知事の記者会見
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平成23年8月29日(月) 午前10時30分
1.

知事発言

(1)

片山総務大臣への「愛知宣言」アピール行動について

【知事】  おはようございます。記者会見を始めさせていただきます。
先週の金曜日8月26日、片山総務大臣に「大都市の自立と自治 愛知宣言」の要請にまいりました。大阪府の橋下知事、愛知・名古屋、私と河村市長、そして新潟県の泉田知事と新潟市の篠田市長、5名で片山総務大臣に、新たな大都市制度の検討、議論を進めてもらいたいという要請をさせていただきました。
これは、7月31日に、名古屋で3府県2市知事・市長会議ということでやらせていただきました。愛知宣言もつくらせていただきました。とにかく大都市が国から自立、独立をして、そして自分で自ら稼いでいく、そういう大都市制度をつくってもらいたいということを強く申し上げさせていただきました。それに対して片山総務大臣からは、8月24日に、第30次の地方制度調査会をスタートさせて、この大都市制度の議論、当面は地方自治法のやりかけがあるらしいですが、それをやってすぐ大都市制度と議会、地方議会のあり方というのをテーマにして、議論を進めたいということを言っていただきました。政局がこんな感じなんで、とにかく自分がいる間にスタートさせたいというふうにも言っておられました。特に多様な大都市圏、私もそうですが、橋下知事も言っておりましたが、それぞれに大阪も愛知もやっぱり事情が違うので、全国一律というよりも、やっぱりそれぞれの地域に合ったやり方というのを、模索できるようにやっていただきたいということを強く申し上げさせていただきました。引き続き、これはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
  
(2)

被災者の方々への住宅の確保について

【知事】  それから2点目は、被災者の方々への住宅の確保についてということでございます。東日本大震災により愛知県に避難されてこられた方々のために、私ども愛知県、市町村、そして国の公営住宅、UR、そして民間企業の方々ということで、全部で今日まで3,700戸を超える、3,800戸の住宅を確保させていただきました。そういう中で、結果、今現在、愛知県への避難者というのは約500世帯、1,300人弱ということで、大変多くの方にお越しいただいております。
そういう中で、震災後、半年近くがたちまして、被災地では、応急仮設住宅の建設が進んで、必要戸数の9割以上が整備されているということでございまして、本県への避難者数も、出たり入ったりありますが、大体、落ちつきを見せているということでございますので、今後さらに多くの方が、どんとこちらの愛知県に集中してお越しになるというのは、なかなか見込まれないということかなと思いますので、企業さんを始め住宅の御提供をいただいた方、企業社宅等々、中電、トヨタ、デンソー始め多くの方々から御提供いただきました。1,000戸を超える御提供をいただきましたが、この企業さんには、大変ありがとうございましたということでお返しをさせていただくことといたしました。本当に善意といいますか、御提供いただいたお志に、本当に心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。
その上で、県営住宅につきましても、現在137戸の入居状況ということでございまして、450戸用意いたしましたが、こういう状況でございますので、これを210戸ということに変更し、240戸を新たに募集したい、県民の皆様方に募集をしていきたいというふうに思っております。
県営住宅は、年に3回募集がありまして、ちょうど真ん中の8月1日からの入居をやめたので、今度12月1日入居ということでやるように。ちょうど真ん中の部分を、4月ぐらいから手続するやつをやめて、1回中抜きをしたので、今回12月1日からの入居に間に合うようにということでこれをやらせていただきました。今回240戸と、あと500戸ぐらいあって、700戸ぐらいをたしか募集するということになろうかと思いますが、そういう形で募集をしていきたいというふうに思っております。本当にありがたかったと思っています。
しかしながら、今回住宅の確保戸数を整理させていただきましたが、新たに避難してみえる方々に対しましては、国、県、市町村の公営住宅とか職員住宅、UR、雇用促進(住宅)でまだ2,232戸、総戸数は2,498戸ですから、まだまだこれだけありますので、十分対応できるというふうに思っております。また、国の職員住宅についてはコミュニティ単位での受け入れも対応できるということでございますので、これは引き続き対応していきたいというふうに思っております。
さらに、建設部において、被災県から災害救助法による応急仮設住宅として、民間住宅の借り上げ依頼があったことを受けて、新たに愛知県として、民間住宅を借り上げて被災者の方々へ提供するための予算を9月補正に計上する準備を進めております。これは国の予算の中で補正予算に乗ったんですけど、実はもう既に67世帯が民間住宅を借りて愛知県にお住まいになっておられまして、これを新たに、県が借り上げてもう一回その方に貸す。いわゆる、タダでお貸しをするということも、今度9月議会に乗せていきます。入居日にさかのぼってお支払いすると、その家賃分を負担するということでございまして、それもやります。今67世帯ということでございます。これもしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
いずれにしても、特に民間企業の皆様には、本当に心から御礼申し上げたいと思います。引き続き住宅の確保をしっかりやっていきたいと思いますが、あわせて、県民の皆様にも、当然、県営住宅、公営住宅需要があるわけでございますので、そういった県民の皆さんへの供給のバランスということを、今回とらせていただくということにさせていただきたいというふうに思っております。
  
(3)

東日本大震災の復旧・復興支援に係る職員の長期派遣について

【知事】  次は三つ目でございますが、東日本大震災の復旧、復興支援にかかる職員の長期派遣についてということでございます。これは福島県、宮城県から長期派遣の要請がありました。具体的には、福島県に9月1日から翌年3月末までの7カ月間6名派遣、宮城県には現在3名派遣しておりますが、さらに9月1日から6カ月間、農業土木職1名を派遣ということを追加いたします。
  
(4)

新規コンテナ定期航路の誘致策について

【知事】  それから、三河港の振興ということで、これは9月議会に関係条例の改正を提案していきたいと思っておりますが、新規コンテナ定期航路の誘致策につきまして、これを県として決定をし、議会にお諮りをしていきたいというふうに思っております。港湾の振興と経済の活性化ということで、新規コンテナ定期航路の誘致策を実施することといたしました。
コンテナ貨物は、アジア諸国の経済発展に伴って、大変、国内外での取扱量は増えているということでございまして、各港湾では、コンテナ定期航路の誘致策を展開いたしております。本県も、県管理港湾として、唯一のコンテナターミナルを整備いたしております三河港につきまして、その有するコンテナ貨物取扱能力を最大限に発揮することを目指して、この取り組みを行っていきたいというふうに思っております。
具体的には、新規のコンテナ定期航路が開設された場合に、その開設から6カ月間入港料と岸壁使用料を優遇するという優遇策を創設したいというふうに思っております。これは9月議会に提案をしていきたいと思います。
三河港には、平成10年に三河港神野ふ頭7号岸壁にガントリークレーンの1号機、平成20年に2号機ということで、二つ今ガントリークレーンがありますけれども、これについてさらに振興していくということで、今回決定の入港から半年間、6カ月間入港料と岸壁使用料を全額免除するということにしたいということで条例を提案したいと思っております。
ちなみに、近隣では静岡の御前崎港とか清水港が、平成23年の4月、今年の4月から同じようなこうした優遇策を講じております。名古屋港は、平成12年からですが、ワンラウンドと言って、最初の定期航路1回順繰りしたときに入港料を5割、岸壁使用料を2割減額をするという措置をとっておりまして、三河港につきましてもこういった措置を今回提案し、やっていきたいというふうに思っております。しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
  
(5)

ジビエの消費拡大イベントについて

【知事】  それから最後、ジビエの消費拡大イベントについてでございます。お手元にある資料(http://www.pref.aichi.jp/0000044603.html)をご覧いただければと思いますが、7月25日に中部圏知事会議が、長野県の諏訪で行われましたが、そこで、私から農作物の有害獣をジビエとして活用する取り組みを紹介したところ、大変、大きな関心をいただきました。各県の知事さんから、ぜひ大消費地の愛知・名古屋でしっかり受けとめてもらいたいという御要請をいただきましたので、早速どこかでPRすることできないかというふうに探っておりましたところ、一番最初の大きな名古屋のイベントということで、9月10日から11日に久屋大通公園の久屋広場で「ふるさと全国県人会まつり2011」というのが開催されますが、そこに各県のいろんなブースが出るんですね、三十幾つ出ると思いますが、その中に、NPOとの協働によりジビエのブースを出展することといたしました。
ブースでは、愛知県で捕獲されたイノシシ1頭分とシカ3頭分の肉を使った料理の試食や、ジビエに関わる中部各県の取り組みを紹介させていただきます。私も参加をして、大いに盛り上げていきたいというふうに思っております。さらに、参考(http://www.pref.aichi.jp/0000044603.html)に書いてありますが、ジビエの野菜いためを出そうということでございまして、愛知産のジビエ、イノシシとシカの肉と設楽町産のキャベツを使用して、それぞれ野菜いためで食べ比べていただこうというふうに思っておりますので、皆さんも試食方々、是非是非、また取材のほうよろしくお願い申し上げたいと思います。
さらに、12月に豊田市のどんぐりの里いなぶで、オリジナルのジビエ料理を競う「ジビエ・グルメ・グランプリ」をNPOの皆さんと協働して開催したいというふうに思っております。
本当に山間部では、有害獣の被害が大変深刻になっております。したがって、そうした有害獣の駆除をやりながら、ただただ山に埋めちゃうというんじゃなくて、やっぱりそういった形で可能なジビエの試食、消費拡大というのを図っていきたいというふうに思っております。当日試食を出すのは愛知県だけですけど、ほかの県から、こういうことをやっていますってパネルを何県かからいただくことになっておりまして、それは展示をしてPRしていきたいというふうに思っております。そんなことでこれからもしっかり取り組んでいきますので、よろしくお願い申し上げます。
2.

質疑応答

(1)

新規コンテナ定期航路の誘致策について

【記者】  利用促進策で、数値目標をどれくらい見込んでいらっしゃいますか。
【知事】  数値目標というのは特段ありませんが、できるだけこれは、伸ばしていきたいということですね。特に数値目標というのは持っておりません。
【記者】  現在の三河港の取扱貨物量の数値を教えてください、また、新規のコンテナ定期航路が開設された場合、6ヶ月の間、入港料と岸壁使用料を全額免除ということですが、具体的な金額はどれくらいかお伺いします。また免除分をどう穴埋めするおつもりですか。
【知事】  三河港のコンテナターミナル取扱能力は、7万TEUですけど、今、4万TEUということで。
TEUというのは、20フィートコンテナ一つをTEUですね。20フィートコンテナというのは、コンテナの長さが20フィート、幅が8フィートで、高さが8.6フィートかな。というちょっと細長いやつですよね、これは、国際貨物の単位ですね。フィートですから、20フィートが6.058メートル、8フィートが2.438メートル、8.6フィートが2.59メートルですから、その7万TEUあって、今、4万TEUなので、それをもっと伸ばしたいということでございます。
それから費用は、事務方の試算としては、新規定期航路が誘致できた場合の年間増収額が、相トン数1万5,000トンの定期コンテナ船が、毎週入港して岸壁を利用したとすると、数字を仮に置いたということで、
そうすると、大体、年間の増収額が425万1,000円で、開設から6カ月減免をいたしますと、減免額が212万6,000円ということなんですが、これはあくまでも捕らぬ狸の皮算用なので、実際のところは、それはそれとして、できるだけ定期航路を誘致したいということでございます。7万TEUに4万TEUだから、まだまだ余力があるということですね。二つ目のやつをつくったのが平成20年なので、まだ3年ですか。ですから、できるだけ活用したいということです。
ちなみに、三河港におけるコンテナ定期航路は、外貿の定期航路が6航路、内貿の定期航路は、3航路ということでございますので、これをぜひ増やしていきたい。ちなみに、外貿の定期航路は、韓国航路が4航路で、中国航路が2航路ということでございます。
(2)

民主党代表選について

【記者】  今日、投票が執り行われます民主党代表選挙について、5人の候補者の顔ぶれ、それぞれの主張、お互いの論戦に関する所感をお伺いします。
【知事】  5人の候補の方の顔ぶれについて、私がコメントするのは控えたいと思いますが、それぞれ皆さん、20人の推薦人を集めて、手を挙げられたわけですから、どれもこれも立派な方だと思います。そういう意味で、それぞれの方の経綸、要は政策、抱負をしっかりぶつけて、国民の皆さんにわかりやすく政策議論をしていただきたいということを申し上げておりました。
それにしても、やっぱり正直言って2日間では、要は丸2日間ですよね、受け付けからぐるっていって。ちょっと短いのではないかという気がいたします。その議論の内容、討論のあれも、親小沢か脱小沢か、小沢氏がどうかという、これをやっぱり僕は。マスコミの皆さんもそればっかりが何か、6割7割どんと、そればっかという感じがしたんだけど、その課題というか、対立事情の設定もちょっと偏っているんじゃないかという気がしないでもないんですが、そのことと、あとは復興について増税するのかしないのか、その二つ以外であとは、余り話題にならなかったような気がして。正直言ってそれも2日間という、2日といっても今日は、もうこれで朝から討論ありませんから、正確に言うとあれでしょ、1日半でしょ要は、土曜日の午後と昨日一日ですから。そういう意味では、いくら何でもこれはいかがなものかなという気がします。
アメリカの大統領選が、1年とか1年半だーっとやるにしても、ほかの例えば韓国でも半年以上だーっと大統領選やって、それぞれの人格から政策から徹底的に闘わせてやっていくことを考えますと、やっぱり2日で日本の総理大臣を選ぶというのは、これはちょっといかがなものかと。自民党の時も少なくとももうちょっと、1週間とか10日とか、場合によっては2週間ぐらい、本選挙のときあったような気がいたしますが、国会の日程が31日で終わるということもあるのかもしれませんけど、それだったらまた臨時国会を開けばいいわけであって、日本の総理大臣を選ぶということであれば、少なくとも1週間から10日の日程は割いて、毎日、毎日、いろいろなテーマでテーマ別に、震災復興どうするかとか、円高、デフレ対策どうするかとか、社会保障をどうするかとか、教育どうするかとか、外交どうなんだというのをテーマで突っ込んだ討論会を、ずっとずっとやっていただかないと、国民の皆さんから見てわからないんじゃないかという気がいたします。ですから、そういう意味ではちょっと、そういった面でちょっと残念だなという気はいたします。いずれにしても、今日、この後、選ばれた方はしっかりと、まずは、私いつも申し上げていますが、300議席持っている与党がしっかりと、選ばれた方が与党をまとめて、そして国会の野党との論戦、協議に臨むということをやっていただきたい。やっていただきたいことは、スピード感を持って震災復興と円高、デフレ対策をやってほしいと、私かねてから申し上げてきたことでございますから、そのことは引き続き注文していきたいというふうに思っています。
それと、今日あれでしたっけ。記者クラブのほうから、決まったら取材をと言われたんですが、僕は12時から観光の百人委員会と、その後、中部経済連合会の中央日本交流・連携サミットっていう、ウェスティンナゴヤキャッスルだよね二つともね。行きますので、その間に。12時からなので、その間に時間がとれればいつでもいいけど、決まるのはあれでしょ、12時から投票だったっけ、たしか。ちょっと待って、もうちょっと後だな。一人15分ぐらいしゃべるんだったっけ。そうすると、5人だもんで、1時間。1時過ぎちゃうのね。そうすると、中部の観光百人委員会が、1時ぐらいから自分のあいさつになる、終わるの2時10分か、たしか。だから、その間だな。やっとる間に出てくるわけにいかんもんで、そんなことで、またよろしくお願いします。
しかし、あれだな。金曜日に東京行ったら、大阪府の橋下知事さんが、3日か4日で選ばれる、おもちゃのプラモデルみたいな総理は、3日か4日で壊れるよと、何でもっと丁寧にしっかりやらないんだというふうに言っていましたけど、私もそのとおりだと思います。知事会の公開質問状を出しましたけど、これについて回答はないわけですよ。要は、自分たちの政策でこうですというやつをもらっただけなんで、きちっとした回答もないわけですよ、これ。全国知事会からの公開質問状に対してのね。だから、1日半じゃそりゃ無理だわね。そういうのは、ちょっとどうかなというふうに思いますね。
僕が総裁選に最初あれしたのは、平成10年に小渕氏の総裁選のときに、参議院選挙で負けて、その後、橋本総理が退陣して、小渕氏が急遽、総裁選やるって。あのときは1週間、まあちょっとあったような気がしましたがね。たしかいろんなところから公開質問状が来て、僕は、赤坂プリンスホテルの一室に缶詰になって、「おまえ書け」って言われるから一生懸命徹夜で書いていた覚えがあるけど。そういうのをしたけどね、回答を一生懸命書く。主立ったところから来た、マスコミの皆さんから来る質問状、各新聞・テレビ、それから知事会とかそういう団体から来るやつ、一生懸命答えを返した気がするけどね。こんなんでいいのかなという気がしますがね。
【記者】  政権交代後、これで3人目の首相が誕生することになるということで、自民党時代と同じように首相がコロコロ変わる、この政治の現状について、特に地方自治を預かる立場から見てどうなのか、お考えを伺います。
【知事】  政治の現状については、私は憂慮すべき事態だというふうに思います。要は、これで小泉さん以降、毎年毎年、1年ですよね。安倍氏、福田氏、麻生氏、自民党時代も1年ずつ、3年で3人。民主党政権になっても1年ごとですから。そういう意味では、国会のねじれというのが、大きく影響しているというのはもちろんあるにしても、これだけ国際情勢が、いろいろ動いていくときに、外交も防衛も経済もやっていくときに、日本の総理が、必ず年中行事のように毎年かわると、かわらざるを得ないということは、私は極めて憂慮すべき事態だというふうに思います。
それは一つは選挙制度、今のような選挙制度を続けている限りは、こういったことが避けられないのかという見方と、まあ一つは、やっぱり今の政治の、私も含めてでしょうけれども、政治に携わる者のあり方というのも、やっぱり問われるんじゃないでしょうか。ですから、これは我々政治家ももちろん一番の責任はあるわけですけれども、そこは国民の皆さんにも、こういう政治でいいのかということは、十分一緒に考えていただきたいなというふうに思います。
ですから、今、国政がこういう形でがたがたやりますと、我々は地方自治を預かる者として自己防衛しないといけませんから、国がどうあろうとも我々はきちっとこうやっていくんだということを、そういう視点でやっぱり物を考えて動いていかなきゃいけないのかなと。ですから、より地方自治体同士、例えば、私はかねてから言っておりますが、大阪府の橋下知事とか、いわゆる大都市圏のそういった皆さんと、やっぱり横の連携をしっかりやって、常々、政策をきっちり提言していくということもそうだし、国が勝手なことをやったら拒否するとかいうこともそうだし、また、次なるいろんな各級の選挙、国政選挙などには、我々はしっかりとそれは見据えて物を申していかないかんし、どういうふうにその選挙に影響力を発揮できるのかですね、候補者を立てるか立てないか、それはそれとして、やっぱり国政選挙には、きっちりと影響力を発揮して、我々の同志、仲間を国政にも増やしていくと、我々の政策も実現するんだということをやっていかなきゃいけないのではないかというふうに思います。
ただ、そうはいっても、最初に申し上げた、本当は選挙制度を変えたらええと思いますが、なかなか変わらん。今みたいな選挙制度をやっていると、特に衆議院選挙は直前の1カ月、1カ月も要らんかな、1カ月の風一発でよしという話ですから、まじめに一生懸命政策実現して何とかなんて、そんなことよりも風一発ということになっちゃいますよね、そりゃ。国民の皆さんも分かっちゃうわけですよ。どうせおまえ、そんなもん直前の風一発だがやと、そんなもん国会議員なんか、そのときの使い捨てでいいんだわという話になっちゃうんですね、今ね。だから、非常に憂慮すべき事態じゃないのかなと。
でもって、これは何人か同意する人も多いかと思いますが、こういう危機的なことになって政権が変わるときに全く、我々もそうですけれども、国民有権者の皆さんが政権交代にタッチできないわけですよ。これ民主党の中だけで、国会議員400名弱の投票で内々の論理でやられる。だから質問の半分以上は、小沢氏と親しいんですか脱小沢で続けるんですか、そういう話になっちゃうんです。あれがもし国民の皆さんにぼーんと意見を聞くんだったら、小沢氏の影響力云々じゃ勝負にならないので、それは本当についでの質問じゃないでしょうか。私はちょっとこういうあり方、今の選挙制度はもう変えるべきだと思いますが、さらに総理大臣の選び方ですね。本当に今の国会議員だけで選ぶやり方がいいのかということは、よくよく考えなきゃいけないときに来たのかなと改めて思いました。
【記者】  マニフェストの公約見直しが、県の施策に関わることも出てくると思いますが、その影響をどの程度お考えになっていますか。
【知事】  マニフェストの見直しということでありますが、公約見直し。これは、私は、政治というのは、もちろん選挙に掲げたマニフェストをきちっと実現をしていくと、これは当然やっていかなきゃいけない大事なことだと思いますが、もう一つは、私はいつも申し上げるんですが、国会議員5期15年やってきました。国会で、特に厚生労働委員会の責任者をずっとやってきました。とにかく延々と議論するわけですよ。質疑時間は、予算委員会と厚生労働委員会が抜きんでて多いんですね。延々と年がら年中積み残しの案件とかもやって議論して。それは、私、与党の責任者も野党の責任者もやりましたが、片一方は全部100点満点で押し切ろうとするから強行採決になっちゃうんですね。私は、とにかく強行採決はしたくないと、そこじゃないと、できるだけやっぱりお互いの議論を、意見を持ち寄って、法案であれば、時には大胆な修正も含めてやっていく、それからお互いの意見を持ち寄って、法律であればこういう予算をやっていくとかね、いろんなことをやって、妥協という言葉はあれでしょうけど、落ちつくところに落ちつかせていくというのが、それは議会制民主主義の一番のベースだと思います。
そういう意味で、マニフェストについて、私は民主党さんが、マニフェストを実現しなきゃいけない、それはそれでやっぱりこだわっていただきたいと思いますが、時にはやっぱりいろんな意味で状況の変化も、特に3月は、ああいう大震災が起きたわけですから大きな状況の変化だと思いますし、昨年の参議院選挙で民主党さんは、大きく負けたわけですから、国会を運営していくという点からいっても、私は政策を実現していくという段において、そういう意味で協議をして、一つずつ合意を図っていくということは、私はやっぱりあっていいんじゃないかというふうに思います。
特に、例えば、子ども手当の見直しなんかはあれでしょ。たしか世論調査で、どこの世論調査だったかな、共同通信だったかな、7割ぐらいが見直し賛成だと言っているわけですね。私は去年、こんな子ども手当ばらまきなんだと言ってさんざん闘ったほうですから、それを今回こういう形で修正するというのは、私はこれは多としたいというふうに思います。ただ、余りにも時間が。10月からというので、現場でやっている市町村はシステムを変えないといけないので大変ですから。そういう意味では、そこら辺は実態をよく見ていただかなきゃいかんと思いますが、私は、そういうのを一つずつ詰めて合意を得ていくというのは、私は、そういう汗をかいていく努力をしていくというのは、むしろ評価したいというふうに思います。一つずつの案件じゃないでしょうかと思います。