げ(られ)た、あの3年前のあの忌まわしき国税化に対して、早くやめて戻せというやつを、東京、愛知、大阪でですね、3都府県連名で行ったときも、片山総務大臣ともその話をしました。片山さんからも、そんなもの、一方的に押し切れると思ったらできませんよと、全部そんなのペケですよという話はしておりますというふうに言われましたから、私はそんなことにはならないというふうに思っております。
ただしかし、本当に今そんな議論ができるかね、こんな政局で。こんなよたよたした菅政権とあれで。国会議員の連中はほとんど、こんなもの興味ないんじゃないのほとんど。何か全然違うようなところで何か勝手に議論しているということだけじゃないかという気がしないでもないですけどね。
もっと本当は、こんな大きな重い話を決めるときはね、もっと政治力をぎゅっと凝縮してやるような話だから、そういうみんな、ちょっと言葉はあれかもしれんけど、みんな本気で、本気で議論するときになったら、自分ももうちょっと物を言いますわ。
(6)

原子力発電所の再稼働について

【記者】  海江田経済産業大臣が、安全宣言のような形で原子力発電所を再稼働させるという方針を示しましたが、浜岡原発は別だが、この動きに対して、知事としてどのように考えていらっしゃいますか。
【知事】  私は、もちろん原子力発電所が立地している立地県の県、そして地元の市町村の皆さんには、これはそれぞれの電力会社、そして国がですね、特に海江田経産大臣がそういう対応を示されたということですから、地元には十分な説明をし、御理解を得ていただくよう努力をしていただくということはまず第一だし、必要だと思います。
その上で、それを大前提としつつもですね、私は当面のこの夏の足元のですね、経済、日本経済とか景気、それから電力のエネルギーの確保ということを考えれば、私は、経済産業省、国が、経産大臣がそういうふうに態度を表明されてですね、地元に行って直接先頭に立って説明をして御理解を得たいというふうに表明されて、それを実行に移されるということは、率直に評価をしたいというふうに思っております。ですから、十分に御説明をいただき、ご地元の皆さんもそれを十分お聞きしていただいて、お互いが理解を深めてですね、やっていただくということが一番いいんだろうというふうに思います。
【記者】  知事としては、原発が再稼働することについては容認するということでしょうか。 
【知事】  だから、私は今ある原発が、だって、実際に日本の電力のですね、実質的に3分の1は、30%から3分の1は原子力発電所が担っているということですから、これを今直ちに全部とめるというのは現実的ではないというふうに思います。日本経済が立ち行かなくなるのは全く明らかなのでですね、そういうことは現実的ではないと思いますから、私は、安全性が確認されたと、専門家の側の知見でね、そのことを国が証明をし、国がそれを地元に行って説明をすると、真剣に説明をするという態度は、そういう意味では私は評価をしたいというふうに思っております。
問題は、その説明をし、地元の皆さんが、原発立地県及びその市町村の皆さんがそれを理解し、それで御理解を示していただいて再開になるのかどうか、それはやっぱり国の御努力とそれから関係者の御努力によるんだろうというふうに思いますから、それは十分見守っていきたいなというふうに思っております。
【記者】  直ちに原発を止めるのは現実的でないとおっしゃいましたが、例えば、10年、20年かけて、将来的に脱原発を図るというお考えはありますか。
【知事】  足元で今直ちにということは、私は現実的でないというふうに申し上げましたが、じゃ中期的、長期的に、10年20年30年のスパンでですね新たなエネルギー源を開発するということは、私は不可能ではないというふうに思います。
ただ、あくまでもそれはですね、技術のブレークスルーがあって初めてですよね。今の状態の太陽光発電のコストパフォーマンスとかですね、今の能力とかですね、今の風力発電の能力でといっても、それはなかなか難しいんではないかというふうに思いますが、技術は必ず進歩しますから、そして今回の福島原発の事故を受ければですね、これまでのエネルギー政策を転換しなければならないということは、これは自明の理だと思います。したがって、私はこれからのエネルギー政策はやはり地域への分散電源をやっていく、コジェネとかね、そういったことも必要だと思いますし、それから新エネルギーをですね、もっともっと大々的に進めていくということも、これは必要なことだろうと思います。そういう中で、この巨大な発電所にかわるような技術のブレークスルーができるのかということにかかってくるんだろうと思います。ですから、中長期的にエネルギー政策を転換していくということは、これはもう国民の何となしにほぼ皆さんの心の中、腹の中にある、何となしにコンセンサスではないのかなというふうに思いますけど。
(7)

中京都構想について

【記者】  中京都構想に絡んで、首都機能移転について、愛知県に機能を持ってくるとしたら、どういう機能を持ってこようとお考えなのか。また、具体的な場所をお考えなのか。
【知事】  首都機能の移転ということじゃなくてね、こういう今回のような大震災のようなときに、緊急時にですね、首都機能のバックアップができないものだろうかということなんですよ。要は。首都機能というのは一つでまとまっていますから、それをばらばらとばら売りみたいにするというのはやっぱり、そこまではなかなか難しいんだろうと思います。ですから、そういう意味では、こういったときに、いざというときにバックアップができる。そういう意味で受け皿になるというようなことを、これは、リニア新幹線のゴーサインも出たということですから、我々愛知・名古屋と大阪でね、やっぱりそれは担っていこう。
例えば、時々話しますが、例えば国会を、国会はやっぱり一番の日本における国権の最高機関ですから、国会の通常国会は東京でもちろんやるけれども、臨時国会ぐらいはね、この名古屋とか大阪でね1年置きぐらいでやったらどうかとかね、そんな話ができんもんだろうかという話。話としては、河村さんとか橋下さんとはそういう話はしております。
ですから、新たに、かつての首都機能移転みたいに、どーんと新たな都市をつくるとかいうそういう意味じゃなくて、今ある都市機能を活用してですね、やっていく。ですから、そういう意味では、もちろんここは名古屋ですし、大阪ということになるんだろうというふうに思いますので。それをどういうふうにバックアップするか、バックアップするようにできるかはこれからということになろうかと思っております。
だから、そのためにも、そのためにやっぱり、いざというときのために、災害時に対応できるように、国の広域災害の広域防災拠点はやっぱりどうしてもここに欲しいので、だから6月議会に調査費も立てましたから、そんなこともやってしっかりと、着実に前に向けていきたいなと思います。