知事の記者会見
メインメニュー
知事のマニフェスト 知事の発言・寄稿 知事記者会見 県議会知事提案説明 知事からのメッセージ 知事交際費の執行状況 プロフィール トップページ 写真で見る主な活動


平成23年10月25日(月) 午前10時30分
1.

知事発言

(1)

東日本大震災に関する災害廃棄物処理について

【知事】  おはようございます。定例記者会見をさせていただきます。昨日は静岡で中部圏知事会議でございましたので、1日おくれの火曜日ということでございますが、始めさせていただきます。
お手元にも資料(http://www.pref.aichi.jp/0000045888.html)をお配りしていると思いますが、東日本大震災に関する災害廃棄物の処理について申し上げます。
東日本大震災に伴う災害廃棄物の広域処理につきましては、先週の記者会見でも申し上げましたが、国からその受け入れに関して全国の市町村等への再調査の依頼がありまして、本県では10月13日に県内全市町村及びごみ処理施設を有する一部事務組合を対象に情報連絡会を開催し、説明を行ってまいりました。お手元に資料を(http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000045/45888/sitsumonsho.pdf)お配りしてございますよね、これ。質問項目のやつ。これをご覧いただきながら、質問書をご覧いただきながらお聞きいただければと思いますが、趣旨のところがそういうことが書いてあるわけでございまして、10月13日に説明会を行いました。
本県といたしましては、被災地に対し、できる限りの支援を行っていくという姿勢は、現時点においても何ら変わっておりません。ところが一方で、具体的に受け入れ可能かどうかの検討に際しては、県民の皆様の放射性物質に対する不安を払拭しつつ、御理解をいただくことが大前提であるというふうに考えます。市町村等の意見を踏まえながら、本県として国に質問すべきだということは、17日の、先週の記者会見で申し上げたとおりでございまして、本日午後1時、この質問書を環境省の中部地方環境事務所に提出することといたしました。市町村等からの再調査に対する回答とあわせて、この質問書を提出いたします。
質問書の内容につきましては、今お手元(http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000045/45888/sitsumonsho.pdf)、ご覧をいただいているところでございます。中身は10項目ございますが、市町村等からの回答に記載をされた問題点、それからこの10月13日の連絡会、説明会でいろいろ出された御意見、御質問等々をまとめて集約したものということでございます。
なお、市町村等からの県に対する回答内容ですが、すべての団体におきまして、放射性物質が付着している災害廃棄物の受け入れに係る検討につきましては慎重でございまして、従って、現段階で市町村から具体的な災害廃棄物の受入量の記載はありません。その理由といたしましては、私の考え方と同じように、放射性物質に関して国が示しておられる基準や情報のみでは十分ではなく、さらに県民、市民の皆さんに御理解と御納得がいただける十分な情報とデータ、説明が必要と考えられたことによるものと思っております。
愛知県といたしましては、今後、国から回答いただいた時点におきまして、その内容を速やかに市町村、一部事務組合にお知らせするとともに、公表させていただきます。その上で回答内容につきまして検討し、改めて市町村などと協議しながら、愛知県としての対応方針を決定していきたいというふうに考えております。
この質問書をちょっとご覧いただきますと、具体的で納得できる情報とデータと見解を示してくれと、趣旨の一番最後に書いてありますが、それに尽きるんですけれども、具体的な項目、質問10項目ありますが、一つずつちょっと申し上げていきますと、質問1は、災害廃棄物についての受け入れ基準の設定ということでございます。要は、8,000ベクレルというのを示しておりますけれども、先週申し上げましたように、もともとの廃棄物、焼却しますと三十何倍に、いわゆる主灰って落ちる灰と飛んでいく飛灰とありまして、特に飛んでいく飛灰の場合は、三十何倍に放射性物質が濃縮されるというデータがあります。ですから、どの段階のものの基準、要は8,000ベクレルだけの基準でいいんですかと、いわゆる焼却前段階における、そうした放射性物質の濃度基準を設定することが必要ではないかということを、まず第1の質問でございます。
それから質問の2は、放射性物質の飛散がほとんどない地域における対応はどう考えたらいいのかと。環境省さんは、国は全国一律の基準でさあどうぞというか、どうかというふうに質問というか、提示しているわけでありますけれども、この愛知県は放射性物質の飛散がほとんどないこの地域で、県民感情などなど配慮いたしますと、そうした地域におけるより安心できる基準というのが必要ではないかということを、これも質問の2ということで申し上げた。
これも先週申し上げましたように、東京都さんは受け入れておりますが、東京都の下水の汚泥は相当高い濃度のものがある。そこに一緒にやっている。そうしないと東京都の下水は止まってしまう。私は、それは適切な判断だというふうに思いますけれども、私どもの愛知県ではそういったものは検出されていない、そういう中でどういうふうに考えるんですかということでございます。
それから質問の3、埋立処分跡地利用と、それを利用する県民の安全性の視点からの基準の設定。埋め立て処分をした後の跡地の利用については、通常、廃棄物処理の跡地というのは、工場等の事業誘致だとか公園、そして農地などさまざまな形態があるわけでございます。現実に愛知県内でもいろんな処分場で、内陸であれば埋めた後に公園にしたり、企業用地にしたり、また農地にしたりということ。私の地元の安城なんか山がありませんから、農地を掘って管理して、その上をまた埋め戻して田んぼにしているということでございまして、これまでもずっとそうやってやってきたと。要はかさ上げも含めてね、そういうことをやってきたわけでありますが、今回埋め立てた焼却灰等が8,000ベクレルを超えない場合でも、書いてあるように、「跡地については十分な安全性は確認されないが、居住等の用途に供することは避けること」と、これは国がそう言っているので、そうしたらそういう跡地についての利用についてどう考えたらいいのかということを、もうちょっときめ細かに考え方も基準も示していただきたいということでございます。
それから4番目は、放射性物質の焼却灰について、先ほど申し上げたように、燃やせば数値が、飛灰なんか特に上昇しますから、それが8,000ベクレルを超えた場合に、その焼却灰をどう処理したらいいのかと、それについても見解を、考え方をどうするんだと、手順も含めて示していただきたいということでございます。
それから質問の5、災害廃棄物を処理する際の保管場所、焼却施設、埋立処分地の周辺環境の安全性を理解していただくために、モニタリングの実施が不可欠であると思います。その手法とか判断基準についても、これもやはり示していただきたいということ。
それから施設管理、災害廃棄物の焼却等を行う施設管理でございますが、焼却した場合に、放射性物質等によるバグフィルターと施設そのものへの影響が考えられます。そうした影響を踏まえた、きめ細かな処理方式ごとの運転管理マニュアルについても示していただきたい。
それから、焼却施設には溶融方式など複数の、いろんな燃焼方式がありますが、そうした中で、それぞれの燃焼形式によって飛灰中の放射性物質の濃縮度合いに違いがあるということなので、燃焼形式ごとの実測データが必要だと考えますが、見解を示していただきたい。
それから質問8、災害廃棄物については、放射性物質をできるだけ除去する技術を国を挙げて早急に確立をして、その技術を処理に活用していく必要があると考えられるわけでありますけれども、考え方を示してもらいたい。要は、今、一生懸命除染などいろんなことをやっておりますが、この災害廃棄物を処理する場合には、そもそもそういったものを除去する技術開発って、技術は個々にあるわけなので、それを実際に実践をするということについて、早急にそれは確立して示していただきたい。要は、3月から、4月からと言ってもいいですけど、半年以上経っているわけですから、その間一体何をやっとったんだと、このぐらい考えとるだろうという思いですけどね。それはやはり示していただく必要があるのではないか。これは愛知県という話よりも、オールジャパンでそれは当然必要になると思いますから、これを示してもらいたい。
それから、災害廃棄物を焼却した場合に、放射性物質は、集塵装置などでほとんど除去されると示されている。こうした内容について、よりわかりやすい資料を提供していただきたいということでございますし、安全性に関する周知方法についても見解を、考え方を示していただきたい。
それから最後、風評被害対策。災害廃棄物の処理を行う焼却施設とか、埋立処分地の周辺等において、農産物等に対する風評被害といったことも懸念されるわけですけれども、そういった場合は、どう考えたらいいのかといったこと。
以上、現段階で関係の皆さんからいただいた意見を集約し、県の私どもの内部での議論も踏まえて10項目をまとめさせていただきました。市町村等の意見の反映については、別添2で示してあります。こういった市町村の皆さんから出てきた意見を集約したものだということでございまして、これを今日、午後お示しをしていく中で、考え方をさらに集約というか、できるだけ分かりやすくしていきたい。
私どもは、災害廃棄物の処理を含め被災地支援については全力で取り組むと、これは日本国民の責務であるというふうに考えますから、これまでもどこよりも全力で取り組んできたという思いがありますが、それは引き続きやっていきたいというふうに思っておりますが、あわせて県民の皆様へ説明をする義務があるわけでありまして、これを特にこの災害廃棄物処理につきましては、以上の質問書を出させていただいて、回答をいただきたい。そのことを県民の皆様にお示しをして、その理解を深めていきたいというふうに思っております。
回答いただいた場合は、先ほど申し上げたように、市町村等に直ちにお示しをするとともに公表させていただきたいというふうに思っておりますし、また市町村の皆さんとも、そういった状況を前提にいたしまして、公開の場で協議をしていきたいというふうに思っております。なお、御回答いただいた場合でも、さらにまた、きめ細かく具体的な項目について、さらに再度質問をするということも、これは十分考えられると思いますので、それも含めてしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
  
(2)

地域医療再生臨時特例交付金の内示について

【知事】  地域医療再生基金の地域医療再生臨時特例交付金の内示について御報告をいたします。
これは先日、10月半ばでございますが、国のほうから、私ども本年6月に地域医療再生臨時特例交付金上限120億円の要望をいたしましたが、それにつきまして約81億2,250万円の交付額の内示がございました。これは被災した東北三県には、満額の120億円が交付される。それと各県に一律15億円の基礎額が交付をされておりまして、9月県議会で、我々15億円で議会に提案をいたしましたが、残った額の1,005億円を44県に割り振るということでございますから、平均すると二十何億円ぐらいになっちゃうのかね。だけど、それを今回愛知県については、非常に高い評価をいただきまして、全国で3番目、被災三県を除く全国で3番目の高い内示額ということになりました。
私どもが提出した内容は、地域医療の連携ということで小児・周産期、救急、精神医療の3本柱をまとめたというものでございまして、国の有識者会議でも、各県みんな救急とか高度医療に集中するんだけれども、愛知県の場合は、小児・周産期とか、救急はもちろん入っておりますが、精神とかそういった形で、今の課題、現状の課題に的確に対応しているということで高い評価をいただきました。
従いまして、おかげさまで全国で3番目の高い評価をいただいたということでございまして、これはこの後、計画をさらに、81億2,250万円の計画につくり直して11月4日までに国へ提出をし、交付をいただいたら、今度また11月議会にそれを実行できるように予算を立てるということになってこようかと思っております。
具体的には、小児・周産期につきましては、総合(地域)周産期母子医療センターの救急の集中治療室の整備、それから小児救急も、あいち小児保健医療総合センターの整備だとか、大学への寄附講座といったものもございますし、救急医療でも、東海市民病院と知多市民病院の統合といったものを、知多半島医療圏の救急の整備だとか、愛知県全体の救急の整備、それから災害拠点病院の自家発電施設の整備とか、そういったものも入っております。
また、精神でいえば、藤田保健衛生大学とか豊川市民病院の精神の救急の施設整備、そうしたことも入れられておりますし、大学の寄付講座もあります。大変高い評価をいただきましたので、着実に進めていきたいというふうに思っております。
  
(3)

秋の5つの防災イベントについて

【知事】  秋の5つの防災イベントにつきまして御説明いたします。
今年は未曾有の大災害となった東日本大震災ということでありましたが、我が国の内陸地震では、最大マグニチュード8.0という最大の地震が今から120年前の濃尾地震でございまして、愛知県でも死者2,638人、7万戸を超える住宅の全半壊が発生したということでございます。そういう意味で、私どもは、今週の金曜日から11月にかけまして、県民の皆様の防災意識を高めるために、地震、津波に関連した5つのイベントを集中的に実施いたします。是非、参加をいただきたいと思います。
一つ目が、10月28日の金曜日に、名古屋大学と共催で行います濃尾地震に関する防災シンポジウム、「濃尾地震から120年−その教訓を振り返る」というものでございます。二つ目が、10月29日土曜日、南知多町で津波に焦点を当てた防災訓練を実施いたします。三つ目は、11月5日、津波防災の日でございますが、これは東海4県3市と連携して、「津波てんでんこ」をテーマとする防災講演会を行います。それから四つ目が、11月13日、モリコロパークであいち防災フェスタ・防災&ボランティアフォーラムを行います。五つ目は、11月20日、「東海3県の国立大学が社会に向けて提言する巨大地震対策」をテーマといたしまして、防災シンポジウムを行います。ということで、これはそういうことでございます。
  
(4)

ツキノワグマ対策について

【知事】  ツキノワグマ対策の充実についてでございまして、昨年は、全国的なドングリの不作を受けて、本県でもかつて経験ない大量のツキノワグマが出没いたしました。本年度は、幸いドングリの出来も平年並みということで、これまでのところ目撃情報は、昨年同時期の4分の1以下ということでございますが、万全の対策を期すため、今年は愛知県ツキノワグマに関する専門家会議を設置いたしまして、クマが出没した際その対応について助言をいただく、本県でのクマの出没情報及び出没予想を公表。昨年度、イノシシ檻に誤ってクマが入る錯誤捕獲が生じて市町村がその対応に苦慮したことから、この錯誤捕獲を避けるための対応をとるということで市町村への支援を強化いたしました。
これから紅葉の時期にも当たりまして、ハイキングとかキノコ狩りなどで山に入られる方は注意をしていただきたい。一つは、鈴、ラジオなど音が出続けるものを用意する。(鈴を示して)これだって、これを付けろと。うるせーなと思うけど、これを付けていくとクマが来ないと、こういうことだそうでございまして。クマに出会った場合は、かえって好奇心をあおるので死んだふりは禁物だと、とにかくその場から静かに立ち去るということでございまして、会わないのが一番いいんですけど、これは山にはいるのでということでございます。
チラシも作成いたしましたし、また、関係住民の皆さんにも配布いたしますが、詳しい情報は、ホームページでごらんいただければというふうに思っております。ということでございます。
2.

質疑応答

(1)

東日本大震災に関する災害廃棄物処理について

【記者】  災害廃棄物受け入れに関する国への質問の回答期限はいつとしますか。
【知事】  そういう失礼なことは余りできないので、速やかに御見解をお示しいただきたいということになろうかと思います。ただ、これ御回答がいただけなければ、それ以上、我々は市町村と協議が進められませんので、それまで我々の回答といいますか、国への御返答は留保させていただかなければいけないということになろうかと思っております。
それをいただいた後で、先ほど申し上げたように、再度、質問をすることも含めさらに協議を深めて、県民の皆さんにできるだけたくさんの情報を、きめ細かな情報を御提供し、そして理解を深めていただければというふうに思っております。
なお、先ほど市町村の回答について若干触れましたが、もうちょっと細かく申し上げますと、今回の災害廃棄物の受け入れ検討状況の欄には、A、B、Cとあって、Aが既に受け入れを実施している、Bが具体的な検討を行っている、Cが受け入れに向けた検討を行っていると、そういう答えしかないんですけれども、そのA、B、Cの欄に記入している自治体はありませんでした。それと、想定される受け入れ処理能力等の欄にも、数量ですね、その記載をした自治体はありませんでした。
それは先ほど私が申し上げましたように、こちらの質問書の趣旨にも書いてありますように、放射性物質が付着している災害廃棄物の受け入れ検討につきましては、各市町村とも慎重であり、この質問書の趣旨にありますように、要は県民、市民の皆さんに御理解と御納得がいただける十分な情報とデータ、説明がないと、それは説明できないという前段階で止まっているということだろうというふうに思っております。ですから、そういった状況も踏まえ今回、この質問書に凝縮されておりますので、また読み返していただければと思いますが、我々の思いも市町村の皆さんの思いも含めてこの質問書をつくらせていただいたということでございますので、御理解をいただければというふうに思っております。
【記者】  昨日の中部圏知事会議で、災害廃棄物処理に関し共同して国に回答を求めるなど、この地域一丸でやっていこうという議論はあったでしょうか。
【知事】  ああいう知事会議の進め方ということなんですけれども、あらかじめ限られた時間の中で、知事、副知事、時間に制約のある人間が集まることに意義があるので、あらかじめ、やっぱり議題を決めて、時間を割り振りやって段取りするので、あそこで例えば一言言えることはできても、みんなで協議という話に中々ならないので。それと、各県にやっぱりいろんな違いがあると思いますよ。
それと、私自身も今日これを提出するので、週末もかかって協議して、正確にいうと土曜日に出てきて、ここで夜ちょっとああでないこうでないとやってつくったので、それは昨日の段階でこういう形でやるというのはちょっと間に合わない、時間的に無理だったので、それは各県にそれぞれ考えがあると思いますから。
私はこの件については、まず、愛知県内の全市町村、事務組合の皆さん、そして私ども愛知県の考え方を率直にぶつけて、そして協議をしてやっていくということで、まずはそれをやってということかなと思っております。ですから、昨日はあえてそういった発言はいたしませんでした。ただ、皆さん同じような思いで各県は取り組まれるのではないかと思いますけど、とりあえず今段階は、私ども愛知県でまずやってということでございます。
【記者】  市町村の中には、災害廃棄物の受け入れは、放射性物質に汚染されていないことを前提にしているところもあるようですが、知事としては、国の安全基準数値を下回れば受け入れたいというお考えでしょうか。
【知事】  私は基本的には、受け入れを検討するというのは、日本国民の、私は分かち合う責務だと思いますが。ただ、問題は、要は県民、市民の皆さんに御理解と御納得がいただけるというのが大前提ですから、そういう意味でこの質問状を出しているわけです。基本的に、正直に言っていろんな検討を、ギリギリギリギリやりましたけれども、例えば、先週申し上げましたが、災害廃棄物の100ベクレル、200ベクレル、300ベクレルぐらいの、いわゆる500ベクレル以下のものは、基本的に食品でも問題ないと。現に、6月に県内の9地区で荒茶を調べて、ゼロのところもありましたけど、ゼロじゃなくて若干、何百ベクレルというやつが出たところもありましたよね。だけど、それは問題ないということで、私はそこでみんなでお茶を飲んで、安全だから、大丈夫だからということを申し上げたので。そういったものは、私は十分なデータと基準があれば。私はこれは議論、検討すべきだと思いますが、一方で、それを燃やすと三十何倍に濃縮されるということがあるわけですよ。それを関東、東北と同じようにですね、現に向こうは、下水の汚泥とかで8,000ベクレルを超えるようなやつも出ている、そういうところと、全く出ていない我々のところと一緒にするんですかと。だから、そういう意味でのもっともっときめ細かな情報とデータと説明がないと、それ以上前に進まないということを私申し上げているんです。ですから、この質問状を出させていただきましたので、回答をいただいた上で十分に協議をしていきたいというふうに思います。基本的に県内の全市町村みんな同じ考えだというふうに思いますよ。
(2)

あいちトリエンナーレ2013について

【記者】  先週、五十嵐監督から、あいちトリエンナーレ2013のテーマの発表がありましたが、知事の所感と今後どのように進めていくのかお伺いします。
【知事】  芸術監督になっていただきました五十嵐監督、大変、熱意を持ってやっていただいておりまして。常日ごろ東北大学で教鞭をとられているということもありまして、今回の東日本大震災についても、大変な思いがあるやにお聞きをいたしておりまして、テーマが「揺れる大地−われわれはどこに立っているのか:場所、記憶、そして復活」、まさにすばらしいといいますか、時宜を得たテーマだと思っております。是非、2年後のトリエンナーレが大成功になるように、我々も一緒になって頑張ってやっていきたいと思います。いずれにしても、テーマ、コンセプトを具体化する中で、今年度末をめどに参加アーティストとか、展開内容等の企画概要の取りまとめを行っていきますので、それに向けて引き続き協議、相談しながら中身を詰めていきたいというふうに思います。
なお、今回五十嵐監督が4人の参加アーティストを発表されましたが、いずれの方も、現段階で本当に輝いている、大変、国内外で高い評価を受けているアーティストでありまして、大いに期待をいたしております。是非、今後は舞台芸術も含めた複合性とか、まちなか展開、キッズトリエンナーレなどの教育普及関係事業などの愛知の独自性を活かした、すばらしいアートフェスティバルにしていきたいというふうに思っております。
なお、現段階では、全体事業費はまだ固まっておりませんで、これはコンセプト、テーマを詰めていく中でしっかりと詰めていきたいというふうに思っております。
(3)

橋下大阪府知事の大阪市長選挙立候補について

【記者】  橋下大阪府知事が、大阪市長選挙に立候補を表明しましたが、知事の所感と応援の予定についてお伺いします。
【知事】  橋下さんとは、前からずっと連絡をとって連携をやってきております。昨年の秋以降連絡をとり、連携をとってやってきております。今年の1月には、私の選挙のときにも大阪維新の会、バス2台100人を引き連れてお越しをいただきました。そのときに橋下さんが言ったのは、「名古屋の皆さん、これがいいんです。知事選・市長選をダブルでやる、一遍に民意を問うこのやり方がいいんです。大阪でもやりますから」と言ってあのとき断言をして帰っていかれました。ですから、必然的に11月27日大阪ダブル選挙になるということは、私は前から確信いたしておりましたが、いよいよ現実のものになったなということだと思います。
ただ、いろんなこれから議論とかあれがあると思いますが、もちろん私どもは日本を引っ張る新たな大都市制度をつくると、大阪と愛知が連携して日本を引っ張るということにおいて変わりはありませんが、それを実現するために橋下さんは、知事を辞めてやめて出ていくわけですよ。それはやっぱり私も政治家として5期15年近く務めた国会議員をやめて、単身、今年2月の選挙に臨んだということなんです。
やっぱり最近私、日本の政治の世界を見て、国政が典型かもしれませんが、自分の身を安全なところに置いて、自分は安全だけれども、おまえはいかんと言って人の悪を言うとか攻撃する、そういうのがやたら目立つんじゃないかと。リスクとれよと、誰もとらんと、国政なんか特にだ、私は、そんなんじゃ国民、有権者の心はつかまえられないと思いますよ。
私は、今回、橋下さんが大阪都をつくるのは僕しかできないと、僕が大阪市役所に乗り込んでいってやるんだという、あの決意と覚悟、私は大いに評価をしたいというふうに思っておりますし、全力で応援をしたいというふうに思っております。ですから、期間中、何回か応援に行きたいと思っておりまして、具体的な日程は詰めております。河村さんとも一緒に行こうと言って、今、具体的な日程を詰めておりますので、また固まりましたら御報告をさせていただきたいというふうに思います。
【記者】  大阪のダブル選挙の争点に、都構想の是非があると思いますが、今回の選挙結果は中京都構想に影響を与えるものなのかどうか、ご認識を伺います。
【知事】  今回の大阪の11月27日の大阪決戦、大阪秋の陣は、新たな大都市制度をつくろうという我々の今後の活動、闘いには、大変大きな影響があるというふうに思っております。勝てば大きな弾みがつくと思いますし、もし違った結果になれば、私は大変これは、大きな影響があるというふうに思います。だから、どんなことがあっても絶対に圧倒的に勝ってもらいたい、圧倒的に勝っていただきたいというふうに思います。同じことを1月に橋下さんに、私は言われましたから。「圧倒的に勝ってくれ、そうしてもらわないと困るんだ」というふうに言われましたので、同じ言葉を大阪の皆さんに、私も申し上げたいと思っております。新たな大阪の発展のために、これまで大阪維新の会、橋下さんを含め練りに練り上げた考え方を、府民、市民の皆さんに問いかけるということだと思います。是非、御理解をいただいて、圧倒的な支持でダブル勝利をしていただいて、我々のこの闘いに弾みをつけていただきたい、そのことを是非、お願いしたいなというふうに思います。
(4)

東日本大震災の被災地への支援物資について

【記者】  多くの支援物資が、まだ、愛知県から被災地に届いていないという問題がありますが、それに関して、今後どのような対策をとられるのか。また、知事の所感をお伺いします。
【知事】  支援物資につきましては、これ経過だけちょっと申し上げますと、当初、とにかく緊急を要するということで、皆さんも御記憶だと思いますが、愛知県の支援物資を中心に、市町村も一部お付き合いいただきましたが、防災のための備蓄物資を、愛知県のやつを半分ぼーんとまず持っていけと。とにかく、阪神大震災の時もそうなんですが、あれやこれやと言ってわーっと行っても、現地の受け入れ態勢がなければ意味がない。逆に在庫積まれたりということになるし、あと人手間がかかるとか、そういうことになってしまいますので、とにかく現地の要望とのマッチングが一番大事なんですね。ですから、県の防災倉庫の半分をまず持って行きました。11トントラックで47台分一気に、3月中に「それ行け」と全部出しました、一気に。これは私は現地にも大変喜ばれ、評価をいただいていると思います。
それをまずやった上で、ある程度、県内も落ちついてきたら、物資を限って、限定をして受け入れようということで3月22日から28日にやりました。報道を見ていたら、県の職員が途中から方針を変えてと言っています。あれは事実と違いまして、最初から私は、いずれかの段階できちっとやろうというふうに思っていましたから、答えた職員が、全くわかっていないということだと思いますが、事実と違う答えをしていたので「何を言っとんだこいつ」と思いましたけれども。ある程度、態勢が整った段階でそれは受け入れようと。
ただ、その場合も、あれもこれも、例えば食品とか、米持っていけとか、野菜持っていけとか、こういうのはだめなんです。阪神大震災の時も、全国の農協系統がばーっと食べ物を送りましたけど、いっぱい腐ったというような例もあるし、あと、うちに古着がようけあるとか使ってない毛布があるから持っていけ、こういうのはなかなか容易ではないので、物資を限って送らせていただいて。最初に保存米飯、乾パン、即席めん、缶詰、粉ミルクといった5品目、7品目のうち5品目については3月中に11トントラック10台を全部送って、全部送りました。直ちに3月中に完了いたしました。あとは、紙おむつとか生理用品の二つについては、これも10トントラック1台分プラス896箱を4月に送り、4月の頭に10トントラック1台分送って、あとは社会福祉法人とかそういったところに、機会があればずっとこの10月まで送り続けております。実際の消費期限というのが、どこまで見るかということもあると思いますが、その状況を見ながら、ニーズに応じて送っていきたいというふうに思っております。
ただ、はっきり言って、ある程度の段階から、ある程度の段階って4月の終わり、連休明けの5月ぐらいから現地では、もう物流も復活しているし、正直言ってこれ買ったほうが安いという話も、現地でそういうこともあるのは事実ですので、現地のニーズからして「もう結構です」と、こういうことになっているんだろうと思いますが、そういう行政はあれなんですけど、私、ちょっとこの間、事務方に言ったんですけど、東大手庁舎に6月から被災者支援センターってNPOの皆さんの団体を入れてつくっているわけですよ。3月末まで県が3,000万円お金出してNPOの皆さんが行って、現地のニーズを、NPOは実際にネットワークを持っているから、そういったことをやって、彼らが行く便に1箱2箱ぽこぽことつけて持って行かせればいいじゃないかと、そういうことをやったのかといったら「やっていません」ということだから、NPOに早く言えということを、私は申し上げました。ですから、淡々とというか、そういう形でやっていくことになるというふうに思います。
ただ、それでもニーズがないといった場合はどうするかというと、それは例えば県内の福祉施設とか、そういったところにお配りすることも、それはあってもいいと思いますよ。だから、いずれにしてもすべてのものについては、県民の皆さんの貴重な善意については適切にきちっと対応をしてやっていく。ただ、今段階はその途中であるということだというふうに思います。それ以上の問題では全くないということだと思っております。
ただ、紙おむつ、生理用品については、種類がいろんなものがばーっと混じっているので、それを分別して整理するのに人手が要るので、緊急雇用助成金でアルバイトを雇って整理をするということは、やらなきゃいけないということだと思いますが。ですからその整理もちょっとお金がかかる話になると思いますが、そういうことでやっていくということかなというふうに思っております。
(5)

減税について

【記者】  名古屋市の財政見通しで、来年度減税を実施すれば約360億円の財源不足という状況です。それでも河村市長は、減税をやるとおっしゃっていますが、その姿勢について知事の感想をお伺いします。
【知事】  名古屋市の場合は、私、前に申し上げたと思いますが、平成22年度に去年やっているわけですね、1年。その分の財源は行政改革等々で確保したというふうに言っているわけですから、私は、そのことを踏まえて御議論をいただいて、議会のほうでも適切に議決をいただきたいということを前申し上げました。その点は変わっておりません。
ただ、税収は動いていくというのはそのとおりなので、それを含めて、名古屋市の来年度の予算組みの中でどういうふうにやっていくのか。77億円の財源という話は、予算編成までには、きちっとめどをつけて対応すると、こういうふうに言っているというふうに聞いておりますので、私は、そういうふうに名古屋市当局は対応されるんだろうと思いますが、いずれにしても、十分議論していただいて、市民が納得いただく方向を出していただきたいと思いますけど、もう一回申し上げますが、名古屋市の場合は22年度、去年やっているので、私は、そこを踏まえれば、是非、その実績を踏まえて適切に議決をしていただきたいなと、ぜひ河村さんの思いが遂げられるというふうになってほしいなというふうに思います。
【記者】  愛知県も財政事情が厳しいと思いますが、現時点で法人税のみの減税案もでているようですが、そういった現実的な判断ということも知事のお考えにありますか。
【知事】  今、言われたそういう案は聞いたことありません。前から申し上げているように、プロジェクトチームで今詰めておりますから、12月議会に提案させていただきたいと思っております。