知事の記者会見
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平成23年9月5日(月) 午前10時30分
1.

知事発言

(1)

台風第12号による隣県の被害について

【知事】  皆さん、おはようございます。それでは定例の記者会見を始めさせていただきたいと思います。
大きな台風第12号の災害に関する件でありますが、愛知県は、これは防災局のほうから逐次御報告をさせていただいていると思いますが、幸いなことにといいますか、大きな被害ということにはなっておりません。まだまだ警報出ておりますので予断許しませんが、という状況でございますが、隣県の三重県が、特に紀伊半島でありますが、三重県が隣県として大変な状況になっているわけでございます。
三重県とは隣県でありますし、今後、防災面でも連携をすることは多いと考えております。今朝ですね、名古屋市の河村市長から朝電話がありましてね、こういった状況だもんで、隣県の三重県にどんなお手伝いができるか、ちょっと職員を派遣して状況把握等調べたらどうか、こういう電話があったんで、そうだなというんで、また先程、うちの事務方にちょっと話をして、河村市長は、最初1人1人でどうかと言ったんですが、1人だとやっぱりちょっとあれなんで、先程、私から電話かけまして、「じゃ、2人2人、とにかく三重県庁にお見舞いかたがた派遣をし、そして、何かお手伝いすることないかということで状況把握などに努めたらどうか」ということで先ほど話をいたしました。同時に、10時半から河村市長も記者会見してますので、同じ発言を今していると思います。具体的にいつかどうかは、ちょっと県と市で協議して、できるだけ早く職員を三重県に派遣したいというふうに思っております。具体的にはこれから詰めて、三重県庁さんのほうの状況もありますから、それも含めて具体的に検討したいというふうに思います。まずそれが1点。
  
(2)

最近の為替レートを踏まえた緊急円高対策について

【知事】  緊急円高対策でございます。
お手元に資料(http://www.pref.aichi.jp/0000044835.html)がお配りしてあると思いますが、先程、部長会議の後、愛知県産業雇用対策推進本部会議を開催いたしました。そこで、最近の為替レートを踏まえた緊急円高対策を決定いたしました。
最近の行き過ぎた円高というのは、本県経済にとって大変大きなリスク要因だと思っております。ようやく緩やかに回復ということになってきたわけでありますが、それを、頭を押さえるような形でのこの夏以降の円高ということで、これは私ども愛知県と経済界、労働界で7月8日、円高是正の緊急アピールをつくらせていただきました。7月28日には政府、日銀にも要請もいたしました。それから全国知事会でプロジェクトチームをつくりました。私が座長、チームリーダーとして緊急アピールを取りまとめました。これは8月17日。その日に直ちにまた政府、日銀にも要請をいたしました。これから引き続き、あらゆる機会をとらえて、さらに、この円高是正、デフレ対策の責任ある対応を政府、日銀にさらに要請していきたいというふうに思っておりますが、何といっても愛知県は、日本一の産業県でありまして、工業出荷額は、2位の静岡と神奈川の倍以上、2.5倍ぐらいありますので、そういう意味では、この円高というのは愛知県経済にとって一番影響が、全国で一番影響があるというふうに思います。したがって、この対応をするということで、愛知県独自でも政策対応をやっていきたいというふうに思っております。
そこで今日、経営相談等への対応、それから資金繰りの支援、技術・新商品開発及び販路開拓支援といった3本の柱からなる緊急円高対策を取りまとめさせていただきました。
今後は、来週月曜日、9月12日から円高に対応する融資制度の金利は、これも0.1%、愛知県独自で引き下げるということも含め、順次、着実な実施に努めてまいりたいというふうに思っております。引き続き、愛知県としては為替市場の推移、国における円高対策、第3次補正予算の動向、特に第3次補正予算で国も産業空洞化対策を盛り込むというふうにも聞いておりますので、そういったことにも的確に素早く対応をしていきたいと思っております。国がこういう施策をやれば必ず、私ども日本一の産業県ですので、必ずこれは一番関係してくるというふうに思っておりますので、即座にこれも受け入れ、スピード感をもって対応していきたいと思います。
具体的なものは、経営相談への対応、専門家による緊急無料相談会等の開催も、これもやりますし、「サポート資金(経済対策特別)円高対応緊急枠」というのは今申し上げたこと、それから技術・新商品開発及び販路開拓の支援ということで、「あいち中小企業円高対応支援基金(仮称)」、これも、急遽、これは9月補正予算で対応し、中小企業の皆さんに新たなこういった製品の高付加価値化とか、新商品開発、販路開拓といったことを取り組んでいただきたいというふうに思っております。それから、「知の拠点」に対するこうした機器を、これを前倒しをして6つほど購入する。これは4億円強の全体事業費になりますが、こうしたものも前倒しをして、受け入れていきたいというふうに思っております。こうしたことを着実にやってまいります。
  
(3)

中京独立戦略本部に先行して設置する「リニア中央新幹線対応プロジェクトチーム」の第1回会議の開催について

【知事】  中京独立戦略本部に先行して、リニア中央新幹線対応プロジェクトチームを設置することといたしました。
これまで中京都構想とか庁舎の開放、それから企業立地、観光、エネルギーといった五つのプロジェクトチームをつくっておりますが、リニア中央新幹線対応プロジェクトチームを設置し、今週の木曜日、9月8日に第1回会合を開催し、私と河村市長も出席をし進めていきたいというふうに思っております。
リニア中央新幹線、この秋にも環境アセスメントの手続といいますか始まってまいります。従って、そういったことも含め、リニアの開業に伴う影響でありますとか、想定される都市機能、交通ネットワーク、要は、これが16年後、2027年に品川−名古屋が40分で結ばれるということでありますから、企業誘致とか観光、それから名古屋の都心部と県内各所をネットワーク、交通ネットワークとか含め検討し、リニアのプラス面を県内全域に波及させていきたい。そういう意味でプロジェクトチームをつくってやっていきたいというふうに思っております。
  
(4)

県内食肉市場における牛肉の放射性セシウム検査の実施について

【知事】  愛知県内には食肉市場、いわゆると畜場が3カ所ございまして、そのうち一番大きいのが豊橋にあります東三河食肉流通センターでございますが、これは、9月2日の金曜日に豊橋の佐原市長が発表いたしましたが、10月中旬ぐらいから、そこでと畜をし、食肉にした牛の全頭検査を実施するということを金曜日に発表いたしました。
これは、かねてから私申し上げておりましたが、愛知県内の牛肉につきましては、県内の飼料販売業者57社と肉用牛農家426戸全部、しっかい調査をいたしまして、関東・東北地方のこうした稲わらなどなどは使っていないということなので、これは安全だということを申し上げてまいりましたがですね、したがって、そういう意味では、県内の牛肉は安全なんだということを申し上げてきたんでありますが、一方でですね、大手量販店等が検査済みの牛肉でなければ納入をだめだというような、そういった動きを見せているため、これは愛知県のJAあいち経済連が仲立ちをいたしまして、とにかくそういった体制を整えてもらいたいとこういう話がありまして、まずこの東三河食肉流通センターと、ここが一番大きいので協議をしていたところ、やっぱり10月中旬からやろうと。機械はドイツ製の簡易スペクトロメータというのを購入して、それでやるということでありますから、できるだけ早くそれを体制を整えてやるということになりまして、あと、豊橋がやればその後、名古屋と半田にありますが、県内三つあるので、豊橋だけというわけにいきませんので、そのほうもやるということで話が、協議が整いまして、歩調を合わせてやっていくということで、これも同じ時刻、名古屋市のほうでも発表していると思いますが、そういったことで対応をしていきたいというふうに思っております。
いずれにしてもですね、こうした県内産のさまざまな牛肉等々については、引き続き安全性をきちっとフォローしていきたいというふうに思っておりますけれども、いずれにしても風評被害を防ぎながらしっかりやっていきたいというふうに思っておりますが、過度な対応というのは、関係者に多大な負担を強いるということになりますので、私は冷静な対応をお願いしたいということをあわせて申し上げたいというふうに思っております。
  
(5)

腐葉土からの放射性物質の検出について

【知事】  それからもう1点はですね、腐葉土の件についても報告をしたいというふうに思っております。
これも9月2日、先週金曜日に、夜、急遽記者発表させていただきましたが、豊川市小坂井町の太田産業という方から販売した腐葉土550袋、550袋の腐葉土を販売したわけですが、その中で調べたところ、放射性セシウムが検出されたということだったので、直ちに公表させていただきました。
肥料等についてのこうしたものを気をつけるということについての農林水産省の通知が、実は8月1日なんですね。今回の事案は、国が通知を出す前の4月から8月上旬まで販売をしていたということでありましたので、正直言って、国としては、もっと早くこれは対応をしていただく必要があったんじゃないかというふうにも思いますが、いずれにいたしましても、こうした栃木県産の腐葉土については、栃木県が、製造業者に対して出荷先などをさらに調査しておりますので、もし他にもそういったものがあるということであれば愛知県に連絡が来ると、栃木県から来るということになっておりますので、そのことを申し上げさせていただきたいと思います。
一応、今回の検出値による健康への影響につきましては、文部科学省に問い合わせたところ、それはないと。今回の数値での外部被曝への影響はないということの回答は得ております。それから、仮に野菜などを栽培しても、野菜の食品暫定規制値500ベクレルよりは、低い値になるということですので、内部被曝についても心配はないということを確認しておりますが、いずれにしても、愛知県といたしましては、この土日、9月の3日、4日の土日に農業経営課に相談窓口を置きまして、土日の間も相談を受け付けました。土曜日19件、日曜日3件、合わせて22件の相談がありました。相談の内容はですね、購入した商品がこれに当たるのかとか、返品方法をどうしたらいいかとか、土と混ぜた場合は、どう取り扱ったらいいかとか、健康上問題はないかといったお問い合わせでございました。
まあまあ、愛知県といたしましては、購入されて未使用で残っている腐葉土はこうした店に、全部で6つの店で販売されておりますが、できるだけ回収を早くやってくれということを要請しております。それから、腐葉土を混合して、腐葉土と普通の土を混ぜて家庭菜園とかやるわけですけれども、それで混ぜちゃったやつをどうするかということの問い合わせもありましたが、それはなるべく人が近づかないところにビニール袋に入れるなどして保管をしてくれということと、保管をしているその後の、保管した土の処理方法については、国の方が、政府全体として検討した上で方針を改めてお示ししたいというふうに言っておりますので、それを待ちたいと思っておりますが、それについても、国の方からそういう方針が出たら直ちに対応したいというふうに思っております。
なお、9月3日から4日の2日間で、3袋は回収されたという報告を得ております。
腐葉土についての報告は以上でございましたということでございます。
2.

質疑応答

(1)

新内閣の発足について

【記者】  先週末、野田内閣がスタートしました。愛知・三重からも2名の閣僚が出ていますが、改めて感想をお伺いします。
【知事】  野田新内閣がスタートいたしました。私もコメントを出させていただきましたが、顔ぶれについては、特にコメントはありませんが、地元の方、近い方が2人出られたっていうのは、大変喜ばしいことだと思っておりますので、やっぱり地元事情をよく御存じだと思いますから、是非是非、私どものいろんな要望施策を、是非、実現していただくように、また、お力添えを賜りたいというふうに思っております。 
それからやっぱり、先週も申し上げましたが、やっぱり今回のこの野田新内閣、新たな内閣について国民が期待するのは、やはり着実に施策を実現、実行してほしい。特にスピード感をもってやってほしいということだと思っております。菅内閣が、6月2日に内閣不信任案の提出を受けてやめるようなことを言ってですね、3カ月踏ん張ったと。何のため踏ん張ったかよくわかりませんが、それがやっぱり国民の皆さんにとっては「ええかげんにせい」という話になったのは事実だと思います。ですから、その3カ月にわたる国政の漂流の状態が止まって、変わったので、やっぱり相当な期待感があるというのは、それは自然な流れだと思います。是非、その国民の皆さんの期待に答え、特に震災復興と円高・デフレ対策を中心にですね、スピード感をもってやっていただきたいと思いますし、この間、やはり外交面でも相当停滞をしたと思います。要は、やめると言ったような総理に、誰が相手にするのかということだと思いますから、私は、やはり外交面での立て直しは急務だというふうに思っております。そのことを是非、要請していきたいというふうに思っております。
(2)

県民税減税の条例について

【記者】  県民税減税について、名古屋市と歩調を合わせて実施するとおっしゃっていましたが、河村名古屋市長は、この9月議会に減税条例案を正式に出されるみたいですが、知事としてはどうするお考えでしょうか。
【知事】  これ、私かねてから申し上げておりますが、年内に議会での議決が必要だということですから、12月県議会までには、これは検討して出したいと、こういうことを申し上げてまいりました。ですから、今、現段階では、県庁内のプロジェクトチームで議論、検討しておりますから、その中で、今、その詰め、論点整理を今やっております。そうした状況を踏まえ、ですから、12月県議会に出すということですから、それを逆算して、それまでに、間に合うように成案を得て提出したいというふうに思っております。今、現段階は、検討中ということでございます。
なお、名古屋市はですね、これは名古屋市の場合、去年、22年度やっているわけですね。やっているわけですから実績がありますので、そういう意味で同じものをそのまま出せばということだと思いますから、我々とは、ちょっと状況が違うんでないかというふうに思っております。私は前から申し上げているように、12月県議会に間に合うようにというふうに言っておりますから、引き続き、プロジェクトチームで詰めていきたいというふうに思います。
(3)

名古屋港管理組合の議員報酬について

【記者】  名古屋港管理組合の管理者がこの9月に知事に代わります。前職の河村名古屋市長は、議員の報酬について廃止とか、改善とか言っていましたが、引き継がれる知事はどうするお考えでしょうか。
【知事】  9月8日、8日から引き継ぎということでありまして、今、現段階、詳細な引き継ぎ等々はまだ受けておりませんので、これまでの状況経過をお聞きした上で検討していきたいというふうに思っております。
今、現段階、名港管理組合、いろんな事業とか、名古屋港のこういったことをやるとか、バルク戦略港湾をこうするとか、コンテナのこうやってやるとか、浚渫するとか、大枠の進めている事業などなどについては、これは逐次説明を受けておりますが、この経過については、まだ十分引き継ぎを受けておりませんので、お聞きをした上でこれは検討し、判断をしたいというふうに思っています。
(4)

長良川河口堰検証専門委員会について

【記者】  長良川河口堰検証専門委員会を開催していますが、今後の対応はどのようにお考えでしょうか。
【知事】  最近では、8月30日、31日、9月1日と3日間連続で精力的に御議論いただいているというふうに聞いておりまして、大変、感謝したいというふうに思います。また、次は第8回の専門委員会が9月12日ですね、来週の月曜日か、予定されていると聞いておりますが、引き続き、さらに精力的に御議論いただき、論点を詰めていただいた上で報告書をいただくということになろうかと思いますが、まだまだ議論の途中ですから、私が予断をもって、予見あるようなことを申し上げるのは適当でないと思いますので、まずは専門委員会の議論を見守って、それを、報告書いただいた上で、どうするかを関係の皆さんと協議を進めていくと、こういうことになろうかと思います。