知事の記者会見
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平成24年1月16日(月) 午前10時30分
1.

知事発言

(1)

藻谷浩介氏連続講演会「世界と闘う愛知・名古屋の大都市戦略」の開催について

【知事】  皆さんおはようございます。それでは定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。
まず、お手元に藻谷浩介さんの連続講演会、「世界と闘う愛知・名古屋の大都市戦略」の開催についてというものをお配りいたしております。(http://www.pref.aichi.jp/0000047754.html)
愛知県では、世界と闘える愛知・名古屋を目指す取り組みの一環といたしまして、各方面で御活躍の藻谷浩介さんをお招きし連続講演会を開催してきました。藻谷氏はベストセラー「デフレの正体」の著者としても広く知られておりまして、まちづくり、観光産業、人口問題などの分野で年間300回以上の講演を行っておられます。8月には「東三河県庁と三遠南信の地域づくり」、10月は「愛知・名古屋の観光と地域振興」、そして今回は、2月でございますが、2月8日でございますが、「世界と闘う愛知・名古屋の大都市戦略」をテーマに御講演をいただきます。2月8日午前10時からアイリス愛知ということでございまして、私もこれはお聴きをしたいというふうに思っております。そういう意味では、是非、愛知・名古屋をつくり上げるために貴重なアドバイス、ヒントをお聞かせいただければというふうに思っております。ということで今募集をいたしておりまして、奮って御参加をいただければというふうに思っております。
この連続講演会、私が直接、藻谷さんにお願いして。(藻谷さんからは)本当はいろんなアドバイス、アドバイザーを頼みたかったんですが、話をいたしましたら、年間300回というか、1日二つ三つあって、年間400回講演するというので、とっても無理だということだったので、いろんな意味で御講演をいただくということでお願いをいたしました。
確か日本国内にある鉄道の2万何千kmは全部乗ったという話ですが、唯一、今年、乗ったかどうか知りませんが、唯一乗ってないのが、去年の3月にオープンした名古屋の市営地下鉄の延伸だけは、まだ乗ってないというふうに去年の春言っておりましたが、是非、それも乗っていただけるんじゃないかというふうに思っております。是非よろしくお願いします。
  
(2)

東京における県産農産物のトップセールスについて

【知事】  愛知の野菜フェアといいますか、東京で愛知県産野菜と花のトップセールスを行ってきましたので、その御報告をさせていただければと思います。
先週の土曜日に、14日土曜日に愛知県の農産物を多く出荷している大消費地東京で、私が先頭に立って野菜や花などのトップセールスを行ってきました。会場は世田谷区の二子玉川の東急ストアということでございます。イベント会場は大変多くの人で賑わいまして、愛知県の農産物に対する関心の高さをお伺いしました。戦国姫隊も2人連れていきまして、大変賑やかにやらせていただきました。効果的なPRができたと思っております。
なお、これがね、ここにも貼ってありますが、これ東急ストアで1月14日から17日まで愛知県野菜フェアというのをやっていただいておりまして、首都圏にある97店舗のうち82店舗でこの野菜フェアをやっていただいております。大変ありがたい限りでございますが、そこで東急ストアさんから言われたのは、いろんな状況といいますか、東北大震災等々も踏まえ今首都圏のお客さんは、これなかなか複雑な状況ですが、西日本の野菜といいますか農産物を非常に欲していると。特にそうなりますと、関東以西といいますか西日本で冬野菜の最大の産地は私ども愛知県でございまして、そういう意味では、今、大変、愛知県の野菜、果物、花、非常に好評でございます。ちなみに、愛知県の野菜の生産の3割は首都圏で年間通じて売られておりまして、花の、花きの4割は首都圏ということでございますので、また引き続きこういったPRをしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
特に今年は、今日も朝出がけにテレビを見てきましたら、からから天気で野菜が大変高騰している。キャベツは値段が去年の倍だとかいう話もありまして、冬キャベツの大産地は豊橋、田原でございまして、首都圏で今売られているキャベツの半分以上は愛知県産でございますので、そういう意味では大変こういったPRをさらにやりまして、愛知の野菜をもっともっとPRしていきたいというふうに思っております。
ちなみに、いろんな野菜をこのとき売らせていただきました。この中で、ネットにもありますが、また後ほど見ていただければと思いますが、キャベツは、ちなみにキャベツは(産出額)日本一、トマトは第2位、ブロッコリーは第2位、カーネーションは第1位だな。第2位か。カーネーションが第2位でバラが第1位、大葉は第1位、イチゴは第2位と。第4位か、イチゴは第4位、フキは第1位ということでございまして、その他にもたくさんありまして。
例えばイチゴは、平成19年の3月に品種登録をした、愛知県農業総合試験場が開発した「ゆめのか」というのが今、非常に好評でございまして、とある大手の製パン会社の方からクリスマスケーキに非常にいいと。甘みを抑えてジューシーで形と色がいいということなので、これ是非、ケーキに最適なので全部くれというふうに言われたんですが、それはちょっと難しいので、今年というか、昨年の、先月の12月のあれは去年の倍ぐらいで勘弁してもらったんですが、それぐらい引き合いが強い。東急ストアさんからも、是非、これは売れるのでもっと出してほしいと言われましたが、残念ながらちょっと生産が追いつかないということでございまして、これをもっともっと増やしていければというふうに思っております。
また、何といっても、今月、私が名刺に張っているのはキャベツでありますが、キャベツが一番の売りでありまして、本当に飛ぶように売れておりました。ありがたい限りということでございます。
愛知県産のキャベツ、野菜が今、東京でいっぱい出回っているという話を申し上げましたところ、そこまで知らなかったという方は多いんですが、中には知っていたという人もいますが、もっともっとPRをしていきたい、そして定着をさせていきたいというふうに思っております。これからも品質の高い愛知県産の農林水産物をさらにPRをしていきたいというふうに思っております。
2.

質疑応答

(1)

内閣改造について

【記者】  今回の内閣改造で消費税増税路線がより鮮明になりましたが、このことについて知事の見解をお聞かせ下さい。
【知事】  13日も皆さんに申し上げました。9月の発足から4カ月少々で閣僚が6人交代されるというのは、私はいかがなものかというふうに思います。緊張感を持ってやっていただきたいということをまず申し上げたところであります。
ただ、9月のときも私、申し上げましたが、復興対策と円高・デフレ対策がやっぱり一丁目一番地。是非、国民の負託に応えるように、新しい陣容で、是非、頑張っていただきたいということを申し上げさせていただきました。
ただ、私13日にも申し上げました、いろんな会でも今、申し上げておりますが、社会保障と税の一体改革というのであればですね、これ、社会保障の100兆円の財源は、3分の1が税ですが、3分の2は社会保険の保険料なんですね。社会保険の保険料って何から出てくるかというと、雇用なんです。雇用。会社が、企業が、そうした事業所が人を1人雇ったらその社会保険の保険料は幾らと、こういうふうについてきますから、雇用を増やす、雇用を確保する。そのことが社会保障の制度の安定のためには一番大事であります。ですから、雇用を軸として、医療とか年金、介護、子育て支援とか、そういったものがトータルで維持、そして確保できる、そういう安心できる社会、安心社会をつくっていこうというのを私、国会議員の時ずっと申し上げてきました。ですから、そういう意味でこの税の議論はいろんな角度から、私、国会で与野党挙げて真剣に議論していただきたいというふうに思っておりますが、併せて社会保障制度を維持するためには、何といっても雇用を確保する。景気と雇用が一番大事でありますから、そういう意味で景気と雇用、それを確保するために安定した為替、円高・デフレ対策、産業空洞化を食いとめる対策、こうしたものを、何というか税の議論はもちろんやっていただかなきゃいかんと思いますし、やっていただければいいと思いますが、併せて景気と雇用、円高・デフレ、空洞化対策、むしろそちらのほうを真正面からとらまえて全力でやっていただきたい。そのことを申し上げたいというふうに思っております。
いずれにしても、国会は、来週から国会が始まるわけですから、是非これはいろんなテーマで、とにかく国会というのはありとあらゆるテーマ、国民の期待に応えて、まず議論をする。議論をするということが大事ですから、そういう意味では議論をし、協議をし、よりよい結論を見出していただきたい、そのことを申し上げたいというふうに思っております。
ですから、野田内閣政権だけではなく、民主党、与党だけではなく、野党の皆さんもしっかりテーブルに着いて議論をしていただく、そのことをまずは申し上げたいというふうに思います。いずれにしろ、新しい体制ができたわけでしっかりと頑張っていただきたい、そのことをエール、まずエールを送りたいというふうに思います。
【記者】  知事は、政府に円高対策を行って欲しいと話されていますが、具体的に政府に何をして欲しいとお考えですか。
【知事】  明確にと言いますと、いろいろたくさん処方箋はあると思いますが、大きな柱立てというのは二つあると思います。
一つは、何といっても内需拡大、内需拡大。国内で円高になっても、国内マーケットが広がっていき内需が拡大していくということであれば、それは何とか相殺できると思うんですね。外需、輸出がたとえ落ち込んでも、内需でカバーできる。そういったもので内需拡大をやっていただきたい。内需拡大というのは、投資をそこで起こすことです。海外からも呼び込む、国内の企業が投資をする、生産が拡大する、消費が拡大するということです。ですから、内需拡大の大きな、私は柱として、昨年の10月から一生懸命取り組んできた自動車税制の見直しということで、これはエコカー減税の継続、それから重量税の1,500億円の軽減、エコカー補助金3,000億円。6,000億円を超える自動車対策ができました。これは裾野が広い日本で最大の産業ですから、私はこれは大きく効いてくるというふうに思います。
もちろんそれだけじゃなくて、ありとあらゆる面で規制を緩和する、それから私は前から申し上げておるように国内に投資を呼び込む。中国の沿海部の直轄市、上海だとか、広東省とか、天津とか、大連とか、そういったところがやっているような投資を呼び込む投資促進減税とか、設備投資減税とか、そういったものもセットにして内需拡大、投資を呼び込むということを、是非やっていただきたいというふうに思います。
そのためには、その大きな柱として、これはこれから延々と、これ、前から申し上げていますが、これからも言っていきたいと思いますが、そういう経済政策を国が一律で、永田町とか霞が関で一律でやっていくのはもう難しい。無理なんですよそんなのは。だって、我々愛知の事情と大阪の事情とか、北海道の事情、全然違うわけだから。だから中国の直轄市のように徹底した地方分権、我々愛知・名古屋を独立させてもらって徹底した地方分権を進めてもらって、我々がそれを全部決めてやっていくということにしていただきたい。税金も我々が徴収して国にあげる、そういうシステムにしない限り、何か国から、お上からお金が降ってくるのを一生懸命働きかけておねだりしてもらってくると、そんなんじゃ、この地域に企業を呼び込んだり、産業を呼び込んだりすることはできません。だから、全部政策の決定権を我々にもらった上で、そして各地区が切磋琢磨する。そういう国の形を変えていく。これは言っているだけじゃないですよ。しっかりと次の国政選挙に向けて行動を起こしていきたいというふうにも思っておりますし、是非、そういったことをこれからも申し上げたい。それが1点。内需拡大ですね。
二つ目は、やっぱり国際金融の枠組みを、やっぱりこれは日本がリーダーシップをとってしっかりと主張し、そしてそれを動かしていくということが必要だと思います。これはなかなか容易ではありませんけど、ないけれども、ユーロ、EUが大変だということは誰が見てもわかる事実ですから、そういう意味で、こういうときは日本とアメリカがやはり十分協議して、本当に、今のままの国際金融の枠組みでいいのかということを含めやっぱり議論して新しい枠組をつくっていく。これは前のリーマン・ショックの以前からも言われておりましたけれども、今こそやっぱりそれをやっていくということが必要じゃないかというふうに思います。もちろん中国も巻き込んでやっていくと。だから、そういうのをやっていくためにも、やっぱり日本の政治的な基盤、リーダーシップがないと言えないので、そういう意味では、今の国政の状況でそれを望むべくもないということは事実かもしれませんが、それは申し上げていきたいというふうに思っております。
他にもいろいろありますよ。金融緩和、日銀にもっとあれしろとかいろいろありますが、それはもちろん必要だと思いますけど、大きく大事なポイントとしては内需拡大と国際金融の枠組みをこれはもうしっかりと、日本が新たなプランを提示してやっていくぐらいのことをやっていただきたいということを申し上げたいと思います。
(2)

県議会議員の報酬について

【記者】  厳しい財政状況の中、来年度について知事の報酬削減継続、一般職についても削減継続を求めて交渉中ということですが、議員の報酬については、議会側にどのような姿勢が求められていると、知事はお感じなのか伺います。 
【知事】  今、言われるように、今、議会の皆さんは11%(削減)ということで、これは今年度限り、(今年度)いっぱいということですから、当然それをどうするかということが議論になるんだろうというふうに思います。
私は今の3割報酬カットを継続するということで私自身決断をしまして、それを提案したいと思っております。また、今もこの厳しい1,800億円の収支不足の中で、職員の皆さんにも、大変残念ではありますが、引き続きの給与抑制をお願いせざるを得ないということで、今、交渉に入らせていただいております。
国の方も国家公務員の給与削減、それからまた国会議員の歳費の問題といったのが議論のテーマになってきています。ですからそういうのを、種々の状況を踏まえながら、踏まえていただいて、県議会の皆さんも、是非、その点をしっかり県民の皆様に説明できるように議論していただきたい。いずれにしても、どうするか2月県議会には決めないかんですもんね。それは真摯な議論をしていただきたいなというふうに思っております。
【記者】  議員の報酬について、知事が議会側に提案していくことは検討されていますか。 
【知事】  いつも申し上げていますが、まずは、やはり議会の皆さん、自らのことについては、自らまずは真剣に御議論していただくということだと思います。その上で、必要があれば私も何らかの考え、自分なりの考え方を申し上げる、そういう場もあるのではないかなというふうに思いますが、まずは、まずは、自ら御議論していただきたいというふうに思います。
報酬の話ももちろんですが、国会の方はこれで議員定数削減の話が大きなテーマになりますね。消費税の議論の前に、やっぱりまず国のほうが身を切る必要があるんじゃないかということで、国家公務員の給与の削減、それから議員の歳費の見直しの議論、それから議員定数の削減というのは、前からのずっと懸案でありましたから、そういった議論がありますので、国会がそういうふうになったときに県議会の皆さんはどうされるのか、そのことは十分私も注視をしていきたい。そこも含めて、議会の皆さんには、よりより議論をして、協議をして、県民の皆様の御理解と御納得をいただけるような、そういった議論を、是非、期待したいというふうに思います。
【記者】  県議会の報酬の関係で、議員定数についても注視していきたいと話されましたが、県議会の議員定数も議論が起きて然るべきということですか。 
【知事】  私がというよりも、国会がどういう形で議論が収れんしていくかということだと思いますが、80議席削減と言っておりますからね。衆議院の、480議席から80議席削減、2割弱ですか。ということですから、私は、そうなれば当然、そういった議論、地方議会の定数の問題といったことも当然議論になってくるんだろうというふうに思います。それはまずは、議会の皆さんに真摯に受けとめていただいて、そういったことも含めて御議論をいただければ。ですから、そのことを十分注視をしていきたいという意味で申し上げました。
(3)

体育教員の柔道段位取得について

【記者】  愛知県では、体育教員に対して柔道段位の取得が一般よりも優遇されているようですが、これについてどのようにお考えでしょうか。また、授業で柔道を指導するにあたって、教員が段位を取得することが必要かどうか、知事のお考えをお聞かせ下さい。
【知事】  武道が、柔道、剣道、相撲を中心に必修化になるということでございまして、そういう意味では、私は、その指導者である体育の教員がある程度の資格を持って指導に当たるということは、大変望ましいことだというふうに思っております。体育教員の皆さんもこれまでも、これは昭和59年ですか1984年ぐらいから、学校体育実技武道認定講習会を昭和59年度から、それから武道指導者養成講習会を昭和61年度からということでやっておりまして、そういった形で資格を取る、段位を取るために講習を受けて頑張るというのは大変結構なことだというふうに思っております。
ただ、それが短期間で認められるということについて、どうかということでありますが、私は、いろいろ現場の実態だと思うんですけど、体育の教員の免許を取る方、大学卒業するときに大体、柔道か剣道か武道をやって取ってこられるという方が多いというふうにも聞いております。もともと運動能力の高い方々ですから、ある程度やれば、その基礎的な能力は身につけられるというふうにも聞いております。
全国で調べましたところ、こうした認定講習会をやっているのは、21県あるというふうに聞いておりまして、この東海地区でも、静岡県とか三重県とかいったところは4日でやっているのかな。4日ということです。一番短いところは2日というところもあるようでございますが、愛知県は6日ですか。ということでございまして、私は、その実技能力が到達しないのに段位が認定されるというのは、これはいかがなものかと思いますが、実技能力がある一定のレベルに達した場合には、その段位を認定しても私はいいんではないかというふうに思います。あくまでも個別の判断だと思いますが、是非、引き続き教員の皆さんの武道のレベルアップですね、それから段位の取得とか資格の取得、そういったことは、是非、頑張って取り組んでいただきたいなというふうに思います。
(4)

政務担当秘書について

【記者】  2月県議会で政務秘書に関する条例を提案するという方針を議会に伝えたという報道がありましたが、改めて議会に提案されるのかお伺いします。
【知事】  これはかねてからの懸案で、持ち越し事項という話になっておりましたので、ずっと、いつまでも宙ぶらりんというわけにはいかないと思います。その上で、全体の人件費がそれによって影響があるということではいけないと思いますので、それをやる場合には、前からも思っておりましたが、その分は秘書課の人数を、その分1名減らすと言って、同じにするということは考えておりました。
そういったことも含め、私もいろんな意味での政策を、いろんな多岐にわたる政策分野をどんどんやっておりまして、例えば電力エネルギーとか、こういった今までの県政になかったような問題が今起きております。それからまた産業振興とか経済振興、それから新たな大都市制度の議論だとか、それから国の中央省庁はもちろんですし、また、中央省庁だけではなくて、政権与党、民主党の皆さんとか、あと同じ状況にある大都市である大阪とか、そういった皆さんとの連絡調整、それから情報収集などなどで、やはりそういったことがやれる、そういったまさに政策のアドバイザーみたいな方がいるとありがたいなというふうにも思っておりました。ですから、そういった意味で、また是非、関係者の皆さんとも意見交換をしながら協議をしていきたいというふうに思います。
実際に2月県議会に対する予算とか、議案については2月の上旬に決めて、提案する内容は2月の上旬か中旬か、大体日にちは決まっておりますので、それを発表しますから、それまでに詰めていきたいなというふうに思っています。