知事の記者会見
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平成23年10月17日(月) 午前10時30分
1.

知事発言

(1)

「緊急円高対策」における「あいち中小企業円高対応支援基金」助成事業の公募開始について

【知事】  おはようございます。それでは始めさせていただきます。
お手元に資料(http://www.pref.aichi.jp/0000044983.html)がありますが、緊急円高対策における「あいち中小企業円高対応支援基金」助成事業の公募開始ということでございます。
緊急円高対策における「あいち中小企業円高対応支援基金」については、9月県議会で関連予算を議決していただきました。10月14日から、実施主体となる、あいち産業振興機構が公募を開始いたしました。県内の中小企業の皆さんには、価格面でのハンディを補う付加価値の高い新商品の開発、販路開拓などを行うために、この助成事業を積極的に御活用いただきたいと存じます。使い勝手のよい制度にいたしましたので、新たな事業展開を計画している中小企業の皆様の御応募をお待ちいたしております。本県といたしましては、この基金による助成に加え、無料相談会の開催、制度融資による資金繰りの円滑化など、円高に立ち向かう中小企業の皆さんを全力で応援していきたいと思います。これ、助成限度額は50万円から500万円ということになっておりまして、もう既にいろんな、相当問い合わせが来ているというふうに聞いております。公募説明会は来週から名古屋、岡崎、豊橋で随時やっていきますので、またよろしくお願いを申し上げたいと思います。
  
(2)

医療法人豊岡会の介護報酬の不正請求等について

【知事】  医療法人豊岡会の介護報酬の不正請求等についてでございます。
医療法人豊岡会が運営する愛知県内の施設は、豊橋市内にある豊橋元町病院、岡崎市内にある岡崎三田病院、三田介護老人保健施設、滝町介護老人保健施設の計4施設でございます。この4施設に対しまして、静岡県内の施設と同様に看護介護職員が、人員基準上必要な員数を満たしていない事実がありながら、減算せずに介護報酬を請求していたのではないかといった点などについて現在調査を行っております。
今年の4月に浜松市から、浜松市内で同法人が運営する施設において、介護報酬の不正請求があったという情報を入手いたしました。このため、5月から過去5年にさかのぼって同法人が運営する県内4施設について、不正請求があったかどうかという調査を進めてきたところであります。5年というのは、時効が5年ということでございますから5年ということで、5年にさかのぼって調査を進めてまいりました。現在、その調査結果は精査中ということでございまして、詳細につきましては、状況が確定した段階で、処分内容や事実関係等を11月中旬を目途に公表させていただきたいと考えております。
このことにつきましては、既に報道等が先週来なされておりますが、私どもはこの調査をずっとやっておりまして、これを今、精査中ということでありまして、至急速やかにこれを取りまとめて、先ほど申し上げましたように11月中旬を目途に取りまとめて公表したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
  
(3)

東日本大震災に関する災害廃棄物処理について

【知事】  東日本大震災に関する災害廃棄物の処理について、現段階での私の考え方を申し上げさせていただきたいと思います。
東日本大震災に伴う災害廃棄物につきましては、放射能の安全性の確保や今後の広域処理の進め方についての国の方針の説明会が10月4日に開催されました。その後、4月に引き続き、国から災害廃棄物の受け入れに関する市町村等への調査の依頼がありました。それを踏まえまして、本県では10月13日に県内全市町村及びごみ処理施設を有する一部事務組合を対象に情報連絡会を開催し、国の説明会の内容や災害廃棄物の受け入れ調査の説明を行いました。今回の情報連絡会に当たっての愛知県のスタンスは、災害廃棄物に関し、被災地を支援しようということの姿勢は変わってはおりません。そのことの方針を踏まえ、この説明会に臨ませていただいたわけでございます。この件につきましては、今後とも県内市町村及び関係者と十分協議を行いつつ適切に対応してまいりたいというふうに思っております。従いまして、一部報道であった白紙だとかそういうことではありませんで、私どもはあくまでも被災地支援をやっていかなければならない、そういう観点でどれだけのことがやれるのか、何がやれるのかをしっかりと踏まえて市町村と十分協議をし、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
なお、私が今回の一連の環境省の10月4日の説明会、それから各地方団体、各都道府県団体で説明会などをやっていく、そういう中におきましても思いますのは、環境省は今まで、この半年間何をやってきたのか、何をやってきたのかと。この責任感のなさと無能ぶりというのを、あきれ返ると言わざるを得ません。この環境省という役所の責任感のなさ、無責任さと無能ぶりを白日のもとにさらしたのではないか、満天下にさらしたのではないかというふうに思っております。大臣始め政務三役という方々は一体何をしてたんですかと。ぼーっとしてあの建物の中におったんですかというふうに言いたいですね。
やらなきゃいけないことは決まっているわけですよ。とにかく東北三県で処理しきれないだけのがれきが出たと。それをどう処理していくのか。もちろん、現地にいろんな御事情があるのは私も分かりますが、しかし、それについて、そりゃそんなものは、廃棄物処理は地元の県とか市町村の問題だというふうな思いがあったんではないのかと、極めて私は遺憾だと思っております。ましてその間に福島第一原発からの放射性物質の問題、付着の問題などなどがあれば、あればあるだけ、これは各県とか各市町村で判断してやってくれと言われても、私は非常に難しいんじゃないかというふうに思います。問題の所在がわかっているわけですから、国が責任を持って、こういう課題があると、それについては、こういうふうにやっていくんだと、対応していくんですという明確な基準と手法を示して、その処理する方針を何で今日ここまで、未だに示しているとは、私言えないと思いますよ。何をやっていたんだというふうに言わざるを得ないと思います。国が責任を持って国民に説明をし、国民が納得する基準と手法を示して、処理する方針を明確に示していかないと、これは前に進んでいかないと私は思います。従って、そのことを強く申し上げたい。
これは今の政権の統治能力、ガバナンスが問われていると言っても、私は言い過ぎではないというふうに思います。そのことを今度機会があれば強く申し上げたい。これまでも申し上げてきましたけれども、これも強く、改めて申し上げたいというふうに思います。
2.

質疑応答

(1)

医療法人豊岡会の介護報酬の不正請求等について

【記者】  今回の問題については、過去の実地指導において、不正を見抜くことができなかったことも明らかになっていますが、そのことを受けて、監査指導体制のあり方について、どのようにお考えなのか伺います。
【知事】  当然そういう話にはなってくると思いますね。
ただ、まずは今、現段階のこの豊岡会についてのこの不正請求の問題について、事実関係を精査し、それは当然処分もし、その返還請求もやらなきゃいけませんので、そういったことを、今やっているところでございまして、それをまずやるということと、併せまして、今、言われました、今後この問題についてどう対応していくかということについては、当然、県庁の中及びこれは介護保険の保険者である市町村ともよくよく協議しながら、どうやってきちっと適正な運用を担保していくのか、図っていくのかということは、これはやっていかなきゃいけないというふうに思います。それをしっかり、今回の事案の事実関係と処分内容をきちっとやった上で、それを踏まえて改めて今後の体制、監査体制の強化を図っていきたいというふうに思います。
さらに言いますとね、これは先週、新聞報道等でもありましたように、介護保険制度が2000年からスタートし、これで11年半ということでございますが、正直言いまして、こうした公的な社会保険の制度ができますと、いろんな意味で、それをほとんどの方が真っ当にきちっとやっていただいているわけでありますけれども、どうしても一部そういった方々が出てくると、不正というか悪用する方々が出てくる。これは医療保険制度でもほんの一部あるわけです。そして、そうしたことに対してどう対応していくか。これは常に常に、しっかり我々が関係の市町村の皆さん、行政機関の皆さんと一緒になってやっていくという課題だというふうに思っております。
そういう中で、介護保険制度、ちょうど3年前に、例のコムスンの不正請求事件というのがあって、3年前というか4年前だな、それを受けてですね、介護保険制度のいわゆる罰則といいますかね、強制徴収ができるようにするとか、あと立入検査ができるようにするとか、そういう指導監査権限を強化したんですね。その法律改正をやっているとき、ちょうど私、厚生労働委員会の筆頭理事をやっておりましたんでよく覚えておりますが、とにかくこれはきちっとやると。やらないと、介護保険制度自体の制度の信頼の問題になるということなので、これはきちっとやるということで、当時、与野党協議は結構難航したんですけれども、この法律は参議院でねじれていたんですけれども、きちっと全党一致で通したのかな確か、と思いましたが、そういうことがあったとしても、実態は、こういうことが起きてくればやっぱり制度の信頼という問題が出てきますから、これはきちっと対応していきたいというふうに思います。
(2)

東日本大震災に関する災害廃棄物処理について

【記者】  災害廃棄物処理に関する国からの再調査の依頼を受けて、県で回答をする際、市町村からの回答を公表しないと聞いていますが、住民に不安の声もでると思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
【知事】  とりあえずは21日までに御返事をということでありますけれども、その期日は、私はそう重要視しておりませんで、いろんな意見をいただいた上でその意見を集約して、先ほど、私申し上げたように数字以前の問題で、各市町村からいろんな意見を、率直な意見をいただいて、それを集約して環境省に、国に強く言おうと思っとるんです。その数字云々より前に、こんなやり方、何やっとるんだおまえらと、ええかげんにしとけよという話を強く言わないかんというふうに思っております。ですから、そういう意味で、多分、その段階に、このぐらいなんていう数字を、国に「はいはい」なんて出していくことに多分ならんと思いますねきっと。それ以前の問題として、どうするんだこれをと。これまで、この半年間、一体何をやっとったという話と、そういう意味で実態を踏まえて、特に放射性物質の実際に高いやつは論外、こんなことあり得ないですけれども、非常に低いやつについて、それをどういうふうに見て、どういうふうにやっていくんだと。これは日本全国に対して、オールジャパンで国が、環境省が、これはこういうことですと言ってくれないと、我々だってやりようがないですよ、それは。そのことを強く申し上げたいというふうに思います。
それともう1点の、どこがどうのこうのという話は、いわゆるあくまでも計画段階のものを公表したとしても、それは意味がありませんので、実際、そこに持ってきて入れるわけじゃありませんから。ですから、あくまでもこういった行政のものというのは実際に現地から、国、環境省の仲立ち、仲介で現地からどこどこのものが、がれきが何トン受け入れていただけませんかという正式な話が来た段階で、それを当然、地元で協議するわけですね。その段階はもちろん、こういう話が今あって、こうで、こうでということで、地元で説明せないけませんから、それはもちろん全部、逐一公表いたします。逐一公表いたします。具体的な動きになった場合にね。それまではやっぱり、具体的な流れになっていないものについて事細かにこうだこうだと言うのは、それはやっぱり私はまだ、具体的になってないわけですから、それはちょっといかがなものかなというふうに思いますがね。ですから、具体的な話になったものはすべて、逐一公表いたします。それは当然のことだと思ってます。
【記者】  知事は、国の対応を批判されていますが、一方で環境省は一定の基準を示していますし、実際に受入れを決断している自治体もあることを考えると、一体、国のどこが足りないと思っているのでしょうか。また、県として受入れを協力したいと思うのであれば、国のアクションを待たず、県から市町村に対して何らかの行動をしなければいけないと思いますが、いかがですか。
【知事】  県内市町村に対しては、先週、私どもの方からとにかく、説明会の後ですけれども、翌日ですが、県として被災地を支援するという基本姿勢は、何ら変わっておりませんと、そのことを踏まえて、是非、御回答いただきたいということの文書を全市町村に出させていただいております。そういう面ではお願いをしております。また今後、機会をとらまえて県内市町村の皆さんに私から直接語りかける、メッセージを発するという機会は、是非、つくっていきたいというふうに思っております。
それと、今、言われました国がというのは、それは当たり前のことでね、東京都は、東京都と我々とではっきり違うのは、東京都は、もう現実に下水の汚泥を処分場で、東京都の処分場で8000ベクレルに満たない、ほぼぎりぎりのものとかそういったものがいっぱい出ているわけです。それを埋めているところに、今回がれきを燃やして、ほぼ8000ベクレルに近いようなものになっているものを集めて、また埋めているということなんですね。それも相当、批判とかあると聞いておりますが、それはしかし、下水の汚泥を埋めなかったら下水は止まっちゃいますから、そりゃもうしようがないだろうと言ってやっておられる。ところが愛知県は、御案内のように下水の汚泥からそういう放射性物質が出ておりません。出ておりません。ですから、そういったところとやはり状況が、私ははっきり言って、この放射性物質については違うということは事実だと思います。
そのことをほったらかしにして、全く一切そういったことをあれせずに、全国一律にばっと、ただただ事務的にですよ、この件で私に政務三役が、誰かから頼むなんていう話は一言もないわけです、今日ここまで半年間。ほかの都道府県の知事さんだって聞いてもらったらいいですよ、ないと思いますね、私。そういう対応について、これで本当に一生懸命、汗かいてやったと言えると思いますか。私は言えないと思いますね。だから、私はこの問題については、大変、極めてセンシティブな問題であるからこそ、それでも私は何とかしたいと。これはやっぱり可能な限り、私は愛知県としてやれることをやっていきたいと思っているから申し上げているんです。
ただ、やれることとやれないことがあります。やっぱり県民、市民の皆さんに御理解をいただかなきゃいけませんから、その御理解いただけるように説明をする、そのツールをいただかないと、それはこういう基準ですよと、こういう処理方法がありますよと。例えば、がれきを焼却した場合、何百ベクレルであっても、焼却したら何十倍かに濃度が高まるでしょう。そうすると、下に落ちる主灰は低くても、飛んでいく飛灰を、飛んでいく灰をフィルターでとるけど、そこが何千ベクレルになるということになるわけですね。これまでの焼却した実績、そういう数値がありますから。そういったのをどうやって処理するのかとか。例えばフィルターについた放射性物質が7000ベクレルだ8000ベクレルだといったやつをどうやって我々処理するのか。そういうところまでの基準とか手法とかやり方まで示してもらった上で、こうですから大丈夫ですからと言ってくれないと、そりゃやりようがないでしょうね。だから私は怒っているんですよ、こんなやり方があるかって。
細かい基準を示すというか、要は、そりゃそうでしょう。何にもなきゃいいですよ。何もなきゃいいけど、たとえ低い数値の放射性物質がついているものがあったとしても、それはそのまま埋めればいいですよ。100ベクレルとか200ベクレルなら、そんなこと問題ないですよ。例えば、6月に愛知県のお茶の放射性物質を調べましたよね。場所によっては何百ベクレル。あれは500ベクレル以下ですから、荒茶だから、生茶を、濃縮すると5倍ぐらいなるので、ある程度そこそこの数字が出るかなと思ったけど、500より全部下だったのでやれやれと、全部、私飲みましたけど。そりゃ100とか200とか、何百ベクレルぐらいだったらいいですよ、それ。食品だっていいわけですから、全然、何の問題もない。だけど、それを燃やしてやると何十倍になるわけですね、特に飛んでいく飛灰は。何千ベクレルになったやつを、それでも、そんなもの8000ベクレルより下だもんで、そんな、おまえら受けないかんがやという話には、それは私はならんと思いますよ。現に全然違うと思いますよ状況は。
愛知県で、例えばさっき申し上げたように下水の汚泥では出ていないんです。東京都の下水の汚泥は、いろいろあっても、とにかく基準値の8000ベクレル前後のやつがいっぱいあって、そんなもの埋めないと東京の下水は止まってしまうということでやっているわけですね。私はそれは、行政の判断は正しいと思います、断固、当然やらないかんと思いますが、そこに併せて埋めているんです。それと私は、愛知県が一緒だということにはならないんじゃないでしょうか。だから、それをちゃんと説明してくれよと。何にもありませんよ、今、現段階まで。こんなやり方がありますか、ということだと思いますよ。私はこれ、本当に環境省の怠慢以外の何物でもないと聞いておりますけどね。問題意識がなかったんじゃないかという指摘だってあるらしいですよ、どうも。だから今度、機会があったら、またきちっと申し上げたいと思います。
【記者】  知事が、お怒りになっているのは、国が災害廃棄物の処分方法や、基準を定めずに、愛知県内でどれくらい受け入れることができるのか調べて欲しいと言っていることでしょうか。
【知事】  煎じ詰めて言えばそういうことなんですね。
だから、要は、自分たちでこの8000ベクレルという数値を決めておいて、あとの手法は何も示さずに、「ここまでは問題ないから、はいどうぞ」と、「やってちょうだいよ」と。「で、どのぐらいできますか」というふうなことだけ言ってくれても、それで県民、市民の皆さんが「はい、わかりました」というふうに言っていただけるかどうか。なかなか私は難しいんじゃないかというか、微妙というか難しいんじゃないかと思いますよ、それ。
だから、いやいや、そうじゃなくて、こういうやり方があって、こうで、こうでこうなんですというところまできちっとね。だから、こういう8000ベクレルの基準がありますよと。それに至るまでに、そういったものを含めどういうふうにこれを処分していきます、こういうふうにやります、こうしたら大丈夫ですというようなことをすべて、やっぱりきちっと研究して、お示しをしていただかないと。説明するのは国が全部やってくれればいいですよ、環境省がね。あんな陣容でできるわけないでしょう。結局は、我々県と県内の市町村とできちっと責任を持って説明をしていくということになっている。私、やる気がなかったら、こんなこと言いませんよ。やる気がなかったら。何とかせないかんと思っとるからこそ、説明できる材料を、ツールをくれと。それが半年間、何にも示されていないんじゃないかということを申し上げているんです。ここでしっかり、ここのところ非常に大事なところなんで、私は、それを示していただかないとそれはなかなか。
だから、私は今度、21日の回答、多分、県内市町村の皆さんからいろいろ来ますが、それはそれとしても、どうなっているんだと。実際やるときに、もっとツールを、材料をくれということは、しっかり申し上げたいなというふうに思っています。
【記者】  環境省から、どれくらい災害廃棄物処理を受け入れることができるのかとの照会は、今回が初めてですか。
【知事】  もう4月にそういうのがぱーんと来たから、3月の終わりだったかな。「とても無理だ」と来たので、僕は4月の半ばに16万トン受け入れ可能ですということは、宮城へ行って表明いたしました。その間、それから今日に至る半年間、何にもないんですよ、この間まで。何をやっとるんだということですよ。だから、もちろんそのときの前提として、もちろん放射性物質の話というのは、前提ということはありませんからね、それはまたきちっと対応、処理をしてということは、当然、大前提ですけど、その間、何にもなかったわけですから、そのことに私は腹が立ってるわけですよ。何でだと。
だって、全国で多分200何十万トンの受け入れになったんだな結局全部で、各県のがれきの受け入れが。それからうんともすんとも。で、ようやく、とにかく処理能力がきちっとあって、もう既にどんどん、どんどん片端から埋めているという東京都に頼み込んで、東京都がやっているというふうに聞いていますけど、先ほど申し上げた放射性物質という観点の議論からすると、関東と我々のところとははっきり言って状況は違うんじゃないでしょうか。
私は、やっぱり県民、市民の皆さんのそういう御心配の声に答えるためには、やっぱりもっと、もっときめ細かく丁寧な説明する材料とツールをいただかないと、県民、市民の皆さんに説明できないんじゃないかと思いますよ。だから、そういうのをきちっとつくってもらわないといかんと。
例えばね、何百ベクレルという、1000ベクレルないような何百ベクレルのやつを燃やしたとして、8000ベクレルを理論的には超える可能性があるわけですね、そうすると。ものがある。それをどうするんですかと。どう処理するんですかと、そういうところまで。「いや、それはあんた方、自分でやってくれ」という話は、それじゃ話が前へ進んでいかないと私は思います。どうも何か環境省と経産省で「これはおまえのところだ」「おまえのところだ」と放りつき合ったような節があるように聞いていますけど、この間。何かそういうことで進んでいないというのであれば、非常に残念だなというふうに思います。
【記者】  10月21日の回答期限は、重視していないとおっしゃいましたが、どのような意味でしょうか。
【知事】  21日に市町村からはいただきますが、それを見て、国に対してどういう返事をするかは、それをいただいた上で考えようということです。それをそのまま、すっと国へ持っていこうということは、それを持っていこうというふうには思っておりません。
【記者】  つまり、市町村から出てきた数字をそのまま提出するわけではないとのことですか。
【知事】  というふうには今、考えておりません。それをいただいた上で、先ほど私が申し上げたような意見を、もう一回きちっとつくって、愛知県の意見としてガツンとぶつけないかん。そのぐらいやらんと、あいつら分からんのでないかと、この事の重大性、深刻さをですね。というふうに思いますので、それを受けて、きちっとした主張をぶつけたいというふうに思っております。
(3)

中京都構想について

【記者】  先週、中京独立戦略本部の会議日程を、できるだけ早く詰めたいとおっしゃっていましたが、その後の進捗など何かあれば教えてください。
【知事】  河村市長さんとは話をしましたけどね、先週、名古屋市の議会運営委員会の理事会ですかね、理事会でああいう意見集約というか、会合をやってちょうだいという話で、田山議会運営委員長が市長に言ったというふうに聞いておりまして、それを受けてちゃんと検討してくれよと、きちっとやってくれよという話を河村市長さんには言ってあります。「わかったわかった」と、こういう返事でしたけれども、これから協議しようというふうに思っています。今の段階はそんな段階です。