知事の記者会見
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平成24年2月6日（月）　午前10時30分
１．

知事発言
（１）

ゆめリンク愛知国体の開催結果について
【知事】 　おはようございます。2月6日月曜日の定例の記者会見を始めさせていただきます。
ゆめリンク愛知国体の結果について御報告をいたします。
1月28日から5日間で行われました第67回国民体育大会冬季大会、スケート競技会、アイスホッケー競技会を愛知県で冬季国体として初めて開催いたしました。スケート競技会では男女総合成績の天皇杯、女子の皇后杯ともに第3位ということで大変立派な成績をおさめていただきました。フィギュアでは男子が成年、少年ともに優勝、女子は少年が第2位、成年は第3位と、ショートトラックでは成年男子が実施全種目、全部で優勝、成年女子も2種目優勝ということでございました。まさにスケート愛知にふさわしい活躍だったと思っております。また、アイスホッケー競技会では総合成績8位ということで、第49回大会以来18年ぶりの入賞ということになりました。また、会場には2万4,000人を超える多くの方にお越しいただきまして、大いに盛り上がりました。ありがとうございました。関係者に心から感謝申し上げたいと思います。
3月11日にはですね、「マラソンフェスティバル　ナゴヤ・愛知」が開かれます。ちょうど3月11日ということでございまして、大震災からちょうど1年、これは曜日の関係でございますが、日曜日でございまして、女子でフルマラソン1万5,000人、それからハーフと10㎞で1万5,000人、それから短いファミリージョギング大会で6,000人、3万6,000人の方の参加ということでございます。6,000人を超えるボランティアの方に応援をいただきます。是非、大成功に終えたいということ、そしてまたロンドンオリンピックの最終選考レースでもありますので大いに盛り上がっていただきたい、心からこれを期待したいと思います。
　　
（２）

県立３病院の施設整備について
【知事】 　県立3病院の施設整備について御報告をいたします。
先週来、議会関係者にも十分説明をさせていただきました。もう既にこれ、それぞれにこうした計画は公表させていただいているものもありますけれども、改めてこの三つの県立病院について、建て替え、改築、施設整備ということを、今度この24年度の新年度予算で、そのスケジュールも含め、事業費も含め議会に提案をいたしますので、御報告をさせていただくものでございます。
まず、あいち小児保健医療総合センターの小児三次救急施設でございます。全県レベルで重篤な患者に対する小児救急医療を提供するため、小児専用の集中治療室PICUなどの整備を行います。また、母体内の胎児の異常に対応するために、出産・分娩ができるような産科病棟、新生児のための集中治療室NICUもあわせて整備をいたします。大府の小児保健医療総合センターに新たな新棟を造るということでございまして、総事業費は40億円、そして来年度、24年度は基本設計、25年度に実施設計、そして25年度中から建設工事を実施し、28年度から本格実施ということでございます。これは、その費用の半分近くを国からいただきました地域医療再生基金を充てて整備をいたすことといたしております。
続きまして、春日井のコロニーでございますが、これはもう建設してから40年以上経過をいたします。耐震改修も必要なため再編をし、療育医療総合センター、障害を持った子供たちを中心とした、そうした医療と福祉の施設、総合施設に再編整備をしていきたいというふうに思っております。
療育医療総合センターの概要でございますが、現在の中央病院、こばと学園を発達障害を含めた県内の障害者医療の拠点機能と常時濃厚な医療を必要とする重症心身障害者の受け入れ機能を併せ持つ医療支援部門といたします。それからここに、これは県が、県立としては画期的な施設だと思いますが発達障害研究所、もう40年以上の歴史がありますが、これも新たに医療支援部門の一部門として、病院臨床現場と連携した研究をより一層進めているということでございます。国立のナショナルセンターである成育センターとこれまでも連携をしてきましたが、より臨床部門に近い形での位置づけを強くしていきたいというふうに思います。また、はるひ台学園や養楽荘といった入所施設、障害を持った子供さん、また障害者の入所施設につきましては民間の力も活用しながら、ここに集めるのでなくて町場に移転をする、地域移行という形を進めるとともに、県としては短期の入所機能に特化した地域療育支援部門として整備をしていきたいというふうに思っております。福祉の施設から地域移行というのは、これはもう今の大きな障害者福祉の流れでございまして、そうしたものを進めていきたいというふうに思います。
総事業費は、医療機器整備で20億円ぐらいかかると思いますが、それを除いて94億円を予定いたしておりまして、そのうちの半分近くの40億円ぐらいは、これまた国の地域医療再生基金を充てていきたいというふうに思っております。この地域医療再生基金、去年81億余円をいただきましたが、これがあって初めてこの二つができるということでございまして、これは大変有意義に活用させていただきたいというふうに思っております。平成24年度は基本設計、24、25（年度）で実施設計、そして25年度に工事契約、26年度から本体工事ということでございます。地域医療再生基金の条件が、25年度中に着工というのがありまして、だから、これちょっと急いでやる。どうせやるなら急いでやれということでやっていきたいというふうに思っております。
最後に、城山病院の整備についてでございます。城山病院は老朽化、狭隘（きょうあい）化が進んでおりまして、平成22年度に改築のための基本設計に着手したところでありますが、官民の役割分担の観点から、精神科の救急医療を始めとした本県の精神科医療体制の中で、城山病院が果たすべき役割に関し改めて検討を行いました。この結果、特に救急医療体制について民間の精神科病院を中心に運営されている現在の体制を安定的にするために、城山病院に休日・夜間を中心としたバックアップ体制を強化することといたしました。要は、今までは民間の精神科病院で輪番で休日・夜間の救急をやっていて、城山病院は基本的にはほとんど受け入れてこなかったということでございまして、それではいかんということで、この県立の城山病院できちっと受け入れる。そのバックアップを、要はベッドを空けておいて受け入れていくということを中心にこれはやっていこうということでございます。
なお、精神の救急医療体制につきましては、これも地域医療再生基金を活用し、藤田保健衛生大学と今度、来年度新装になります豊川市民病院をそれぞれの拠点としてやっていくと。いわゆる精神の救急のベッドを整備するということも、これも併せて地域医療再生基金を活用してやっていくということでございますが、そういう意味で県立病院としての役割をしっかり果たしていくということを大きく打ち出して今回改築をすると、全面新築をするということになります。さらに思春期とか発達障害にも先駆的に取り組むということで、県内の精神科医療の先進的かつ中核的医療機関としての機能を果たしていくということにしていきたいというふうに思っております。
これも総事業費は、当初の計画より、やはりこれだけ重なりますので、10億円以上、当初85億円以上ということでありましたが、病床削減をし病棟一つ減らして10億円以上節約し、それでも75億円かかるということでございますが、これは24年度実施設計、25年度から本体工事、28年度に全面オープンを予定していきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、愛知県の県立病院の体制としては、がんセンター、県立がんセンターが歴史的にも大変レベルの高い医療機関として評価をいただいておりまして、これは名古屋と岡崎にありますけれども、それを中心としながら、今回一気に小児の救急、それから療育の総合センター、そして精神の城山病院という形で、3病院を一気に再編整備をするということに着手をさせていただくことといたしました。これも議会に十分説明をし、御理解を得ていきたいというふうに思っております。
　　
（３）

東日本大震災被災地域支援活動報告会の開催等について
【知事】 　東日本大震災被災地域支援活動報告会の開催でございます。
本県ではこれまで、被災地の方に「県民一人ひとりができることを」をスローガンに、さまざまな支援活動を県民運動として行ってまいりました。このたび1周年を迎えるに当たりまして、東日本大震災被災地域支援活動報告会を2月25日の土曜日、午前9時半からアイリス愛知において開催をいたします。また、当日は12時から県内に避難をされている方々の希望者全員を対象とした、ふるさと大交流会も併せて開催をすることといたしております。交流会では、昼食をとりながら避難されてきた方々同士で、あるいは支援者の方々と交流を深めていただくとともに、弁護士会や司法書士会などの御協力を得て各種相談も行うことといたしております。私もこの会にお伺いいたしまして、避難されている方々との交流をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
なお、詳細はお手元の資料(https://www.pref.aichi.jp/saigaijoho/pdf/20120206-katudouhoukokukai.pdf)に配付をしておりますので、ご覧いただきたいというふうに思っております。
併せましてでございますが、私、今日はちょっと、こんなミサンガをしておりますが、これ、この週末私地元の事務所へ戻りましたら、NPOの愛知ネットという方が、愛知県のNPO愛知ネット、今の愛知県の被災地支援センターを中心的に運営してもらっているNPOでございますが、本部は安城にあるんですけど、愛知県全体をカバーしておりますが、彼らがNPOとしていわゆる気仙地域というところ、大船渡とか陸前高田とか石巻とか気仙沼とかあの地域ですね、宮城・岩手、あそこのところを一手に支援を引き受けて非常に信頼をいただいている。そのNPO愛知ネットの方々から岩手の三陸町、今大船渡市に合併しましたが、その仕事をと、「三陸に仕事を!プロジェクト」ということで、魚網を使ったミサンガを、これ両方とも魚網を使って浜のお母さん方がつくったものを、これを1,100円のセットで売って、実際、現地に700円ぐらいが行くというものをPRしているということでございまして、それをこの週末ぜひやってくれと、PRしてくれと、こういうことでございましたので、今日はしてまいりました。番号がついておりまして、これは5061番だ、5061番ということでございます。ぜひまたこれよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　　
（４）

児童虐待予防プログラム（愛知県版）の完成について
【知事】 　児童虐待予防プログラムの完成について御報告をいたします。
全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は毎年増加の一途をたどっておりますが、特に死亡事例、虐待による死亡事例は０歳児が最も多く、０～2か月児が高い割合を占めております。出産直後ということでございますが、その児童虐待の根絶に向けましては、児童相談所を中心とした虐待事例への対応と併せまして、妊娠・出産後間もない早期から児童虐待の予防を行うことが重要だということで、全国都道府県で初めて児童虐待予防プログラムを作成いたしました。このプログラムは二つありまして、妊産婦とその家庭、家族や子育て家庭を対象とし、2種類のDVDとその効果的な活用方法や留意点をまとめた手引書を用いて、乳幼児の虐待を未然に防止することを目的といたしております。
一つは、これは「パープルクライング」というDVDでございまして、アメリカで制作されたものの日本語版。赤ちゃんの泣き行動の特徴と対応について説明をし、乳幼児揺さぶられ症候群を予防するというものでございます。要は、私も経験ありますが、泣きやまないと、抱っこしてこうやってやるのはいいんですが、まれに動転して揺さぶって、頭をこうやってやるということで脳障害を受けてしまう赤ちゃんがいると、死亡にも至るということでございまして、そういったものを、これはアメリカのDVDです。これが一つ。
もう一つはですね、「赤ちゃんのこころを育む　親と子のふれあい」というもので、これは今回、この制作をいたしました。著作は愛知県健康福祉部、制作はNPO法人子育て支援を考える会ということでございまして、具体的な内容はですね、今日の午後2時から担当する健康福祉部によりDVDを試聴いただきながら説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
このプログラム、今後二つセットにして、医療機関、市町村、子育て支援機関において広く活用していただいて、今後一層の虐待防止に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
２．

質疑応答
（１）

知事選から１年を経過しての所感について
【記者】 　ちょうど、知事選挙から１年になりますが、この１年を振り返っての所感をお伺いします。
【知事】 　ちょうど2月の6日というのは、本当に1年でございまして、早いもんだなというよりも、何かこの1年いろんなことがあったんで、ありとあらゆることが凝縮してあったので、むしろ長かったなという感じがいたします。
ちょうど昨年の2月6日、日曜日は、トリプル投票いただいて、150万票を超える得票をいただきました。それで県政を担わせていただいたわけでございますが、これはいろんな機会で申し上げておりますが、本当に就任、2月15日が就任でしたが、最初、まず鳥インフルエンザがあり、それから3月には東日本大震災、5月には、連休中に菅総理の浜岡原発停止要請、それから6月以降想定を超える円高、10月にはタイの洪水などなど、あと9月にはまた台風12号、15号、100万人を超える避難勧告などなど、本当にいろんなことがあったなというふうに思っておりますが、私自身はですね、政治家として国会議員5期15年の経験がありますので、そういったことを踏まえ、とにかくこういった事態が急変するときは即断即決で、とにかく決め事をしないと次に進みませんから、決め事をしながら次から次に進んでいってその状態に合わせて、事態が変わればまた修正をしていくということで臨んでまいりました。
例えば、鳥インフルエンザでは、2月県議会に追加の農家の補償だとか、あと、あれは名古屋コーチンが本当に危機だったんですね。あの新城のところは種卵の供給のほとんどを握っておりましたから、これがペケになると、安城の、私の家のそばの県の種鶏場で、そこにとにかくふ卵器を大量増設して（種卵の生産を）やったと。ただ、名古屋コーチンは通常のブロイラーの3倍近く飼いますから半年ぐらいかかるので、そうすると、本当に今年の冬の季節に、鍋の季節に間に合うかという話があったんですが、ぎりぎり綱渡りで間に合ったと、何とか供給は確保できたということでございました。
3月大震災の後は、直ちに記者会見させていただいて、行事、イベントは全部やってくれと、絶対自粛しちゃいかんということをずっと、延々と春から夏にかけて言い続け、いろんな行事、イベント、花見も、夏の花火もほとんど自粛なしにやっていただいたということでございました。また、（中小企業の）つなぎ資金が必要だということなので、2,000億円の県単独の「あいちガンバロー資金」というのも創らせていただきました。そんなことで、とにかくやれることは、その場その場で次から次へとやっていくということでやらせていただきました。
それから5月の浜岡原発の停止要請について、連休中から後半は出てきて、中電さんや経済界の皆さんとも相談しながら、連休明けすぐ、また労働界の皆さんも含め対応させていただいて、結果、ほかの地区よりも早く「おい、この夏大変だぞ」ということで節電計画だとか供給対策をやったもんですから、何とか去年の夏は乗り切れたんではないかというふうに思っております。
また、夏からの想定を超える円高では、知事会に円高のプロジェクトチームをつくり、政府・日銀にも強く要請をし、その上で10月からの自動車減税の、究極の円高対策ということで、自動車減税を強く、多くの知事さんにも働きかけをし、同志も募り、国会にも働きかけて、6,000億円を超える減税とエコカー補助金を勝ち取ることができました。県も単独でエコカー減税もやりました。そういったことでこれもやってきた。
また、国連ESDの2014年の名古屋・愛知の開催決定とか、年末の航空宇宙産業の国際戦略（総合）特区の指定。
そういった意味では、私は産業面も含め相当大きな成果を上げることができたと思っておりますが、実際にそういったものを含め、それを受けての今年1年は、やっぱり日本一の産業県である愛知が、フル回転して日本全体の復興支援をし、そして日本を前に進めていく、そういう1年にしていきたいというふうに思っております。
また併せ、産業面をさらに高みに持っていくということですので、併せて環境施策も、環境政策も日本一でなければならないというふうに思っておりまして、長良川河口堰の問題、そしてまた今日午後、滋賀県庁に参りますが、三河湾の環境再生プロジェクトに、ちょうど同じぐらいの面積、広さのある滋賀県琵琶湖のいろんな活動、三河湾も排水規制とか、あとヘドロに砂をかぶせる覆砂事業でアサリとか海底生物を復活させる、こういうのも結構やっておりますし、やっているんですが、やっぱり何といっても琵琶湖というのは近畿の水がめということもあり、昭和50年代、昭和52年の合成洗剤の追放運動から、53年には粉石けんを使おうとか、そういう運動で非常に先進的な取り組みをやっておられますし、そういう意味で、環境ということではまさに日本の環境施策の発祥の地と言ってもいいと思いますし、嘉田知事さん自身がそういったことを中心にライフワークとしてやってきた研究者でもありますから、是非、大いに連携をし、やっていきたいというふうにも思っております。
いずれにしても、今年1年は、そういったことを含め、これまでの1年の実績をさらに前に進めていく、そういう1年にしていきたいというふうに思っております。
（２）

中京独立戦略本部会議の開催に向けて
【記者】 　今週９日の木曜日に、中京独立戦略本部会議の第１回が開かれますが、改めて第１回に向けての気持ちと具体的にどのように進めていくのかお伺いします。
【知事】 　正直言ってもっと早く、本当は春。春というのはあれで、6月県議会で予算を立てましたので、7月ぐらいからスタートということでありましたが、残念ながら、いろんな経過があって今週ということになりましたが、始まる以上は、これはどんどんどんどん議論を前に進めていきたいと思っておりまして、来年度末をめどに、中京都構想の目指すべき方向、姿、方向性について一定の取りまとめをしていきたいというふうに思っております。
もちろん、去年の5月から企業立地だとか観光振興とか、この庁舎の重要文化財だとか、リニアのインパクトだとか、そういったことも含めたプロジェクトチームはもう既に６つ開いておりますから、議論はどんどん進めておりますけれども、やっぱり委員にお願いした皆さん、11人の皆さんには、愛知・名古屋に対する思いを大いにぶつけていただいて、この地域が日本を代表する大都市圏であり、成長のエンジンだということを、さらに前に向けて進めていきたいというふうに思っております。
日本の大都市制度のあり方の議論が、地方制度調査会、国の第30次地方制度調査会でも大きな議論、テーマになっておりますが、そういった議論の中でも我々の問題意識をどんどんぶつけていって、140年続いた、明治5年の47都道府県体制ができたのが1872年、ちょうど140年です。今の愛知県のこの枠組みができたのが1872年でございましたから、ちょうど140年、この節目の年に大都市の自立、独立と道州制によって、中央集権体制、今の時代に全く合わないこの中央集権体制をぶち壊す、そういう年にしていきたいというふうに思っております。
【記者】 　中京都に関連して、最近、道州制の実現を視野にという言葉をよく使われますが、知事の考えられる道州制と中京都との関連を、どのようにお考えでしょうか。
【知事】 　いやいや、それは1年前から全く同じことをずっと言い続けておりますけどね。中京都構想をやり、併せて道州制をやる。東海州、ここは東海地区ですから、いろんなエリアの切り分けがあるかもしれませんが、私は東海州を、是非、実現したいと思いますから、それを盛り上げていきたい。
ただ、知事という立場がありますから、中京都というのは私と河村（名古屋市長）さん、愛知県、名古屋市が合意していけばどんどん進んでいくと。別によそさんに迷惑をかける話ではないわねという話ですが、東海州、道州制ということになりますと、隣県の県、知事さん、議会もあります。ですから、その点については、だから私は行政の長としてというよりも、政治家として自分の、政治家大村秀章の政治塾、政策集団、政治集団として東海大志塾を立ち上げて、そこで大いに談論風発、盛り上げていって、東海４県からメンバーを募りますから、どんどんどんどんそういった雰囲気を盛り上げていければというふうに思っています。私はそういう意味で、もちろん両方やっていくということは最初から申し上げておりますので、そのことを今年1年しっかりとやっていきたいというふうに思っています。
【記者】 　中京都を実現させてから、道州制へという繋がりではなくて、並行して行っていくということですか。
【知事】 　だから、別にどっちが早い何とかという（ことではなく）。ただ、中京都構想の方が、これは愛知県と名古屋市でもう戦略本部をつくったわけですから、これはどんどん議論していけばいいので、それは先行しているのは間違いないですよね。それをまずどんどん、やれるものからやっていくと。別に順番があるわけじゃないので、やれるものからやっていくということではないでしょうか。
そういう中で、道州制についても、これは全国各地で多分大いに雰囲気が、議論が盛り上がっていくということになると思いますが、是非、それは進めていきたいというふうに思っています。
（３）

県民税減税について
【記者】 　公約の一つ、県民税減税の実施が、来年度に見送りになったことについての評価をお伺いします。
【知事】 　県民税減税の分の法人はやるんです。法人はやるんです。これはもう申し上げております。それは減税基金という、50億円という形を変えてこれは実現をいたします。もちろん、この2月県議会に条例と予算を出します。その50億円で、先週、御報告をさせていただいたように企業立地の誘致の補助の上限を、10億円だったものを日本一の100億円、それから内容も入れたら、これは日本一だと思いますが100億円の補助体制にする。そして、県内の企業さんの再投資、それからまた業種も限らず広く誘致をしていくということで、10億円のそうしたきめ細かな投資もやる。それから研究開発・実証実験に対しても、大企業には2億円、中小企業では3分の2の補助率で1億円を限度に、こういったソフト事業の補助もやるということでございますから、これは実現をすることができたというふうに私は思っております。
個人県民税につきましては、これは私は財政の状況、大震災を受けて愛知県は、御案内のように法人税の分が非常に多い。リーマン・ショックの直前は1兆4,000億円を超える税収があった時に、法人２税で6,400億円の税収があった。それが今2,000億円を切っている。税収全体で9,000億円いくかいかないかという状況ですから、5,000億円割り込んでいる中で、これは、れば、たらというのはいかんのでしょうけど、大震災さえなければですね、1,000億円オーダーで税収は戻っていたという状況はちょうど1年前、その確信はありました。とにかく景気は完全に戻ったと、リーマン・ショックの傷は癒えたというのがほぼ多くの企業の決算収支の状況でございましたが、それが大震災で腰が折れた。あの大震災があっても、税収は若干伸びているんですよ23年度。ということは、大震災さえなければもっとグッといったというのが本当に残念でありますが、そういう1,800億円の収支ギャップ、それから県の職員の皆さんには、警察官の方も教員の方も含め23年度も、私になってから23年度も3％の給与カット、それから24年度も今度4年連続となる3％の給与抑制、給与カットということでお願いをしている。そういう状況の中で、私はこれについては、今回これは24年度は見送りましたが、任期の間にこれは実現に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。
ですから、政治というのは常にやっぱりその時の状況状況をしっかりとにらみながらやっていくということだと思っておりますから、私はこの今の周囲の状況の中で、残念ではありますけれども、そういう意味では自分の判断としてやっていく。そのことについてはいろんな御意見をいただければというふうに思っております。
【記者】 　知事も１年前県民税減税を共同公約に掲げて闘ったわけですが、橋下大阪市長から、知事は、減税にこだわってないとされ、知事もそれを受け入れているように見えますが、知事は県民税減税を任期中に実現したいと思っていますか、財政状況が悪ければ行わないということですか。
【知事】 　先ほど申し上げたとおりです。新たに付け加えることありません。
　財政状況を見ながらというのは、県政を運営するのに当たり前のことでありましてね。私、今の質問はね、さっき申し上げたとおりだということなので、それ以上のことはありません。
だから、財政状況をにらまずに予算組めますかこれ。財政を無視して組めますか。お金は天から降ってきませんよ。予算組むのにどれだけ苦労しているかということですよ。
そういう中で、私さっき申し上げたように、今年はこういう中で私はベストの予算を組んだというふうに思っております。だから、批判はいいんですよ、批判は御自由にして。ただ、根拠のない批判というのは因縁ですよそれは。時々そういうあれが。あなたのことじゃないよ、他の人ね。評論家とか何か、学者と称する人たちが、何か知らないけど、何か受けるようなことを言っておきゃいいやというような方が間々見られるけれども、私は根拠のある、批判するなら根拠を示して批判してもらいたいというふうに思いますね。ただ単に、何かどこかで県政に本腰入れてないなんていうことを口走った人がおるようだけど、根拠を示してもらいたい。
私、歴代の知事の中で、これだけ日々365日24時間やってきて、これだけの、この1年間、多難な、いろんな難題があった時にですね、全力でやってきて、だから、前の、その前と比較してどこがどれだけ足らないのか言ってほしい。それもなしに、本腰を入れてないなんて、それは私のやったことに対しての、それの評価というのは、これはこうじゃないかと言うのはいいけど、本腰を入れてないなんていうのは、それはとんでもない。だから、根拠もなくただ言うんだったら、そういう無責任なこと、自分は無責任な立場だから何言ったっていいんだというなら、それでいいですけどね、根拠を示してもらいたい。そうでなければ、そういった発言をした学者さんとか評論家は、そりゃやっぱりあれですよ、撤回して謝罪してもらいたいということは、昨日ツイッターでも申し上げましたけどね、そういったことをこれからも、そういった人が間々見られるので、しっかりやっていきたいなというふうに思っております。
それはそれとして、今、言われたことについてはね、私は先ほど申し上げたとおり、要は公約でお約束をしたことは、これはやります。やると言っているんです。ただ、それは4年間での約束であってね。私は、これは皆さん、そこのところを何言ったって、そりゃ御批判は（あると思います）。だから、根拠を示した御批判ならいくらでも結構ですからやっていただければいいと。我々政治家なんで、最後は選挙で洗礼を受けるわけですよ、最後で。それはもうだからいかようにも言っていただければいいと思いますが、私は今、ある現状の状況を見てベストを尽くしてやっている。私自身の思いとして、これ以上のことができる人がいたらやってくれればいいという思いで常に、国会議員のときも常にやってきております。だから、今の現状の、この愛知県の状況、経済、財政の状況を見れば、今は景気と雇用に全力を上げるんだと、景気と雇用に全力を上げるんだと。
河村さんもこの数日前に、減税というのはいろんな形があると。補助金でもこういった補助金、補助でしても一緒なんだということを言っておられましたですね。私はだから、そういう意味からいたしますとね、去年の秋から取り組んできた自動車減税は、10の自治体、地方税中心でしたけど10の県の知事さんを巻き込んで、国会議員を巻き込んで、6,000億円を超えるエコカー減税とそして重量税の軽減、それからエコカー補助金、それから県の減税も、これはやることができました。6,000億円を超える、私は成果を上げることができたというふうに思っております。それから減税基金の50億円、これは毎年積み上がっていく。そういう中で景気と雇用対策、それから去年の「あいちガンバロー資金」の2,000億円も入れれば、県単独で、県が中心となってこれだけの景気と雇用対策をやってきたところは、私は他にないというふうに確信をいたしております。
ただね、ただ、言われた県民税の分については、これはやっぱり財政の状況を十分見ながら、そして何としても税収を上げる。やっぱり売り上げを上げる努力をやらないと、これはやっぱりいかんともしがたいというのはあると思います。その点はしっかりと取り組んでいくということだというふうに思っております。
【記者】 　知事は、任期中に県民税減税を行いたいという想いはあるということですか。
【知事】 　財政状況は、私は、あんまり先々のこと、この後何が起こるかわからないというのはありますが、今年は間違いなく、間違いなく、トヨタの生産台数見たでしょ、958万台という世界の。あれは去年つくれなかったというのもありますけど、今年、だから過去最大の生産をやるわけですね。部品も海外に移管をすると言っていても、今年は間に合わないので、海外の生産する部分でも、エンジン回りとか、トランスミッションとか、ああいうのは国内で作ってどんどん出しているんですよ。海外の生産台数伸びたってどんどん輸出が伸びていくのはそこのところなので、今年は、去年つくり切れなかったのを作るということも含め、生産は、愛知県の生産活動は今年は本当にフル回転だろうというふうに思います。
ですから、円高さえ、円高さえ何とか、何とかちょっと戻ると、これは相当、税収は戻ってくるというのは、いわゆる生産活動だけ見れば確信をしているので、来年以降大いに、これは期待をしたいなというふうに思っていますけどね。正直言って、これ以上悪くなることはないなというのはありましてね、だから、何とか戻ってきたら、今ずっと4年連続でお願いしている職員の給与カットだって、やっぱり少し戻さないかんとかね、いろんなことをやりながらですよ、やりながらそこを何とかやっていきたいなというふうに思っています。
（４）

河村・橋下市長などとの連携について
【記者】 　新聞報道に、衆議院議員選挙に向けての候補者の擁立で、河村名古屋市長と重ならないように調整していくとありましたが、そのことについてお伺いします。
【知事】 　衆議院選挙うんぬんというのはちょっとまだ、候補者というのはまだちょっと早いと思いますがね。
私は東海大志塾をつくるときに、もちろん、これは橋下さんからも連絡があったし、連携してやっていこうということで相談をして立ち上げたということなんですが、橋下さんは大分、前のめりになっておりますがね、私はこれは、この大志塾というのは政治家の養成塾ではなくてね、勉強会だというふうに最初から申し上げておりますよね。道州制の東海州の雰囲気を盛り上げるためにやっていくということで、東海４県から多くの方々を募って、梁山泊（りょうざんぱく）のような談論風発の、そういったところにしていきたいというふうに申し上げておりまして、そういう中で将来、そのときに国政に挑戦したいという人がおればね、それは事情が許せば、そこで応援するということもあるかもしれないし、私が掲げている中京都構想とか道州制、東海州を地方分権、完全な意味での国から地方の独立、そういったことを応援してくれるという方がおられれば、それは政党、党派を問わず応援したいと。とにかく国会に仲間を増やしたいと、こう申し上げておりますんで、私自身がどういう形で擁立していくか、それは全くこれからでございます。
河村さんと調整といったって、それはですね、河村さんは、まだどこにどうするかというのは具体的にあれしているわけじゃありませんし、まだまだ話の段階ということだと思いますから、候補者調整というところまで話がいくという、今の段階ではもちろんありません。
ただ、これからも、これまでも連携して相談していろいろやってきたので、当然そういう時が来れば、そりゃ当然相談しながら、協議しながらやっていくということにはなると思います。という意味ですよ。そこまでそんな具体的に、どこの選挙区の誰の、そんなことまでとてもいかないということです。
【記者】 　知事が大都市制度の改革を成し遂げていく上で、橋下大阪市長と大阪維新の会は、どのような存在でしょうか。
【知事】 　維新の会の皆さんとはこれまでもずっと連携、協議しながらやってきましたから、これからもやっていくと。ポイントはね、やっぱり大都市制度の、だから大阪都構想、中京都構想、大都市圏の自立、独立、それから道州制を含めた地方の国からの自立、独立。国の形を変えるんだというのが一番のポリシーで、これで1年以上ずっとやってきたわけですね。ですから、そこは変わりません。
個々にはありますよそりゃ。だから、橋下さん自身が脱原発と言っておられますけど、私はね、中部電力管内は実質上浜岡が止まっているから、原発動いてないから、ということもあるし、そりゃ原発の依存度が全然違うでしょ。関西は48％、中部は12％。だからそういう中で、向こうは、大阪市は関西電力9％の株を持っている筆頭株主だと、こっちは持っとれせんというのもあるし、全部違うので、そういったこと、違うところはあるんですね、もちろんね。あと、教育の問題だってですね、向こうは教育改革基本条例を出していってても、大阪の教育の現場の状況と愛知県の教育の現場の状況って全く違いますから、そういう意味では、全部が全部一緒にやっていく、それはないんですが、ただ、ただただ一番肝心要のところは、大都市の自立、独立、地方の自立、独立なんですね。そこでやっぱり連携・連合していけばいい。
それは、東京の石原都知事だってそれは同じですよ。大都市の自立、独立。地方の自立、独立。国と形を変える、中央集権体制をぶち壊すということですから、そういう大きな太い串で、太串と言っていいんでしょうけど、太串でぐさっと横に1本串を入れて連携していくということは、これはやっぱりあっていいんじゃないかというふうに思っています。
それと、大阪維新の会の皆さんはやっぱり、橋下さん一人で決めてなくて何人かで、みんなで協議しながら方向性を決めておられるんですね。ですから、そういった中で維新の会の政策をいろいろつくっておられる方々とも、橋下さんだけじゃなくて、個別にも連絡とって相談しながらやってますので、そういう意味ではこれからも、やっぱり同じ目標があればやっぱり連携してやっていくということは当然だというふうに思ってますし、これからもそれは連携していきたいと思います。
【記者】 　河村名古屋市長が、減税を前面に出さないということで、橋下大阪市長と一致したということですが、このことについて、盟友として、どうお考えかお伺いします。　
【知事】 　あの後、しかし、減税言うんだと言っとるよね。本人に直接聞いたけど。昨日も、とあるところで夜一緒だったから、いやあ、当然そのまま言うんだと言っとるから、それは言うと。河村さん自身はずっと、彼の看板なので、それは言い続けると思いますよ。ただ、橋下さんとの間で、やっぱり最大公約数で連携していこうということのようなことを話し合ったんでしょう。これからもそういう意味では、またいろんな、大阪維新の会は大阪維新の会でいろいろな政策を詰めている、河村さんはいろいろ政策を詰めている、それを協議していこうというふうになった、そういうふうな話だったというふうには聞いておりますけど、だから、これから協議していこうですから、これからだと思います。
ただ、前から申し上げておりますし、私と河村さんも大都市の自立、独立と、名古屋も独立し愛知県も独立をして、本当に独立独立で、国から独立する。だから中京独立戦略本部なんでね、それでは連携合意しておりますから、それで、そういう意味ではベクトルは一緒なんですね。それはこれからもそういう意味で連携、連合してやっていきたいというふうに思ってます。
【記者】 　知事は、任期中に衆議院議員選挙があった場合には出馬について、どのようにお考えでしょうか。
【知事】 　私ですか、私はしません。
前から申し上げているように、私は、だから次、衆議院議員選挙が今年、今年はあんまり可能性が少ないんじゃないかと私は思っている。個人的にはね。分かりませんよ。6月、7月というのが一つの大きな山だと思いますが。だとしても、来年のそんなに参議院議員選挙の近いところまでいくとは思えないので、どこかであるんでしょうけれども、私が申し上げているのは、私は応援団だから、だから結構言いたい放題が言えるんでね、自分が出るんだったら、いろいろとあんまり物が言いづらくなってくるけど、私は応援団だから、だから安心して国会議員の皆さんに、こうしたらどうだ、ああしたらどうだと言えるんだと思いますね。
だから、そういう意味で、もう一回話は元へ戻りますが、やっぱり大都市制度の見直し、大都市の自立、独立と地方の完全独立を目指して、その動きを大きくして行きたいので、それについて応援をしてくれる、そしてまた応援だけじゃなくて一緒に行動してくれる国会議員さんを、政党、党派を問わず、是非、一人でも多く増やしたいなと、そういう思いでやっていきたい。これは前から申し上げておるとおりなんで、それをしっかりやっていきたいというふうに思っています。
【記者】 　次期衆議院議員選挙に、政治塾の塾生から候補者を出すのかどうかは分からないということですか。
【知事】 　それはわかりません。私は最初申し上げたのは、だから、大阪の橋下さんと連携して政治塾を立ち上げようということでやりますよと。ただ、私は、まず最初の目標は、やっぱり東海地区、東海州の機運をバッと盛り上げたいということを主眼に、月1回ぐらいのセミナーのディスカッションで楽しく、にぎやかく、やっていきたいということを申し上げているんで、そういう中から、例えば衆議院議員選挙に挑戦したいという仲間が出てくれば、事情が許せば、もちろんそれは応援をしていくと。そうでなくたって、やっぱり我々の動き、運動に賛同してくれる方が、そりゃ政党、党派を問わず、現職の方がおられれば、そういった方も応援していくことはやぶさかでないと、こう最初から言っていますから、今の段階でそこからどうするのかということについては、ちょっとまだあれですね、早いということだと思います。
もちろんそれは衆議院議員選挙は視野に入れて。だから、視野に入れてというのは、そういう大志塾をつくって、うんと盛り上げて、大都市制度とか道州制とか大いに議論、勉強していってその雰囲気を盛り上げたい。それを是非、現職も新人の方も候補者たらんとする人はしっかりそれを見ていただいて、是非、是非、仲間に加わっていただきたい、賛同していただければそれは応援すると、こういうことでありますから、そこから出すかどうかは、それはまだ今の段階わかりません。これからです。今の段階では、だとすれば、これからということで考えていただければと思います。