知事の記者会見
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平成23年12月12日(月) 午前10時30分
1.

知事発言

(1)

交通安全年末緊急アピール及び交通安全啓発について

【知事】  おはようございます。それでは、定例の記者会見を始めさせていただきます。
お手元にお配りしております資料リンク貼付をちょっとご覧いただきたいと思いますが、交通安全年末緊急アピールにつきましては、12月8日、先週木曜日の記者会見で県警本部長と一緒に県民の皆様に向けて呼びかけさせていただきました。昨日まで、その折からこの4日間で増えてないんですね、205人でこの4日間増えておりませんが、205人ということで交通事故死者数、前年同期と比べて25人増加をいたしております。アピールの中にありますように、県民の皆様には交通安全を自らの問題、そしてさらには御家族の問題として捉えていただいて、悲惨な交通事故に遭わないように、交通事故を起こさないよう、是非よろしくお願い申し上げます。
愛知県といたしましては、アピールを発信した翌日から職員による県庁前での啓発活動、それから9日には、豊橋で永田副知事を先頭にした交通安全啓発キャンペーン、それから年末に向けまして、更にこういった活動を強化してまいりたいと思います。
明日、13日火曜日朝8時半から、この県庁本庁舎の正面玄関前の大津通におきまして、私が先頭に立って全庁挙げての交通安全啓発活動を実施してまいりたいと考えております。年末までとにかく全力で取り組んで、一件でも減らしたいということで頑張っていきますので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
年末に向けまして交通事故防止のために、さらにテレビ、ラジオの愛知県の広報番組の枠を活用した交通安全意識の高揚、それから鉄道などの公共交通機関における交通安全の車内放送をやっていただく。それからデパート、スーパー等の店内放送もお願いいたします。それから街頭キャンペーンですね、繁華街などなどでの街頭キャンペーンも強化をいたします。それから、交通死亡事故が多発している市町村に対しましては、その首長さんに緊急アピールを手渡して一層の交通安全対策をお願いしたいと思います。また、県庁職員が率先して街頭啓発活動を毎日実施いたします。そういったことで年末まで一件でも交通事故を減らしていきたいということで頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  
(2)

東日本大震災に係る災害廃棄物処理について

【知事】  東日本大震災の災害廃棄物、がれき処理についてちょっと申し上げます。今の現況だけ。
10月25日に環境省に愛知県から質問書を出して、11月21日に回答が来ました。これ全部皆さんに御報告しておりまして、既に公表しておりますが、それを受けまして、それを市町村の皆さんに、愛知県内66市町村と事務組合に照会をいたしておりまして、意見照会ですね、こういうのが来ましたということと意見照会をしておりまして、現在、12月8日までを期限として回答を求めておりまして、それを今整理中でございます。これをまとめましてもう一回、愛知県として必要な事項を整理した上で、再度国に質問いたしますとともに、国として責任を持った対応をしていただくように要請をしていきたいというふうに思っております。
例えば、現時点で市町村などからは、埋め立て処分場における跡地利用に応じた、きめ細かな焼却灰等の放射性物質濃度の基準の設定、要は、埋め立て処分場の利用の態様に応じて数字をもっときめ細かくやったらどうかということの意見とか、あと、受け入れ、運搬、保管、それぞれにおける放射性物質濃度の基準をもっときめ細かく作ったらどうかとか、例えばそれを、がれきを処理した時に、当然がれきを焼却炉で燃やせば、放射性物質がバグフィルターとかそういったところに付着するわけですが、それをどう処分するかとか、そういったものを、今は「問題ない」としか、8,000ベクレル以下は問題ないんだということしか国から来てない。そんなばかな話はないということなので、もっともっときめ細かなことをやってくれないと、我々、県民、市民に説明ができないということを前から申し上げていますが、そういった我々が持っている問題意識と同じような意見が出てきておりますが、いずれにしても、今整理中でございますので、これを整理した上で、できるだけ早くこれをまとめて国の方にはしっかりと、再度質問するとともに、きちっとやっていただきたいということを要請していきたいというふうに思っております。
2.

質疑応答

(1)

自動車2税の見直しについて

【記者】  一昨日決定した税制改正大綱では、知事の求めていた自動車2税の抜本見直しについて、先送りになりましたが、このことについての評価をお聞きします。また、自動車業界からは一時的な内需拡大だという声もありますが、県として円高対策、空洞化対策として新しいことを考えていれば、併せてお聞かせください。
【知事】  これは一昨日の土曜日、10日に、10日の朝、未明に決まったわけでございますが、ちょうど夜中の1時前、12時40分か50分ぐらいに民主党税調の古本代議士が、彼が事務局長なんで、彼から夜中電話がかかってきて、こういうふうに決まりましたと、本当にお世話になりましたということで、かくかくしかじかで、こうでこうでという報告をいただきました。私は率直に言って、これだけ厳しい財政状況の中でようやったと、ようやってくれたと、みんな頑張ってくれたと。本当にいいじゃないかと。これだけ厳しい財政状況の中でありますから。
もちろん、我々が求めていた自動車取得税、重量税の全面撤廃ということにはならなかったわけでありますが、重量税は1,500億円の減税、そして取得税については、今後、消費税議論があった場合には、それはもう取っ払うんだということ。それから併せてエコカー補助金3,000億円ができるということ、それからエコカー減税も継続だということ。ですから、1,500億円プラス補助金3,000億円で4,500億円。それからエコカー減税の継続といったことでありますから、私ども愛知県の基幹産業である自動車産業の対策としては、私は相当、はっきり言って大成果だったというふうに思っております。
愛知県にどのぐらいのお金がというのが、あまり引き直すのはどうかと思いますが、今精査中なんで(粗い試算)ですけど、例えばエコカー減税がそのままいくとなりますと、エコカー減税は平成22年度で愛知県で134億円の減税ですね。それがまた引き続きになる。それから自動車重量税が、1,500億円を愛知県の自動車保有台数の割合で引き直しますと95億円でございます。それからエコカー補助金が3,000億円で、愛知県の新車登録台数が、これは東京に次いで2位なので、その(割合から試算する)となると261億円とか、ということで全部足すと500億円近くになるので、私はそういう意味では大変大きな効果があると。
それはあくまで販売の方であって、実質の生産台数、車の生産台数という観点からすれば、実際、愛知県での車の生産台数、国内シェアというのは、輸出も全部も入れてということになりますが、25%、4分の1と言われていますが、実際、部品とか何とか入れれば、3分の1以上は我が愛知で日本の国内の車は作っておると言っても過言ではないと思いますので、そういうことからすれば、4,500億円プラス、エコカー減税の、エコカー減税が当初の設計が2,100億円の減税、さらに実質、今大体3,000億円規模の減税額になっているんですが、これは2010年の燃費基準を2015年の燃費基準に、新たな燃費基準ができたのでそれに変えると、基準を変えると、対象車種が絞り込まれますが、それはもともと、これはある意味で年限がたてば当たり前のことなんですが。だから若干、その3,000億円の減税規模は、エコカー減税がちょっと狭まるにしても、相当な額になってきますから、私はこの愛知県の産業界にとっては、計り知れないメリットがあるというふうに思っております。
ですから、一日も早くというか、新年度の税制、予算ですから、エコカー補助金は第4次補正ですけど、できるだけ早くこれが実施できるように、是非、国会、国政にはお願いをしたいというふうに思っております。
いずれにしても、私は今回の自動車関係税制の見直し、私自身先頭に立ってやらせていただきましたけれども、私は今回、政府、それから与党の国会議員さんも含めて本当にようやっていただいたというふうに思います。そういう意味では率直に評価をしたいというふうに思っております。是非、これが実際の自動車産業の活性化、日本の産業の活性化、愛知県の産業の活性化に繋がっていくことを期待したいというふうに思っております。
 土曜日に決まったところだから、正直言って、今すぐ、またさらにということを、今、手持ちがあるわけじゃありませんが、今後この第4次補正をやるというふうに決めた2兆円規模で、それから年末に向かって今、予算編成を国がやっていまして、そういう意味で、そこでまた円高対策とか産業対策は、当然入ってきますから、その動向を見ながらですね、見ながら、これは活用できるものは速やかに活用したいと思いますし、それと連動する意味で、やっぱりやっていけるものはやっていきたい。
それから、例の法人減税50億円見合い分の「産業空洞化対策減税対応基金(仮称)」、毎年50億円、これは企業立地も、ハードも、そしていわゆる研究開発とか実証実験とか、そういったソフト対策も入れてありますから、こういったものをより使い勝手がいいようにして、より国内の、県内の産業の活性化につながるように、しっかりと組み立てていきたいというふうに思っております。
【記者】  今回の結果については、前向きな評価ということですが、知事が見送った個人県民税の減税と、今回の結果を差し引きすると、どちらが効果があると思いますか。 
【知事】  差し引きの評価って、私が評価する(こと)ではないと思いますが、先ほどあえて申し上げさせていただいたのは、数字申し上げましたよね、エコカー減税の継続で愛知県でこれだけ、それから重量税の軽減でこれだけ、それからエコカー補助金の愛知県の新車登録というのは販売台数のシェアでいくとこれだけ。全部足すと500億円ぐらいの規模になりますからね、減税と補助金で。それはあくまでも愛知県内の販売だけであって、実際、さらに日本の国内自動車なんていうのは圧倒的に愛知が一番たくさん作っているわけですから、それがばっと出ていくということは、ここの生産活動ですね、企業の景気、それから雇用という面では、計り知れないメリットがあるというふうに考えております。
ですから、先ほど申し上げたエコカー減税の継続で愛知県は134億円、それから重量税の愛知県の単純に引き直しても95億円、それからエコカー補助金でいくと、単純な数字で割って261億円だから、全部で490億円、500億円のものが減税と補助金であるということですから、それは比べていただければ、どっちがどっちということじゃありませんが、はっきり言って、私は相当、大きな成果を上げることができたというふうに思っています。
【記者】  知事は、県民税減税の来年度実施の見送りを表明した際、自動車2税の廃止を訴えていましたが、今回の内容は、同等の成果があったと思われますか。
【知事】  同等というか、それ以上だと思いますけど。
というのは、額的に、単純な額がそれだけだけど、実際に1,500億円と3,000億円とエコカー減税がどのぐらいの規模になるか。予算の仕立てが2,100億円から若干、今現在3,000億円だけど、それがしぼんだとしても、多分2,000億円規模ぐらいのものになると思うんで、そうすると、それは6,000億円以上のものでしょ、そうすると。それはやっぱり自動車産業にボーンと投入されるわけだから、そのうちの相当の割合が我が愛知県の生産を刺激するわけですね。ですから、私はそういう意味で、はるかに大きな効果、景気と雇用という意味では、できたということはそれは間違いない。客観的に言えると思いますし、多分、来年度になっていけばもっともっと実感して、ああ動いてきたなということが言えると思います。
というのは、2年半前にあのエコカー補助金を創ったときは、4月に創って、5月に予算が通って、それから6月から、もう6月から目に見えて販売がグッと一気に戻りましたからね。あのときちょうどリーマンショックの後の年明けの2009年の1月から4月、トヨタの生産の稼働率は40%を切るか切らないところまで落ちていたんですね。それがもう6月、7月には80%、90%まで回復したんですから、V字回復した。だから、そういったことの状況。それとは違いますよ、今は自動車産業、大震災で(減産)した分を今取り戻さなきゃいかんって、土曜日まで一生懸命働いて、それがさらに上に向いていくということを私は大いに期待したいというふうに思っています。
ですから、そういう意味で、私は大きな、我が愛知県の経済、産業、そして雇用にとっては、計り知れない大きな効果があると。これはもう経験則上確信的に言えるというふうに思っています。
あと、先ほどちょっと質問で、自動車業界の論理は、やっぱりこれまでずっと長年言い続けてきたタックス・オン・タックスの二重課税の問題だとか、車体課税が世界でやっぱり日本は高いとか。これは業界の主張なんであって、だから、今回の結果に対しては引き続き言っていくんだと、こういうのはそりゃ当然だと思います。私も国会議員の時はそれをずっと言ってきたんでね。今、私も客観的にはそうだと思いますが、今回そういう中で、一方で、私、この場でも何回か申し上げてきたけど、結局最後は、地方税の税収をさわるときは、やっぱり国の予算規模がこれだけあって、地方の予算規模はこれだけあって、最後、その国と地方の予算のやりとりという話になってくるので、最後は予算編成の中で決まっていくということを申し上げてきましたけど、そういう中で、厳しい財政事情の中で、今回ここまで踏み込んでもらったということは、私は大いに評価できるというふうに思っています。ですから、これを一日も早く実行できるように早く通してもらって、早く現実のものにしていきたいというふうに思っています。
【記者】  自動車2税の撤廃については、引き続き、政府へ要請していくということでしょうか。
【知事】  一昨日、土曜日に出したコメントのとおりなんですが、これ、ベースは何かというと、この止まらない超円高で国内産業は空洞化していくと。我が愛知県もはっきり言って、これからトヨタの生産台数300万台を維持できるかできないかという話はありますが、それとは別に、それはそれで何としても頑張ってもらいたいと思いますけど、海外展開していても、機能部品の中心的なものは国内でつくって海外に出して組み立てているわけですよ。ところが、それがもうもたないと。だから、部品も現地調達、海外に移転をしていかざるを得ないと、相当な割合をですね、というところまで今きているんですね。
だから、もう既に日産とか、ホンダさんなんかはね、日産さん、ホンダさんなんかはある程度の部品も海外に展開しているわけですよ。ところが、トヨタグループはこの愛知県を中心に部品はしっかり国内で作って、特に重要機能部品みたいなものは、やっぱりここで作って海外にある程度送ってきたのが、まるっきり海外生産に相当な割合を移管していくということが現実に起こって来るわけですよ。だからそういう意味で、あくまでも国内の販売を活性化しない限りはこの流れが止まらないと、私は本当に危機感を持っているので、そういう意味では、今回はここまでで、私はこれは大いに評価したいと思いますが、今言われるように、一昨日の私のコメントの最後にありますが、この円高が止まらないと、国内産業の空洞化が止まらないという状況であれば、引き続きやっぱり自動車取得税、重量税の撤廃、廃止、自動車税制の見直しによる国内の販売と生産の活性化、これは引き続き強く、これからも強く求めていきたい。それは変わりません。
【記者】  自動車重量税の減税について、県内相当分はいくらでしたか。また、この財源の手当てはどうされるのでしょうか。
【知事】  自動車重量税が1,500億円、国内の自動車保有台数の愛知県シェアが6.3%で95億円。掛けるとね。単純に掛けます。
 これ国税だから。だから、これを国と地方でどう(分担)するか、国が全部持つのか、これは今精査中なの。
ただ、愛知県は保有台数が、これ車検の時にやるでしょ重量税。だから、保有台数6.3%だと、単純に言って、やっぱりそれだけ県民の負担は減ると、愛知県のね。ということです。
だから、さっき言ったエコカー補助金は3,000億円掛ける平成22年の愛知県の新車登録台数のシェア、これは8.7%なので、掛けると261億円と。単純に言うとね。という数字を積み上げていく。
 減税プラス補助金ね。だから、そんなんじゃ留まらないでしょ。だって、実際作っているのはうちが作っている、ここで作っているわけだから、実質的な部品まで入れた国内のシェアっていうのは、組み立て台数だと、組み立て台数だと4分の1ぐらいなんですけど、部品とか入れたらもっとですよね。もっとです実際は。波及効果から言ったら、3分の1ぐらいは少なくとも。国内生産の車の3分の1ぐらいは、この愛知で実際恩典があると思っています。
(2)

今年一年を表す漢字について

【記者】  今日は漢字の日で、毎年清水寺で今年の一文字が発表されますが、今年知事になられ、御自身について今年一年を漢字で表すと何でしょうか。
【知事】  どっかでも聞かれたけど、今年だからこういう年だからこそ申し上げるんですが、希望の「希」。佐々木希ちゃんだな。
今年は、もちろん私は今年1月、2月は知事選、市長選、トリプル選挙でこの日本のど真ん中、愛知・名古屋から日本を変えるんだと。大いなる希望を持って、のぞみを持って県政に臨みたいということでやってきました。そして3月に1,000年に一回の東日本大震災が起きた。そういう意味では、大変辛く苦しい多難な1年になったかと思いますが、それでもね、東北地方でみんなが助け合い、支え合い、現地に応援に行った緊急消防援助隊から医療チームから自衛隊から警察から多くのボランティアの皆さんがみんな、うちの県庁の職員も本当にたくさんのみんなに行ってもらった。みんな頑張ってもらって支えてもらいましたよ。だから、そういう意味では、日本人の心、気持ち、そして絆は、私は変わらない。だから、そういう意味で、いろんなすべてのものを呑み込んで、そして辛く苦しい多難な1年だったからこそ、それでも日本人は、国民はみんなで頑張るという希望を持って、のぞみを持って新年に臨みたいということで、あえて希望の「希」という1年にしていきたい。そういう意味で、そういう字を私は申し上げたいというふうに思います。