知事の記者会見
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平成23年9月13日(火) 午前10時30分
1.

知事発言

(1)

鉢呂経済産業大臣の辞任について

【知事】  皆さん、おはようございます。昨日はちょっと東京へ行っておりましたので、1日ずれまして大変恐縮でございますが、定例の記者会見を始めさせていただきます。
野田新政権が発足をしてこれでかれこれ10日以上が経つわけでございますが、残念ながら9日で鉢呂経済産業大臣が辞任をされたということでございます。正直言って、こういった形で仕事をする前にやめられるという事態になったということは、大変残念だと思っております。閣僚という重みでありますから、そういう意味で、やはり緊張感を持って臨んでいただきたいというふうに思っております。大変残念だと思っております。
それから、その後任に、昨日起用されました枝野新大臣でございますが、今日から国会論戦ということですが、いろいろ言われておりますけれども、前の菅内閣の中心じゃないかと、何だというような話もいろいろ野党のほうからあるようでございますが、枝野氏、私は個人的には大変親しいので、とにかく個人的には頑張ってもらいたいというふうに思っております。なかなか大変な役目だと思いますが、とにかく仕事で頑張ってもらいたい、仕事で頑張ってもらいたい、そのことを強く要望したいというふうに思っております。
  
(2)

国への要請活動について

【知事】  昨日、東京へ行ってまいりまして、「国連ESDの10年最終年会合」2014年の開催誘致の最後のお願いといいますか、最終局面に来ておりますので、その要請に、民主党本部の樽床幹事長代行、鈴木克昌筆頭副幹事長始め、要請をしてまいりました。文部科学省には、たまたま大臣が、被災地出張中ということで、森ゆうこ副大臣に要請をしてまいりました。2005年の愛知万博からスタート、キックオフをし、2010年COP10、そういう意味で締めくくり、仕上げとして持続可能な開発のための教育、環境教育を中心としたESD、これを是非、愛知で締めくくらせていただきたいという要請をしてきました。近々に方向は決まってくると思いますが、是非、誘致をしたいというふうに思っております。最後まで頑張っていきたいと思います。愛知県内の民主党の国会議員の皆さんにも強く働きかけ、要請をさせていただいておりまして、本当に精力的に動いていただいておりまして、大変感謝をいたしております。是非、結果が出るように祈っております。
それからついでに、昨日の朝、財務省にも行ってきまして、財務省の勝事務次官、真砂主計局長などなどにも話をしてきました。道路の関係の要請が中心だったんですが、前からよう知っておりますので、ばたばたしておりましたが、第3次補正予算の各省の要求を締め切ったということで、本当に休みもなく走り回っている感じでありましたが、とにかく目いっぱい頑張ってくれという激励をしてきました。まあそんなことですね。これからもしっかりと、国政の状況もフォローしながら、日本一元気な愛知づくりに向けて頑張っていきたいというふうに思っております。
  
(3)

東北復興支援特別企画「棟方志功 祈りと旅」展の実施結果について

【知事】  さて、それでは、お手元にお配りしております資料(http://www.pref.aichi.jp/0000045007.html)といいますか、1点だけ御報告をいたします。東北復興支援の特別企画の「棟方志功 祈りと旅」展の実施結果についてでございます。本県では、大震災以降、愛知芸術文化センターや陶磁資料館におきまして、さまざまな東北復興支援の企画を催してまいりました。その中で、7月9日から9月4日まで、愛知県美術館で開催してきた「棟方志功 祈りと旅」展が大盛況のうちに最終日を迎えることができました。期間中5万人以上の皆様に御来場をいただきました。展覧会では義援金も募りましたが、56万9,184円の義援金もいただくことができました。ありがとうございました。また、愛知芸術文化センターで実施した東北復興支援ウィークでの義援金、アートショップの収益と合わせた総額283万8,409円の義援金につきましては、朝日新聞厚生文化事業団、全国美術館会議及び企業メセナ協議会の「東日本大震災芸術・文化による復興支援ファンド」へ送金をし、被災地の芸術・文化復興支援のために活用させていただくことといたしました。
芸術・文化関係の支援ということで、こうしたものに加えまして、本県では、被災美術館の応急処理作業に従事するため、石巻市の文化センターや陸前高田市の博物館などに、4人の学芸員を延べ30日間派遣してきました。引き続き、愛知県美術館では、全国美術館会議からの派遣要請があれば、可能な限り被災した文化財の応急処置修復活動に参加させる予定といたしております。
つい最近までこういう形で学芸員を派遣いたしております。これで終わりということはないと思いますから、多分また派遣要請があると思いますけれども、これはしっかりとサポートをしていきたいというふうに思っております。愛知県美術館、そういう意味では、こういった学芸員を始めスタッフは、そこそこのレベルを持っておりますので、こういった形でしっかりと応援をしていきたいというふうに思っております。
私からの冒頭発言は以上でございます。
2.

質疑応答

(1)

鉢呂経済産業大臣の辞任について

【記者】  鉢呂経済産業大臣の辞任について、辞任の理由となった発言については、知事はどのようにお考えですか。
【知事】  やっぱり閣僚、それも原子力発電の所管の大臣が、視察をした後にそういう発言をされたということは、私は、極めて遺憾だと思いますし、言語道断だというふうに思います。ですから、そういう意味では緊張感がないと、政権を担う緊張感がないと言われても私は仕方がないと思いますので、これは大いに反省をし、猛省をしていただきたいというふうに思っております。
ただ一方で、鉢呂氏になってまだ仕事してないわけですよ、これからなわけですね。ですから、私ツイッター、ブログにも書きましたが、今回のことは、本人が撤回をし謝罪をしているわけですから、私は個人的には、とにかくその分、命がけで仕事やってくれと、もらえばいいじゃないかということは、数日前ブログ、ツイッターで書きましたが、まあ、御本人もやめられたので、私は、そういう意味ではそれ以上申し上げませんが、とにかく後任と決まった枝野氏には、やっぱり原子力発電、原発の所管大臣、責任大臣ですから、とにかくほかの閣僚よりも責任が重いと思いますので、是非、仕事でもって一日も早く福島の現地の、福島第一原発を冷温停止の状態に持っていき、それから現地の復興、いろんな土地、学校とかいろんな場所も含めて除染作業も急ピッチで進めて、一日も早く現地の方が、自分のふるさとに戻って住めるようにしていただきたいというふうに思っております。
これ、第3次補正でも相当盛り込まれると思いますけどね、除染の話は。昨日、財務省へ行っても、これから第3次補正で、除染を相当盛り込んで急ピッチで進んでいけば、相当、やっぱり変わってくるんじゃないかというような話もありましたけれども、是非、そういったことは急ピッチで進むように、これは是非、お願いをしたいというふうに思います。
(2)

東日本大震災から半年経っての所感及び被災地支援の実施状況について

【記者】  9月11日で、東日本大震災から半年経ちましたが、半年経っての知事の所感、また、愛知県の被災地支援の実施状況を今後の見通しも含めてお伺いします。
【知事】  本当に3月11日から半年がたったということで、感慨深いものがありますけれども、ただ、私も現地を拝見いたしましたが、やっぱり大変な状況、私、8月の頭に例のフジドリームエアラインズに乗って岩手、青森に行ったときに、あわせて岩手の大槌町、釜石市も視察をいたしました。そういう中で、8月の頭ですから5カ月ですけど、5カ月たってもまだあの状況ということの中で、復興、復旧に向けて全力で取り組み、頑張っておられる皆様方の姿の力強さに正直言って感銘を受けたわけでございます。将来の希望の光を感じることができたと思っております。そういう意味で、引き続き我々は、また現地、被災地の皆さん、それから東北三県の皆さん、全力で支援をしていく必要があるというふうに思っております。
そういう意味で、我々、これまでも直ちに被災地支援対策本部をつくり、それから職員も派遣をしてきましたが、引き続き、職員派遣の要請はあると思います。職員につきましては、9月13日現在で838人、延べ8,163人日の県職員を派遣してきました。避難所の運営支援のための職員、これは多賀城市が中心ですけど、あと保健師さん、お医者さんの専門職員などなどでございますが、復旧、復興事業の本格化に伴いまして、現在は、土木・農林水産関係の専門職種を対象とした長期派遣、地方自治法に基づく派遣ですが、長期派遣も積極的にやっております。これからこういう派遣の要請が多くなると思いますが、引き続きやっていきたいと思います。
また、愛知県へ東北三県、被災地のほうから1,200名を超える方が避難をされておられます。そういった方々が慣れない土地で孤立しないように、そしてまた溶け込めないなんてことがないように、6月13日に愛知県被災者支援センターというのをNPOの皆さんに委託をして設置いたしました。市町村を越えた交流会の開催とか、大人の方には就職の支援とか、子供さんには学校の支援とか、就学の支援とかいったこともきめ細かくやっております。引き続き、こうした対応をしっかりとやって応援をしていきたいというふうに思っております。
また、愛知県の義援金も、3億5,000万円を超える義援金をこれまでもいただいております。県民の皆様にも心から感謝をいたしたいというふうに思っております。引き続き、息の長い支援が必要だと思っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
また、先ほど申し上げた、本当にたくさんの県の職員、県の職員だけじゃなくて、市町村の職員の皆さん、そして消防の関係の皆さん、警察の皆さん、また自衛隊の皆さんもたくさん行っていただきました。そういった皆さんに、是非こういった経験を共有していただいて、いずれ襲来するでありましょう東海地震などなどにしっかり対処していきたいというふうに思っております。
ちなみに、そういうことで当面、今後は、目の前にある訓練としては、10月の終わりに、10月29日に南知多町で津波対策の防災訓練をやります。これ、県内の海岸を持っているといいますか、海岸に面した市町村には全部声をかけてありまして、来ていただくことになっております。あと、静岡、三重、岐阜、隣県の皆さんにも。岐阜県も、よく申し上げますが、海津もゼロメートル地帯なので、津波が来る恐れがあるということで非常に関心が高く、この津波対策の防災訓練、御参加いただけるようでございます。あと国の機関も、自衛隊の皆さんも含め、あと中部地方整備局と、大変、多くの関係の皆さんに関心が高く、積極的に御参加いただけるようでございます。結構大々的な訓練になろうかと思いますが、そういったことも含め、しっかりとやっていきたい。改めて安心・安全な愛知をつくっていきたいというふうに思っております。
それから、質問ついでにもう一つ、災害の関係で関連して申し上げますが、台風第12号についても一言申し上げたいと思います。
台風第12号で被災した三重県につきまして、大変、大きな災害を受けられた皆さんには心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っておりますが、こういった災害が起きまして、迅速な情報収集が必要だということから、先週の月曜日にここでも記者会見したと思いますが、直ちに名古屋市と連絡とって津の三重県庁に職員を2名ずつ計4名派遣をいたしまして、先週の月曜、火曜、水曜日、情報収集に当たりました。三重県災害対策本部に派遣をし、情報収集に当たらせました。結果、三重県が自分で、独力で対応できるということでありましたので、今回は引き上げをさせていただきましたが、引き続き、必要があれば積極的に支援をしていきたいというふうに思っております。ちなみに、防災ヘリの「わかしゃち」は、直ちに先週の月曜日、昼、災害の被災地のほうに物資の運搬ということで飛ばさせていただきました。
いずれにしても、中部9県1市の災害協定というのがありまして、三重県が被災を受けた場合は愛知県がその責任を負う、支援するということになっておりまして、こういった形のことを引き続き、常に心がけてやっていきたいというふうに思っております。
災害については以上でございます。
【記者】  南知多町での防災訓練について、どんな事を行う予定でしょうか。
【知事】  まだ1カ月半ぐらいありますのでいろいろ調整しておりますが、我々が最初から考えているのは、一つは、やっぱり住民の方にまず避難してもらうと。あそこ平地が少ないんで、すぐ丘というか高台ですから、高いところにまず逃げてもらうと、それも計画的に速やかに逃げていただくということが必要ですし、逃げていただいた後は、それぞれのジャンルごとに応急処置手当をやったりとか、あとは食べ物とか水とかを配ったりという防災訓練をやります。それが一つ。
あとは、実際、師崎漁港と豊浜の漁港は二つとも県管理なんですね、大きな漁港でありまして、そこに締め切る門が50ぐらいあるんですね。それを役場のボタンでぱっとやるとばーっと電動で閉まるようになっておるんですけれども、今回のあれでも見たように、電気が切れちゃったらスイッチ押したって閉まりませんので、それは一つ電動で閉めることももちろんあれしますが、あわせて手動で閉めるとか、いろんなことを想定したこともやったりということもやれればと思います。
あと、物資の運搬、供給ということで、結構ヘリコプターたくさん、国の機関とか、自衛隊さんも出してくれるようでございますので、結構にぎにぎしいあれになると思いますけど、そんなことを中心にやっていければなというふうに思います。是非、また取材のほうもひとつまたよろしくお願いいたします。
(3)

9月補正予算のねらいについて

【記者】  来週、9月定例県議会が開会しますが、9月補正予算のねらいについてお伺いします。
【知事】  通常、2月県議会の本予算があって、9月に補正絡みで9月に大きいのがあってということなんですが、今回は2月県議会が骨格予算だったので、先般の6月県議会に大きな補正を、1,600億円を超える大きな補正を出させていただきましたので、今回はその残りということだったかと思いますが、通常よりは、ちょっと小さめですけれども、9月補正は一般会計で約100億円の規模ということでありまして、東日本大震災への対応として、国の2次補正に関連するものですね。それから、過去最高水準の円高への対応としての県独自の円高の緊急対策事業、それから県内の防災対策を始めとする安心・安全のための事業、それから4名の方を愛知県の名誉県民に顕彰するということで、それに要する費用などなどを計上させていただいております。
国の2次補正関連では、生活再建支援金の基金への出資金、それから放射能測定設備の整備費で43億7,000万円余、それから円高緊急対策事業としては2億4,000万円余、それから安心・安全のための経費としては、河川海岸等の公共事業の増額補正が16億円、道路舗装が17億円、河川堤防は5億円、道路標識表示が1億円などなど、防災対策、安全対策といったものを計上させていただきました。
また、地域医療再生基金事業で15億円余でございまして、これはもう既に先週説明したかと思いますが、小児医療の関係を、大学に講座を新たに設定するとかいったことでありまして、乗せられるものを今回乗せて100億円余ということでございまして、とにかくこうした予算をしっかり計上しながら、特にやっぱり安全・安心と円高対策というのをテーマに、今回予算編成させていただきました。
また、昨日も行って話してきましたが、第3次補正を今、国がやっておりますので、第3次補正が出てくるのが10月の半ばということであれば、今回の議会には間に合いませんから、また、それに盛り込まれたものがあれば、引き続き、リアルタイムでできるだけ早く、それを県にも乗せられるように対応していきたいというふうに思っております。
(4)

長良川河口堰検証専門委員会について

【記者】  昨日、長良川河口堰検証専門委員会で、報告書案が示されたと思いますが、知事として今の時点でのお考えを伺います。また、国や他県との調整はどのようにお考えでしょうか。
【知事】  昨日ですね、専門委員会の報告案といいますか、長良川河口堰検証プロジェクトチームの専門委員会が開かれて、その報告案が示されたとお伺いしております。私も全部一応、ざっくりですが目を通させていただきましたが、昨日も議論いただいて、さらにまた議論していただいて、今度21日水曜日に、またもう一回開いて、今度パブリックコメントにかけると聞いております。ですから、今度21日水曜日に、パブリックコメントにかける案をつくって、それから10月の半ば過ぎまでパブリックコメントをかけると聞いておりますので、最終的に私のところに報告書という形で来るのはその後と聞いておりますので、今の段階で、私がこうだああだと言うにはちょっとまだ、コメントするの早いかなと思いますが、引き続き、精力的に御議論いただいて、とりあえず一つの報告書というものをまとめて、私のところに出していただくのを期待をしたいというふうに思っております。いずれにしても、いろんな御意見があるのは承知しておりますから、そういった御意見を十分踏まえながら。
前々から私、申し上げておりますが、長良川河口堰、もうできて運用始まって16年経つわけでありますけれども、よりよい運用を目指して、多くの皆さんの英知を結集していただきたいと思います。切り口はやっぱり、この報告書にもあるように、環境の問題、利水の問題、治水、それから塩害はどうなのかといった点になってくると思いますが、それについて、やっぱりよりよい方向を見出して、よりよい運用ができるようにできればというふうに思っております。昨日の報告書、これまだ案ですから、「案」というのがついておりますので、昨日から始まったのかなというふうに思います。
ですからこれから、来週パブコメの案をつくり、パブコメをやっていろんな意見を加味して、それからさらに関係の方々が、今、言われたように、それは愛知県・名古屋市が一番たくさん金出しているんですが、それは三重県、岐阜県もおられるし、やっぱり実際の所管は水資源機構ですから、そういった関係者の皆さんと十分意見交換、協議をして方向性をつくっていくということだと思っております。まあまだこれからこれからというふうに思います。
【記者】  長良川河口堰について、知事の公約に一歩近づいている感がありますか。
【知事】  私は、公約には、マニフェストには、開門調査ということを掲げさせていただきましたが、やはり私が一人力んでいたって、一人あそこへ行って、ゲートぐりぐり門を回して開けるわけにいきませんから、やっぱりこれまでの経過も長い経過があり、それから関係者もたくさんおられる話ですから、一つひとつやっぱりそのハードルを越えていかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。ですからそれぞれに、利水の面でも治水の面でも、それから塩害をどうするんだとか、それはそれぞれ皆さん御主張があるのは、皆さん全員正しい御主張だと思いますよ。だけれども、その中で一番今、この時代に合った最適の解は何なんだと。連立方程式が10も20もあっても、やっぱりあるはずなんですね最適な解が。それが今の現段階、現状のままで固定をして一切検証しないというのが、最適の解だとは私は思っておりません。やっぱり運用して16年経って、これだけの大きな大事業、本体1,500億、近隣も入れたら1,800億円の大きな事業で、その一番の負担が愛知県民の税金でこれができているということですから、名古屋市も入れれば本当に大きな額になるわけですよね。二つ合わせたら900億円になるわけですよ。半分ですよ、半分。ですから、そういう意味で、私は最適の解があるはずだと。よりよい運用がね。検証を全くせずに現状を固定するというのが最適の解だとは思いません。ですから、それを、最適の解を見つけるためによりよい運用を、環境面でも、利水、治水でもう一回検証する、そして塩害を最小限に抑える、障害がないようにしていくということも含めた、よりよい運用という最適の解はあるはずだと思っております。
ですから、それに向けてとりあえず、まずキックオフしたというか、スタートしたということの段階じゃないでしょうか。それは、これからまだまだ本当に皆さんそれぞれ、じゃあ利水のこの水はどうするんだとか、治水のこの効果どうするんだとか、塩水は上っていくかいかないか、上っていったらどうなるんだとか、いろんなことを一つひとつクリアしていって初めて運用、今までと違う運用ができるということになると思いますから、それはやっぱり、まだまだこれからさらにいろんな論点を、もっとつぶさに検証整理をしていきたいというふうに思います。
(5)

県民税の減税について

【記者】  9月名古屋市会が始まって 河村名古屋市長が減税条例案を出されましたが、県民税の減税条例案のことについては、知事はどのようにお考えですか。
【知事】  これは前から申し上げておりますけれども、名古屋市は22年度、去年やった実績がありますから、そういう意味では、それと同じものを出して議論というのは可能だと思います。もう既に、名古屋市議会では一度は議決されたわけですよね、平成21年の年末にはね。そういう意味では、私は、そういう実績等々がありますから十分これは議論は可能だし、ということで河村さんが出されたというふうに思っておりますが、愛知県の場合は、これは前から申し上げておりますが、2月から庁内でプロジェクトチームをつくって議論をしております。逆算いたしますと、12月議会で議決をするというのが一応期限でありますから、それに向けて論点整理、作業を進めているということです。ですから、現段階ではその状況は変わっておりません。引き続き、議論をしていきたいというふうに思っております。
(6)

名古屋港管理組合の議員報酬について

【記者】  9月8日から名古屋港管理組合の管理者が、河村名古屋市長から知事に引き継がれました。河村名古屋市長は、議員の報酬について廃止を訴え、その方針を知事にも引き継ぐと話されていますが、知事の議員報酬の方針についてのお考えを伺います。
【知事】  先週の8日木曜日から管理者を引き継ぎました。ちょうど8日に60周年の記念式典があったので、そこにも参りました。それから、河村名古屋市長から具体的な引き継ぎはまだありません。したがって、詳細な話をお聞きしてからかなというふうに思っています。