知事の記者会見
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平成24年1月4日(水) 午前10時30分
1.

知事発言

(1)

年頭所感「飛竜乗雲・飛翔する年に」

【知事】  皆様、新年明けましておめでとうございます。まず最初、私から年頭の所感を申し上げたいというふうに思っております。しばらくお付き合いのほどお願い申し上げたいと思います。
先ほど仕事始め式でも申し上げました、そのこととかぶりますので、お耳をいただきながら、またお付き合いいただければと思います。私の年頭所感をお手元にお配りしてございます。先ほどのものとほぼ同じでございますが、申し上げさせていただきたいと思います。
昨年は、年末に県政10大ニュースを発表させていただきましたが、鳥インフルエンザ、大震災、電力不足、円高など多難な、試練の1年であったというわけでございます。辛く困難な1年でありましたが、そうした中で、心を一つにしてみんなで支え合い、苦難を乗り越えられる日本人の強さ、美しさ、そして絆を感じることができました。日本は、日本人はこれまでもこうした試練を乗り越えて前進をしてまいりました。今回も必ずそうしたいという思いを込めまして、昨年1年、年末に「希(のぞみ)」という字に託させていただきました。今年は、その「希」を目に見える形で現していきたい、そして笑顔と元気を取り戻せる年にしていきたいというふうに思っております。
そして、今年は辰(たつ)年でございまして、その辰(たつ)年に思いを込めさせていただきまして「飛竜乗雲(ひりゅうじょうえん)」ということで、この言葉を年頭に当たって選ばせていただきました。これは竜が空を飛んでいる、雲に乗って空を飛ぶということでございまして、本来は力を持っている日本の国、そして日本人が、そして日本の経済が十分実力を発揮して復興に大いなる一歩を踏み出す、そういう1年にしていきたいというふうに思っております。私ども愛知がまさに昇り竜となって雲に乗って空を飛び、そして日本を支え、日本を引っ張っていく、そういう1年にしていきたいというふうに思います。
日本のど真ん中、愛知・名古屋から日本を変えるんだという思いで、大いなる望みを持って、昨年2月に県政に当たらせていただきましたが、さらに今年はその思い、望みをかなえる、そういう1年にしていきたい。今年2012年も県民の皆様とともに全力投球で頑張っていきたいというふうに思っております。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
そして具体的に申し上げたいと思います。モノづくり産業の競争力の強化と次世代産業の育成・振興ということでございます。まずは本県の強みであるモノづくりを、競争力をさらに強化するということを進めていきたいと思います。次世代自動車、航空宇宙、そして環境・新エネルギーなどなどの分野で積極的に取り組んでまいります。昨年末、航空宇宙産業で国際戦略総合特区の指定を得ることができました。アメリカのシアトル、フランスのトゥールーズと並んだ世界三大拠点として、この愛知を航空宇宙産業の拠点にしていきたいというふうに思っております。また、歴史的な円高が続く中で、付加価値の高いモノづくりの継続・拡大を支援してまいります。
本年2月14日に、「知の拠点」のうち、産学行政の共同研究開発の舞台となる「あいち産業科学技術総合センター」をオープンすることとなりました。これは、お手元にもう一つ資料(http://www.pref.aichi.jp/0000047702.html)がございましてご覧いただければと思いますが、「知の拠点」につきましては万博の跡地の近くに整備を進めてきました。これを2月14日にオープンいたします。センターのオープンに当たりましては、竣工式とノーベル物理学賞を受賞されました名古屋大学の益川敏英先生を講師とする記念講演会を開催する予定でございます。このセンターはハード面から愛知における高付加価値のモノづくりを研究開発環境面で支援するものでございます。今後はこの「知の拠点」を舞台としてさらに愛知のモノづくりを高めていき、世界と闘える愛知・名古屋をつくっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
そして、県外からの企業誘致と県内企業のR&Dを支援する、研究開発を支援する「産業空洞化対策減税対応基金(仮称)」、これを、法人税、県民税の減税分を基金に積んで助成するものも、これも具体化してまいります。さらにIT、バイオ、健康長寿産業などの育成・振興にも積極的に取り組み、日本一の産業県愛知を不動のものにしていきたいというふうに思っております。
また、愛知県独自のエコカー減税も実施をしたいというふうに思っております。私ども、私はですね、昨年秋から年末にかけまして、我が愛知県の基幹産業である自動車産業をこの円高の中で、その空洞化を食いとめるために、自動車減税に全力で取り組んでまいりました。その結果、エコカー減税の延長、そして自動車重量税の1,500億円規模の軽減、エコカー補助金3,000億円規模といった形で、6,000億円を超える大きな規模の国内空洞化対策、円高対策、自動車対策を勝ち取ることができました。このうちの相当部分が我が愛知に還元、メリットがあるというふうに考えております。そういう中で私ども愛知県といたしましても、地球環境温暖化対策、環境対策を推進する観点から次世代自動車の普及を促進するということで、電気自動車またプラグイン・ハイブリッド自動車を対象とした自動車税の免税措置を検討し、これを進めていきたいというふうに考えております。
また、エネルギー対策、エネルギー産業も大変重要な課題でございます。次世代の再生可能エネルギー、新エネルギーの普及促進をさらに図ってまいります。そういう意味で、昨年11月、武豊で中部電力さんの「メガソーラーたけとよ」がオープンいたしました。また、田原市で今度、三井グループを中心に日本一のメガソーラー、5万キロワットのソーラーパネルと風力6,000キロワットですから日本一のメガソーラーがこの秋にも着工いたします。是非、こうしたものを取り組み、進めていきたいと思っております。また、農業用水などを利用した小水力発電にも積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。いずれにしても、新たなエネルギーへの取り組み、そして新たなエネルギー産業をこの愛知から興していきたい、そういう思いで臨んでいきたいと思います。
続いて農林水産業でございますが、愛知県は全国で3番手の農業県でございます。規模からいえば大体5番目か6番目の辺ということでございますが、その農業県愛知、全国に発信できる日本一の特産物がたくさんございます。そういった愛知の食と農、そして水産物を、さらにPRをしていきたいと思います。また県土の森林整備も着実に進めてまいりたいというふうに思っております。
続いて環境施策でございます。「環境首都あいち」を目指して今年も全力で取り組んでまいります。愛知県は日本一の産業県でありますが、環境施策を抜きにした、この経済成長はあり得ません。それが先進国の常識でございます。私どもは一昨年10月にCOP10を名古屋で開催いたしました。生物との共生を選択したわけでございます。そういう意味で、この愛知県全土を、森林から里山からそして海から、そうしたものを含め全土をこの環境の日本一の、そして世界一の環境先進県にしていきたいというふうに思っております。
そういう中で、2014年に愛知・名古屋で開催が決まりました国連ESDの世界会合、これに向けまして取り組みを進めてまいります。ユネスコスクールにつきましても大幅に拡大をしていきたい。これは2014年までに50を目標ということでございましたが、これを大幅にクリアすることができるというふうに思っております。さらにこの取り組みを推し進めていきたいと思います。また、伊勢湾、三河湾の環境改善も重要な課題でございます。特に三河湾は閉鎖性水域で平均水深が9メートルと大変浅い、湖のような海だと思っております。生き物の里、三河湾を取り戻す、三河湾の環境再生に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、安全・安心な暮らしを守るということは県政の大変重要なポイントでございます。三連動地震が想定をされるそういう中で、地震防災対策の充実強化を図ってまいります。県民の最大の関心事でありますので、これも昨年に続き全力で取り組んでいきたいというふうに思います。学校の耐震化、津波対策などなど総合的に続けてまいります。
また、医療・健康・福祉施策の推進に取り組んでまいります。昨年、小児医療・周産期医療、救急、精神医療といった分野を中心にした地域医療再生計画が国から高い評価をいただいて、81億円を超える基金の配分をいただきました。これは小児救急センターも、そしてまた春日井の障害を持った子供さんのためのコロニーの再生整備、そういったことも含め取り組んでまいりたいというふうに思っております。また、少子高齢化社会への対応のために高齢者の福祉対策、介護福祉対策、そして子育て支援、そして障害者福祉施策に全力で取り組んでまいります。
さらに、文化芸術・スポーツの振興に取り組んでまいります。「あいちトリエンナーレ2013」も来年の秋ということでございます。五十嵐太郎芸術監督、総合監督のもとで今年はその準備をしっかりと進め、万全を期していきたいというふうに思います。
また、今月末、1月28日からは、愛知県で初めてとなります「ゆめリンク愛知国体」が開催されます。名古屋、豊橋、長久手にある四つのスケートリンクを会場にいたしまして、フィギュア、ショートトラック、そしてアイスホッケーを開催いたします。被災地の東北三県からも多くの選手を受け入れます。是非、県民の皆様に温かいおもてなしの心でお迎えしていただいて、白熱した素晴しい大会になるようにお願いを申し上げたいと思います。
また、3月11日「マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知2012」を開催いたします。くしくも3月11日という日となりました。これは女性だけのウィメンズマラソン。1万5,000人のフルマラソン、そしてまた名古屋シティマラソンが1万5,000人と、さらにジョギング等々で6,000人、全部で3万6,000人が参加をする日本最大級のマラソン大会になろうかと思います。関係の皆様の多くの御支援をいただきたいと思います。もう既に6,000人のボランティアの方に登録をいただいておりまして、皆さんとともに大いに盛り上げていきたいというふうに思っております。
また、今年の夏、7月、8月はロンドンオリンピック、オリンピックイヤーでございます。愛知県からも多くのアスリートの皆さんが、このオリンピックに出場していただくことになろうかと思います。是非、メインポールに日の丸を掲げるように頑張っていただきたいというふうに思います。
さて、「東三河県庁」がいよいよ4月からスタートするということで準備を進めております。東三河担当副知事を昨年4月に置き、そして今年の4月からスタートいたします。東三河を中心とした、東三河をこの愛知県政の大きな発展の柱としていきたい。そのために総合的なビジョンを描いていくこと、そして県境をまたいだ地域振興の方策であります三遠南信の連携、これをさらに進めていきたいというふうに思っております。
そして中京都構想の推進でございます。グローバルな競争を勝ち抜くためには、世界と闘える大都市づくりは待ったなしということでございます。そして私はいつも申し上げておりますが、大都市こそ成長のエンジンでございます。従って、昨年7月末この名古屋で、大阪の橋下知事(当時)、そして新潟の篠田市長にお越しいただいて「愛知宣言」、大都市圏の自立を訴える愛知宣言を作らせていただきました。そして11月には大阪秋の陣もありました。私も応援に行かせていただいて、一緒に街宣車に乗って全力で応援させていただきました。今年こそ、今年もさらに、この大都市圏の自立、独立、愛知・名古屋の独立、これに向けて、大阪の橋下市長さん始め維新の会の皆さんとも連携をしながら、大阪と愛知、愛知と大阪が連携をし、そして東京を巻き込んで、日本の大都市、三大都市圏から日本の国の形を変え、そして日本を前進させていく、そういう大きなムーブメント、うねりを起こしていく、そういう1年にしていきたいというふうに思っております。
そして、リニア中央新幹線も昨年計画が大きく動き出しました。大枠は固まりました。手続を積極的に進めて、一日も早いこの着工、そしてまた完成に向けて頑張っていきたい。そしてまた、この愛知・名古屋の大きなグランドデザインを描いていきたいというふうに思います。
最後に、今年は辰(たつ)年でございまして、辰(たつ)年は株価が12の干支(えと)の年の中では一番上がる、そういう年でございます。大いに株価が上昇し、日本経済が大いに力強い復興の一歩を踏み出していく、そういう1年にしていきたい。その先頭に立って愛知が引っ張っていきたいというふうに思っております。まさにそういう意味で「飛竜乗雲」ということでございます。我々愛知が昇り竜となって日本を支え、日本を引っ張っていく、そういう1年にしていきたいと思います。何とぞ県民の皆様よろしくお願いを申し上げまして、年頭のごあいさつ、所感とさせていただきたいと存じます。
何とぞ今年もよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
2.

質疑応答

(1)

「産業空洞化対策減税対応基金(仮称)」について

【記者】  減税対応基金の具体的なメニューは、固まってきているのでしょうか。
【知事】  これは2月議会に、条例は形だから、予算として提案をしていくということでございますので。今ちょうど予算査定中でありますね。ですから、そういう意味で、今、関係部局で議論をし、詰めているというところであります。
【記者】  「産業空洞化対策減税対応基金(仮称)」の件について、具体的に検討されている内容をお伺いします。
【知事】  そういうのを今詰めてるんです。だって、実際あれするのは2月なんだから、時間があるので。だって、1月に決めたって1月にすぐ使えないでしょ。だから、それを今詰めている。
普通はね、企業誘致の基金というのは、県外、外でもあれなんだけど、新たに新規の、新規の土地を買ってとか、土地を借りて工場をつくったり事業所を作ったりするのに助成する。それはもちろん、今の愛知県の企業誘致のいろんな優遇策ですね、補助金とか、減税とか、そういったものに上乗せをするものをやりますけれども、それだけじゃなくて、今既にある、既にもう立地している県内企業が新たに設備投資をするとか、既に既存の企業が新たに設備投資するとか。そういうのはハードですけれども、それだけじゃなくて実証実験とか。要は、実証実験したり新商品を開発したりというようなもの、研究開発とかそういうソフト的なものについても対応しようと。
この間、9月に、9月議会で提案をして昨年やりました1億円強の円高対応の基金、やりましたでしょ中小企業のね。1社500万円限度で3分の2が対象かな。要は、新商品開発とか、新しい技術開発とかいうことに対して助成しますということをやりましたよね。あれ結局、全部で、すごいたくさんの応募があって、絞り込んで全部で26ぐらいの企業さんに対処しましたけど、ああいった、あれも新商品開発とか、いわゆる研究開発とか技術開発のようなものに補助することにいたしました。あんなことも含めてイメージをしておりまして、それをどういう形にするかは、財源にももちろん青空天井というわけにいかないので、それは何でも対象に広げるとドンとかいっちゃうから、そこはどういうふうな形にするかを予想も立てないかんので、それを今、中の部局でしっかり議論しているというところです。追って、多分それは来月になっちゃうと思いますがね、皆さんに発表できる段階になるのは。追ってまた皆さんには御報告をさせていただきたいと思います。
(2)

中京都構想について

【記者】  中京都構想の関係で、新年を迎えられまして、橋下大阪市長や大阪維新の会との連携についてですが、年が変わり、新たにこうした連携をしていこうという具体的な話はあるのか、お伺いします。
【知事】  これは年末と変わっておりませんが、要は、中京独立戦略本部の会合を今月中にやりますので、それを今、日程調整をしております。それをやって大いに議論を巻き起こしていきたいというふうに思っております。もちろん、プロジェクトチーム六つもう先行して走らせておりますので、そういったことと連携しながら大いに議論を巻き起こしていきたいというふうに思っております。そうこうしている間に、こういったのは単独で、1人だけでやっても、なかなか広がっていきませんので、1人よりも2人、2人より3人という形でやると、どんどん広がっていって、そういう動きを起こしていきたいというふうに思っております。
併せて、先ほど申し上げた「東三河県庁」も4月からスタートしますが、県庁というか、行政機構だけ作ってもそれは意味がないので、私申し上げているように、企画調整部門を置いて、そこで東三河の総合的なビジョンをつくっていくということを、是非やっていきたいというふうに思っておりますから、本当にたくさんの人に入っていただいて大いに談論風発、東三河かくあるべきというようなことをやっていく。そういう中で三遠南信もどんどん進めていければと思います。
だから、そちらの「東三河県庁」もそうだし、中京都構想もいろんな、名古屋市との間で六つのプロジェクトをもうスタートさせていますが、この戦略本部で多様な方に委員をお願いしておりますので、そういった皆さんに大いに談論風発、どんどんいろんな意見で巻き込んでいって、愛知県と名古屋市のベクトルを一つにしていく。そうした方向でどんどん。私はそういった一つの行政の形を作っていく、新たな形を作っていくことも大事だと思いますが、そういった中でいろんなプロジェクトをどんどん起こして、愛知・名古屋の力をどんどん上げていきたい、そういうふうにしていきたい、そういう1年にしたいというふうに思っております。
(3)

「あいち産業科学技術総合センター」について

【記者】  「あいち産業科学技術総合センター」と「産業技術研究所」は、何がどう違うのでしょうか。
【知事】  これは、これまであったものに「知の拠点」が加わります。「知の拠点」にいろんな産学交流のセンターから、あとシンクロトロン光を活用した、ああいった高度な試験研究機器も整備をいたします。ですから、全くそこの部分が新たにつけ加わりますから。
それまであったものは、これからも地域の中小企業の皆さんの技術開発の応援と、それは工業系も、製造業系もあれば繊維系もあれば食品系もありますよね。窯業もある。そういったものは、これからもさらにやっていただくんですが、あそこにある、あそこは豊田市の八草になりますが、あちらにできるものを加えますから、あそこを本拠地にして、さらに愛知の産業を、産業力を高めて、技術力を高めていく拠点にしたいということで、産業科学技術総合センターという形で名前は若干変えますけれども、大いにこれはその拠点ということで進めていきたいというふうに思っています。
(4)

自動車税免税措置について

【記者】  電気自動車とプラグイン・ハイブリッド自動車の自動車税免税措置の件について、検討内容を具体的に教えてください。
【知事】  これはですね、今検討中ということでございますが、電気自動車とプラグイン・ハイブリッド自動車を対象にいたしまして自動車税、自動車の関係は、県税が自動車取得税、自動車税というのがあります。それから軽自動車は軽自動車税、市町村(税)があります。愛知県、県の税としては自動車取得税、それから保有ですね、保有には、いわゆる保有というか、買うときに自動車取得税があって消費税があって、保有には自動車税、軽自動車税、それから自動車重量税。重量税は国税でございますが、これだけあります。今回私、昨年の10月、11月、12月と自動車減税を強く申し上げ取り組んでまいりました。それは自動車取得税と重量税の廃止、撤廃を含めたこの見直しということでありました。それは結果は、自動車取得税は環境対応車については減税する、いわゆるエコカー減税の延長。重量税については1,500億円規模の軽減。それからさらに3,000億円規模のエコカー補助金という形で出来たということでございます。
そういう中で私はさらに、地球温暖化対策、環境対策を推進する観点から愛知県独自の取り組みとして、電気自動車、プラグイン・ハイブリッド自動車については、これは大変なまさにゼロエミッション、電気自動車はまさにゼロエミッションだと思いますし、プラグイン・ハイブリッド自動車も基本、今までのハイブリッド自動車とは違って、最初にまず電気で走って、それが途切れたときにエンジンを回すということでありますから、全くコンセプトは違う車でありますので、それを対象にいたしまして、県税である自動車税を購入してから5年間免税にしようというふうに思っております。これはもちろん税でありますから条例を直さなければいけませんので、それをさらに具体的に詰めまして、2月議会に提案をしていきたいというふうに思っております。
【記者】  自動車税免税措置の件について、電気自動車とプラグイン・ハイブリッド自動車を対象に絞った理由をお伺いします。
【知事】  これは、政策はどこに焦点、フォーカスされているかということになると思いますが、電気自動車そしてプラグイン・ハイブリッド自動車が、これはこれまでもエコカー減税では、例えば自動車取得税は免除なんですよ。EV(電気自動車)もPHV(プラグイン・ハイブリッド自動車)もね。というところなんです。ですから、そういう意味で私、これが今、相当これが普及拡大をしていく可能性があると、そういう時期に来たということですから、あえてこれを取り上げて、自動車税の免税措置も講じて後押しをしていきたいというふうに思っております。
なお、期間は、これは愛知県は、EV・PHVのタウン構想というのを、これは経済産業省が中心になって全国指定をしておりますが、その計画を既に作っておりまして、それは期間が21年度から25年度の5年間でございまして、残りあと2年ちょっとでございますので、24年・25年度に購入をした、その2年間のEV、PHVの購入、保有ですね、に対して自動車税を、その購入してから5年間免税をするということでインセンティブをつけたいというふうに思っております。
そういたしますと、プラグイン・ハイブリッド自動車では最高、ちょっと端数が出ますが、23万円ぐらいの免税になろうかと思います。そういう意味では、そういった形で環境対応、環境先進県愛知をさらに前に進めていくということと自動車産業の活性化ということの両面から、これは後押しをしていきたいというふうに思っております。
(5)

消費税増税について

【記者】  昨年末、政府与党が消費税の方向性を固めましたが、知事の所感をお伺いします。
【知事】  消費税につきましては、これは全国知事会とも、28日、仕事納めが終わってもいろいろ連絡ありまして、29日ですかね、意見を、山田会長からも意見を聞かれたり御報告もいただきましたが、結果、御案内のように5%を上げるとなれば、地方分が1.54%ということで国と地方の間は決着いたしました。私は、上がるというか、仮にそうであれば、やっぱり地方の取り分を取らずに、全部、全く議論しないというわけにいきませんから、地方の単独事業、社会保障に関する単独事業は、こういった形でやっていると。医療、福祉、それから子育てとか、いろんなことでこうやってやっているということをしっかり認めさせろと。そこは本当にせめぎ合いでしたから、そのことは強く申し上げました。その上で、今回枠組み的には、そういった形で国と地方で合意をしたということになっておりますが、私は、それは今この時なのかと、それは私の政治家としての考えとして申し上げるよと。今この時なのかと、消費税をこういった、大震災の復興をやらなきゃいけない、それからまた経済が円高で苦境に立っている。そういった時に初めに増税ありきという形のこの対応というのは、私は賛同できません。そのことはしっかりといろんな場でこれまでも申し上げてきたし、これからも申し上げていきたいというふうに思っております。
従って、いろいろ。二つあると思うんです。一つは、これはもう皆さんの報道でもあると思いますが、じゃ国家公務員の給与を本当に、民主党のマニフェスト、2割削減となっておりますが、今、7.8パーセント削減するというその法律すら通っていないという状況の中でどうするんですかという話と、国会議員の定数削減、これは私も国会議員時代からずっと申し上げてまいりましたが、それも全く議論が進んでいない。何か民主党政権が、比例区だけ80カットするというのをとにかく出すんだと言っていますけど、それは通る見込みもなくてとりあえず出しておいて、「賛成せん奴ら、おまえらが悪い」というのは、そういうのは議会じゃないよ。アリバイづくりじゃないかと。極めて稚拙なやり方だというふうに思いますね。
本当に定数削減するんだったら、もっともっと、衆議院だけでいいのかとか、参議院なんかもっと、半分も要らんぞとか、そんな声いっぱいあるわけですよ。だから、そもそも私は一院制論者だからね、参議院をやめちゃうとかいうぐらいの、そりゃ憲法でできないんでしょうけど、そういう大きな議論の中で国会議員定数を大きくグーンと減らすということが、まずやるということはみんな、国民皆様全員おっしゃっていることだと私は思います。それを野田総理は全力でやると言っておられるけど、それはお手並み拝見だね。俺は、本当にやれるかどうか。それは、きっちりやっていただきたいというふうに思っています。
それともう一つは、私、元旦の熱田神宮のところでも申し上げましたが、日本はこれだけ経済全体がパイが縮小していく。少子高齢化の中で昨年は自然減が、人口20万人以上の自然減があった。そういった中で、国内のマーケットのパイが縮まっていく時に、取れるところから税金を取ってやっていくということで、本当に日本経済が、日本の経済はパイが増えていくんですかと。減っていく中を取り合いしたら、ますます民間の力は落ち込んで、そしてこの円高でしょ。どんどんどんどん企業は海外へ出ていってしまいますよ。だから、私はそういう意味で、今こそ本当に待ったなしの、取れるところから取るんじゃなくて、まず経済のパイを広げていく、大きくしていく、そういうことをやっていかなきゃいけない。その戦略が本当に描けているんですかというふうに思いますね。そういった経済の成長戦略は、別に国がやってくれなくてもいいので、我々愛知に、愛知・名古屋に自由にやらせてくれれば、税制も規制も全部こっちへ任せて自由にやらせてくれれば、こっちが国がやれんかったことを勝手にどんどんやりますから。そのことを私は申し上げている。やらせてくれれば必ずやるから、必ずやるので。そんな東京の永田町だ、霞が関だって、そんな奴らにやってもらわんでもいい。無理だわ、あいつらにやれって言ったって。だからそのことを強く申し上げていきたいと思います。
ですから消費税、もう一回申し上げますが、消費税の議論をするに当たって二つあるんですよポイントが。一つは、本当に国民の皆さんから身を切ったら行革したと言えるかどうか。愛知県の職員給与は一番多かった平成10年からもう20パーセントぐらい切っていますよ。今もずっと職員の皆さんに努力をしてもらっている、我慢をしてもらっている。そういう中で、国家公務員給与の中で7.8パーセントカットするということすら通らない。その現状は一体何なんだと。そりゃ国会議員の定数は、今のままの数字で本当にいいのかということだと思います。そのことをだから衆参、衆議院だけじゃない、参議院も含めてだと。それも真剣に議論して、本当に切ってくれと。切ってくれと。それも、ただ単に国会へ出しゃいいっていうもんじゃないです。どうせ通らんけどとりあえず出しておくかって、そういうアリバイづくりみたいなことじゃ、そんなもの、政権担当能力があるなんて言えませんがね、それは。ということ。
それと一番、私申し上げたいのは、経済の成長戦略。経済成長なくして財政再建も、そしてまた社会保障の安定もありませんよ。だって分かってないんだ。俺ずっと社会保障やってきたから分かる。社会保障の一番のポイントは何かといったら、雇用なんだ。社会保障の、医療も年金も、社会保険の保険料のほうが多いんだよ。社会保険の保険料はもう60兆円を超えとるんだ。国税が45兆円ぐらいなのに。その保険料は何かといったら、何から出てくるかといったら、雇用に、1人頭幾らでつくんだから、雇用のパイを、雇用の頭数が増えていかなければ、社会保険というのは、医療、年金、介護はつぶれるんですよ。だから、その雇用のパイを増やすための経済成長戦略こそが社会保障を、社会保障制度を安定ならしめる施策なんですね。私は全く、全く制度の根幹というか根本がわかっておられない方々がやっているとしか思えない。
だから、これから1月、2月、3月と、3月が多分大きな山になるんでしょう。国政の解散、総選挙どうなるか知らんけど。それに向けて消費税議論が大いに高まっていくんだったら、私は何を言っとるんだと。まずは経済の成長戦略で、雇用のほか、企業を興して、企業を呼んで雇用を増やしていく。そのことに全力を上げない国政だったら、退場しろということを申し上げたいというふうに思っております。
それは自民党も一緒なんだよねこれ。自民党も何か言ったかね、何か打ち出していますかね、今の谷垣執行部。全く何にもでしょう。私、年末年始回ったって、自民党に期待するなんて声ないよ、そんなもん。全くない。皆無だ。だから今の国政がもうちょっと真剣に議論をやってほしいということを申し上げたいと思います。