知事の記者会見
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平成23年7月19日(火) 午前10時30分
1.

知事発言

(1)

社会福祉協議会の災害被災者支援資金貸付事業について

【知事】  おはようございます。部長会議に引き続きまして定例記者会見をさせていただきます。
 御報告は、まずは社会福祉協議会の災害被災者支援資金貸付事業についてということでございます。これは私から事実関係の御報告をさせていただければと思います。
 先週7月13日に一部報道機関で取り上げられました、東日本大震災により被災された方々への貸付金につきましては、国の20万円に本県独自の30万円を上乗せするということを、4月の頭に私が専決処分でつくらせていただきました。県社会福祉協議会で現在、実施をしているところでございます。愛知県においては、市区町村の社会福祉協議会の窓口で現金交付を希望される方には、即日、直ちに交付できる体制を整えるなど、他県よりも踏み込んだ対応をしてまいりました。
 私は当初、この制度をつくったときにも申し上げたかと思いますが、関係部局として、全市町村、そして社会福祉協議会にも、とにかく「書類だ、書類だ」と言って出させるということはやめろと。直ちにこれは、即日お渡しできるようにしろということを申し上げてきました。これはかつて厚生労働副大臣をやったときに、リーマンショックの後の社会福祉協議会の小口貸付で、要は職を失ったにもかかわらず、離職証明を出すとか何とかという話で、窓口でなかなかうまくいかないというのがありましたので、絶対にそういうことはないようにしろということで、そういうことはなしに、本人確認ができればいいということでずっとやってきました。
 例えば、本人及び本人の名前とか現住所、現住所はわからなくても本人の名前とか何とかの本人確認は、例えば健康保険証とか運転免許証とか、そういった今住んでいるところの方の証明とか、いろいろなことでやれるということでやってきたわけでございますが、事実関係を確認しましたところ、愛知県の社会福祉協議会では、当初は国の通知、私どもの指示に基づいて、被災・罹災証明の提出は求めないということでありましたが、5月には被災市町村の機能が徐々に回復し、この被災・罹災証明が発行されるようになったということ、それから本人確認を行うための方法として有用であることから、独自に6月から運用として、可能であれば被災・罹災証明の提出を求めるということにしたということであります。
 こういう報道もありましたし、県としては本人の確認ができればよいという趣旨で始めたわけだから、そういった義務づけといったような誤解をされないように、速やかに当初の取り扱いを徹底すべきだということを指示いたしました。したがって、これまでも被災・罹災証明の提出がなくても貸付をしている事例もありまして、そうした国通知に沿った対応と考えておりますが、誤解を招かないよう、改めてそういうことではないということで周知徹底を図るように、社会福祉協議会に対して先週口頭で要請をし、県の社会福祉協議会から市町村の社会福祉協議会へは、7月15日金曜日に、その周知、徹底が図られたということでございます。被災された方々の生活支援を第一に考えて、できるだけ多くの方々に貸付制度を利用していただきたいと思っております。
 被災・罹災証明がないことを理由に貸付を断った事例はありません。そのことを事実関係として申し上げておきたいというふうに思っております。
 実際に被災・罹災証明なしでの貸付が、9件ございますし、被災証明だけで貸し付けているのも14件ということでございますので、その点また御理解をいただければと思っております。
  
(2)

3府県2政令市知事・市長会議の開催について

【知事】  それから二つ目が、お手元に資料(http://www.pref.aichi.jp/0000043489.html)がありますが、3府県2政令市知事・市長会議の開催について、発表させていただきたいと思います。
 かねてから準備を進めておりました大阪、新潟との3府県2政令市の知事・市長会議につきまして、お手元の資料のとおり、7月31日日曜日、午後1時からアイリス愛知で開催することになりましたので御報告をさせていただきます。大阪府の橋下知事、新潟県の泉田知事、新潟市の篠田市長、そして河村名古屋市長と私の5人がメンバーで会議を開催させていただきます。
 2部構成にいたしまして、第1部といたしまして、地方分権改革推進委員会事務局長も務められた地方自治の専門家、北海道大学の宮脇淳先生をお招きし基調講演をいただきまして、あわせまして第2部として、宮脇先生をコーディネーターで、私ども5人で今後の大都市のあり方、日本のあり方と言ってもいいと思いますが、そういったものの意見交換を行いたいと思っております。同志の知事・市長5人が一堂に会して、この名古屋の地から情報発信をすることで、日本のかたちを変える、国のかたちを変えていく大きなうねりをつくっていきたいというふうに思っております。もちろん公開でありますので、ぜひぜひまたよろしくお願い申し上げたいと思います。
 また、終了後、質疑なり取材の時間もとっておりますので、またよろしくお願いを申し上げたいと思っております。この点についてはお手元の資料のとおりということでございます。
 日曜日の午後ということで、正直言って、日程調整したんですが、5人全員の日程を合わせるというのはなかなか容易でなくて、こういう日程になりました。ぜひまたその事情も御理解をいただければと思っております。
  
(3)

いわて花巻路線・青森路線就航に伴う東北地域応援のための知事出張について

【知事】  それから3点目は、いわて花巻路線、青森路線就航に伴います東北地域応援のための出張について御報告をさせていただきます。
 フジドリームエアラインズさんが、県営名古屋空港から5月21日にいわて花巻路線、7月2日は青森路線に就航いたしました。これは、当初から東北地方の復興支援のためにも東北便が必要だということで、国始め関係方面に要請していたところ、こういった形で実現いたしました。2回とも私もテープカットに参りましたが、その際「必ず乗って行きますからね」と申し上げてまいりましたので、その約束を果たすということでございます。
 具体的にはお手元にある資料(http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000043/43506/siryo.pdf)のとおり、8月1日に名古屋を出発し岩手に参りまして、お手元の資料のように花巻、それから平泉に参ります。世界遺産に登録された平泉の町長さんにもお会いをし、お祝いを申し上げたいと思っております。観光面での意見交換もしたいと思います。それから夕刻、岩手の達増知事とも合流をし、パレードに参加したいと思います。
 2日は、岩手県の大槌町、そしてあの釜石を視察いたします。大槌町には、愛知県、それから各市から保健師さんを派遣していただいておりまして4人。4人というのは、県が1人で、あとはローテーションで各市町村から派遣をして、保健師さんを4人常時派遣しております。
 今日7月19日時点では、県が1名、岡崎市が1名、愛西市と扶桑町で1名1名ということでございまして、今回で第26班ということでございまして、大体1週間よりもっと短い、4日か5日ぐらいのローテーションで回っているというふうに思っておりますが、出張中は28班、29班ということで、県が1名と中核市が1名ですから豊田市、岡崎市で、前半が豊田市、後半が岡崎市、それから市町村で2名、2名ということで派遣していただいておりますので、激励をしていきたいと思っております。
 それから、その日の夕刻に青森に行き、3日目は青森の関係者と面談をし、名古屋に帰ってくるということでございます。もし報道の方も御同行いただけるのであれば、現地の観光、そして大槌、釜石、釜石は東海市と姉妹都市でもございます。そういったことで現地の状況も見ながら、そして盛岡、青森ということで、復興の状況等々も視察をいただけますので、ぜひ御同行いただけたらありがたいということでお願いを申し上げたいと思います。
  
(4)

熱中症の予防について

【知事】  それから最後、4点目でございます。熱中症につきまして御報告をいたします。
 先ほど部長会議でも説明、報告をさせていただきましたが、熱中症の予防に関しまして、これは県民の皆様にぜひお願いをさせていただければと思います。今年は電力供給の状況を踏まえ節電の取り組みが広がっているわけでありますが、例年になく梅雨明けが早く、大変暑い日が続いております、今日は台風の影響で涼しいんですが。そして先週、総務省が発表いたしました5月30日から7月10日までの熱中症による救急搬送状況は、愛知県が1,374名搬送ということで、全国最多ということでございます。この間、5名の方が命を落とされております。いずれも65歳以上の方々で、屋外ばかりでなく屋内でも発症し、死亡した事案もありますので、大変重大な危機感を持っております。
 先ほど部長会議でも指示をいたしましたが、各種会合等の機会を活用して県民の皆様方に広く熱中症の予防啓発、注意喚起を行っていきたいということでございます。健康が第一でございまして、特に御高齢の方は、炎天下の外出は避け、暑い日は無理せずエアコン、扇風機をお使いいただいて、体調管理に気をつけていただければと思っております。若い方もぜひそうした無理な外出は避け、こまめな水分の補給をお願いしたいということでございます。ちょっとした心遣い、行動により防ぐことができると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 なお、毎日の患者さんの搬送数を公表することは熱中症予防の注意喚起に有効だと考えておりますので、今日から集計をして、明日から明日20日から県内消防本部、36の消防本部の協力を得まして、毎日、愛知県のこの熱中症の搬送の方の数字を発表していきたいと思っております。
 なお、総務省が7日分ずつ全国各県のやつを発表いたしておりますが、これは1週間の数字をまとめて総務省にデータで報告して、それをまとめて総務省は7日ごとに発表しているということだそうでございますが、これは明日から毎日、愛知県の数字を発表していきたいと思っております。
 公表の方法は、当日の午前0時から16時、午後4時までの数字を集計して、夕方、夕方ですから丸々1日ではなくて、4時までのものを集計して、夕方発表をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 ちょっと長くなりましたが、私からの報告事項は以上でございます。
2.

質疑応答

(1)

熱中症の予防について

【記者】  熱中症の件ですが、今回の節電が悪く影響していることが確認できた事例はありますか。
【健康担当
 局  長】
 基本的にはないと思っています。御高齢の方は、もともとクーラーは嫌いだという方がおりますし、それと、やはり節電ということで意識的に、だから余計つけないというような行動パターンではないかもわからないですけれども、直接、節電だからということで、熱中症で倒れられたというふうには認識しておりません。
 だから、もっと御高齢の方は、意識せずにどんどんクーラーを使ってくださいというのが我々のお願いでございます。
【記者】  今後県が発表する熱中症による患者搬送者数のデータには、名古屋市分も入りますか。
【知事】  もちろん入る、全県、全県。環境省が、暑さ指数とかいう数値を出しててね。温度だけじゃなくて、湿度とか照り返しだとか。その暑さ指数が、31度を超えると危険だということなんだそうですけれども、名古屋、東京、大阪、広島、福岡とか、ずっと、主要都市を比べると、6月20日から7月10日までは、名古屋は暑さ指数が、その31度を超えたのは5日もあって、圧倒的に多いんだって。だから要は、やっぱりそういう暑かったということが、一番影響しとるんじゃないでしょうか。
 何となしに私もこの間、いろいろ出張とかしたけれども、感覚的にやっぱり東京よりも2〜3度高かったですもんね、名古屋はね。東京が32〜33度だと、こっちは35〜36度で、やっぱり余計蒸し暑いということもあるしということも影響して、やっぱり一番暑さが影響してるんじゃないでしょうか。と思います。データ的にもそういうふうになっているみたいで。
(2)

3府県2政令市知事・市長会議の開催について

【記者】  大阪市長の参加がないが、これは呼ばなかったのか、呼んで断られたのか。
【知事】  呼んでおりません。
 要は、私と橋下知事さんの話の中でこういう話が出てきたのでですね、もともとが。ですから、そういうこともありまして、最初からお声はかけておりません。
【記者】  大阪市長に声を掛けなかった理由は何でしょうか。
【知事】  自然とそういう。自然体で。
 というか、要は、県と市、広域的な、いわゆる大都市、新たな大都市制度をつくるということで、私どもは、その方向を同じくしている同志が集まろうということですから、大阪の場合はやっぱりあれじゃないでしょうか、橋下知事さんとは大分違うということではないでしょうか。ですから、自然体としてお声がけはしなかったと。今回は同志を相募って、日本、大都市制度を大きく変えていくと、日本の国のかたちを変えていくということで大きな発信をしていきたいということですので、この5人で集まるということです。
【記者】  大阪都も新潟州も、市を解体して特別区を置くとしていますが、中京都の場合は、まだはっきりしていない。方向性を同じくするということで、河村名古屋市長との間で、どのような話になっていますか。
【知事】  前から申し上げておりますように、いろいろなお考えがあると思います。いろいろな議論があると思いますから、十分議論を尽くしてやっていきたいと思いますので、これからの議論だと思います。
 当日、宮脇先生は、全国というか、全世界のいろいろなパターンを言われると思いますよ。アジアでも、例えば台湾で、私も宮脇先生から聞いたんですが、県と市が垂直で合併する、統合するということが、今どんどん行われていると。要は、台湾というのは日本の行政制度を、法律なんかも似通っていますけれども、それはそうですよね、日本のものを導入してつくったわけですから、そういったところでも二重行政をやっていては国際競争に勝てないと。だから、もう一つにするんだと。それは県が市をのみ込むパターンと、市が県をのみ込むパターンと二つあると。だから、いろいろなパターンがあるんですということでありますので、そういったことも含めて、これからまたさらに議論していければと思います。
 要は、最初から何かかっちりしたことをあれして、さあどうだということではないと私は思っていまして、そういう意味では、私は形には余りこだわらないので、とにかく司令塔を一つにして、世界と闘える行政体というか地域というか、そういった地域のあり方、塊をつくりたいということなので、それはまたぜひいろいろな方の御意見をいただければと思っております。
【記者】  7月31日の会議後に何か声明を出しますか、それとも、今後、第2回、第3回と続いていく会議なのですか。
【知事】  時間がありますから、これからちょっと調整だと思いますが、声明というか、何らかのあれはつくれるのかなと思いますけどね。だけど、何らかアピールする文言みたいなやつはあってもいいかなと思いますが、それはまた、ちょっと調整をしたいなと思います。
【記者】  中京都について、名古屋市と愛知県の司令塔を一つにし、行政的に合体することを考えているのか。今の状態を保ったまま、実態的に二重行政を廃していくやり方も視野にあるのか。今のお考えを伺います。
【知事】  いろいろなお考えがあると、私は申し上げましたが、方向は、もちろん前者ですよ、それは一つにする。司令塔は一つですから、一つにするということです。それは、私は選挙で申し上げたということですから、そういった方向で議論を重ね、実現をしていきたいというふうに思います。
(3)

放射性セシウムが検出された稲わらを餌にした牛肉の流通について

【記者】  放射性セシウムが検出された稲わらを餌にした牛肉が、この地方でも流通しているという報道がありますが、それに対する愛知県の対応と国の対応について、知事の所感を伺います。
【知事】  放射能汚染された稲わらを給餌していた可能性のある牛肉の流通が全国に、もう30都府県を超えて流通していたという事実ということでございます。この連休中、最初、金曜日の夜にそういった話が確認されたので、急遽、夕刻というか夜に記者発表させていただきましたが、当初は愛知県だけかと思ったんですが、開けてみたら、その晩だけで28ですか、金曜日の夜だけでということだったので、こんなに広がっているのかというふうに思いましたが、愛知県におきましても、昨日18日までに食肉販売店9店舗や焼き肉店など飲食店の4店舗への流通が確認をされております。
 この食肉販売店1店舗と焼き肉店1店舗で取り扱われた牛肉については、同一個体の検査等により暫定規制値を下回っているということが確認をされたこと、これも発表させていただいているとおりでございます。
 そういう意味で、食の安全性というのは大変、もう一番の大前提でありますから、最初の出荷の段階で安全性を確認するということが非常に重要でありますので、国においては、こうした制度を早急に整備していただきたいということを強く申し上げていきたいと思っております。
 国では、現在この点について検討していると聞いておりますが、県としてもこの動向を見守るとともに、こうした汚染のおそれのある牛肉等に関する情報を入手した際には、これまでもですが、これからも正確な情報を直ちに、迅速に提供させていただくということで取り組んでいきたいと思っております。
 したがいまして、記者クラブの皆さん、大変恐縮でありますが、情報がわかり次第、随時、御報告させていただきますので、ちょっと時間がずれたりするかもしれませんが、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
 なお、県民の皆様には、ぜひ不必要な不安を抱いて風評被害ということにつながらないように、ぜひ冷静な行動をお願いができればと思っております。
 これは最初の段階で、国のほうから県のほうに、そうした3月11日以降の外にあったような稲わらとか、そういったものを使わないようにという通知があったのが、畜産農家には県を通じて行ったけれども、稲わらをつくっている、いわゆる耕種農家というんですかね、水田稲作農家のほうには行かなかったということなので、私はちょっとそこに抜けがあったんではないかと思いますし、そこはやっぱり、しっかりとやっていただかなきゃいかんと思いますし、現に福島県内のそういった農家さんに対しては、徹底をしていただきたいと思っております。
 それから、福島県産のそうした牛肉などなどについては、全頭検査はお願いしたいと思っておりますし、愛知県以外でと畜解体された肉が来るものはそこで、今、牛肉は御案内のようにBSE以来、全頭トレーサビリティで個体の番号で追っかけられることができるようになっておりますから、その辺はできると思いますが、あと、肉で流通するやつと、生きた牛を生体で持ってきて消費地のと畜場でと畜解体するという流通ルートもあるわけでありますが、愛知県には牛のと畜場は、名古屋市、豊橋市、半田市ということでございますが、名古屋市のと畜場は市営ということ、豊橋市は三セク、半田市は組合ということでございますが、そういうところには、そういった福島県産の生体の牛が来た場合は、これは全頭検査、その肉を、検体をとって調べてもらえばいいわけですから、それは全頭検査をしていただくということでやっていきたい、これは徹底したいと思っております。
【記者】  福島県から生体で運ばれてきた牛については、全頭、放射線検査をするのでしょうか。
【知事】  そうです。それはもう徹底します。ただ、もともとやっぱり、福島からゼロではないんでしょうけれども、やっぱり生きたままトラックでね、よくあるでしょう、高速道路とかを走ってても生きた牛があれする。ただやっぱり、ちょっと移動距離がありますから、そんなに多くはないかなと思いますし、数は非常に少ないレアケースになるかと思いますが、仮にあれば、それは徹底したいと思います。
【記者】  愛知県では、東北の方から稲わらを仕入れているケースは把握していますか。
【知事】  愛知県では、県内では畜産飼料用として稲わらは去年、平成22年度に1万2,930トンの稲わらが利用されております。そのうち県内産稲わらが1万2,754トンで、98.6%ということでございまして、県外産稲わらは176トン、1.4%ということでございます。県外産の稲わらのデータは、そこまでは追っかけておりませんのでありませんけれども、稲わらは、御案内のように稲を乾燥させて束ねたやつですから、正直言ってかさばるわけですね。かさばるものをトラックで運べば当然輸送代がかかりますから、通常遠方から来るというのは、まず考えられない。ですから、東北から来るというのは、はっきり言ってないんじゃないかと思っております。
 現在、東北・関東地方の11県におきまして、稲わら取り扱い状況について調査が進められていますので、その調査の中で、愛知県のほうにも来たということがあれば、それは直ちに対応したいと思っておりますが、基本的には東北から来るということは、今申し上げた数字上からも、これはまずないと思います。もし仮に何か違った状況があれば、直ちに調査したり、対応をしたいと思います。
【記者】  福島県産の牛の全頭検査ですが、愛知県に1台ある検査機器で実施するのでしょうか。
【知事】  あれはサーベイメーターのことでしょう。あれじゃなくて、要は、肉になりますよね。と畜解体して肉になったやつの検体をとって、それはそれと全然別のやつで調べればいいので。
 この間、一宮のスーパーで出てきて、個々の家庭で10日ぐらい前の肉がまだ持っていたという方のやつを調べたのは県の衛生研究所です。ですから、そういった研究所とか、愛知県も衛生研究所があるし、名古屋市も衛生研究所があるし、民間のそういう検査機関でも簡単に、そう難しくないということなので、検体をとって調べるので、そう難しくないと思います。
 県の衛生研究所にいただければ、1日もあれば十分。
 そもそも牛肉というのは、と畜解体してからすぐ食べないからね。冷蔵庫に入れて少し熟成させるので、そういう意味では、すぐ流通しなきゃいけないということはありませんので、十分間に合うと思います。
【記者】  全頭検査を実施するのは、愛知県の畜産農家に福島県の農家が飼育した牛が売られてきているからでしょうか。
【知事】  要は、仮にと畜解体する牛が、ばーっと生体で愛知県のと畜場まで来たとしたらということ。だから、現に東京とか横浜まで来ていたわけですよね。だから、仮にこちらまで来てたとしたらと。多分、こういう状況になれば余計たぶんないとは思いますが。
【記者】  これまでに、福島県産の牛が、愛知県のと畜場で解体された実績はありますか。
【健康担当
 局  長】
 わからない。これまで、稲わらの事件ができるまでは、そんな形で、直接汚染されたものならともかくも、現に流通してて安全だと言っているやつで問題がある、内部被曝がこれだけ出るなんてことはだれも想像してないから、だから一番最初に、肉に3,600ベクレル出たというような情報もあったぐらいで、それでみんなびっくりして、それから意識が集中されている。それ以前は、4月にしろ5月にしろたくさんと畜されてばらまかれて分かれているんですね、各地に売られているわけですね。それは知っていて売っているわけではなくて、知らずに売っているわけ。それと同じような状況で、これからは福島県産、知事も言ったようにトレーサビリティで福島県で飼育されたものは、ちゃんと番号を見てコントロールします。これまではそういう意識がないからわからない。そういう意味でわからない。
【知事】  わからないというか、要は、牛には全部個体識別番号がついているので。
 今までそんなのだって全然、全国国内で流通しているやつは全部、別にその生体、生きているときにそんなの、どこの地区のやつがいかんとか何とかって、そんなのなかったわけでしょう。だから、来たやつを、と畜解体した後の肉になったやつをいろいろな基準でチェックをすると、衛生基準でね、とういうことはありますけれども、そういう意味でそんなチェックしてないということなので、これからはチェックします。
生体の牛が来たときに、これはどこの産だというのは全部ついている。だから、来たときにわかるわけ。
【記者】  生体の牛が来たときに、すぐその場で放射能チェックするということですか。
【知事】  もちろん来たときに、それを解体して肉にしたやつを、検体をとって検査すればいいわけでしょう。
【健康担当
 局  長】
 まず、体表検査はガイガーカウンターでやるんだけれども、それまで体表検査だけでオーケーと言っていたのが、実は東京で最初に出たのは肉そのものにあったと。初めて東京で、いや、調べてみたら内部被曝があったということがわかったので、当然外はやる。それから解体してばらした肉を、知事が言ったみたいに、保存中の肉の一部検体にとって、それを分析して、分析結果が出るまでは出さないようにする。そういうことでコントロールしていきたい。
【知事】  出荷するときに、現地のほうで体表のは全部チェックして、大丈夫ですというやつしか来ないんだよ。
【記者】  福島県から直接来たのではなく、一度、どこかの市場をはさんで生体で持ち込まれた場合についても、事故後、福島県で飼育された場合には、検査をするということでしょうか。
【知事】  そうです。全部番号がついているので、追っかけられるようになっているので、牛はやれます。
(4)

リニモの経営状況について

【記者】  リニモについて、依然として厳しい赤字の経営が続いていますが、知事は、今後、どのように財政面、サービス面の支援をしていくつもりでしょうか。
【知事】  リニモにつきましては、私もかねてから申し上げておりますが、これは相当大きな投資をしましたので、その投資を全部回収するというのは、なかなか難しいかと思いますけれども、基本的には沿線の人を増やして利用者を増やすということだと思っています。
 おかげでといいますか、定期利用者が大分増えてきまして、今、減価償却費を除けば、大体黒字になってきているという状況ですから、そういう意味では、これからも沿線のいろいろな開発を進めるとか、あと、あそこにありますモリコロパークでできるだけ多くのイベントをやり、多くの方に来ていただくとか、今後、知の拠点もあそこにできますし、あと、いろいろな企業誘致、企業立地も考えられますので、そういったことを地道にやっていくということだと思っています。
【記者】  リニモの経営状況は、改善に向かっているということでしょうか。
【知事】  実際に利用者数は増えていますので。確かに地の利というか、実際あの沿線の人口はじわじわと増えております。そういう意味では、大学の学生の利用者も定着していますので、いい傾向かなと思っていますが、さらに安定的な利用者増が図れるようにやっていきたいと思います。