知事の記者会見
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平成24年2月21日(火) 午前9時45分
1.

知事発言

(1)

「元気な日本」展示会への参加について

【知事】  皆さんおはようございます。ただいまから定例の会見を行わせていただきます。
 まず「元気な日本」展示会への参加についてということでございます。今月の24日から26日にかけて中国・上海におきまして、外務省が日中国交正常化40周年の記念事業といたしまして「元気な日本」展示会を開催する予定でありまして、愛知県としてもこれに参加をいたします。
 この展示会は、日本産食品等に対する風評を払拭するとともに、中国からの観光客の回復を図ることを目的として、上海、北京、香港で開催される大規模イベントでありまして、本県が参加する上海会場には、愛知県を含め37の自治体が参加する予定となっております。
 あいち戦国姫隊から、「おね」と「吉乃(きつの)」の2人を派遣し、ステージパフォーマンスを通じて本県の観光をPRしてもらいます。また、本県内企業から地場産品である抹茶、菓子などの提供を受け、来場者の皆様に試食をしていただいて、それらのPRをいたします。
 具体的には、24日から3日間、上海の上海マートということでございます。
 それでは、今日は戦国姫隊の2人に来ていただいておりますので、一言ずつ決意や抱負を申し述べていただきたいと思います。
 じゃどうぞ。おねさんと吉乃さんだね。ということでございますので、まじまじと見るのは初めてかもしらんけど、2人からしっかり頑張ってくると、中国・上海で頑張ってくるというコメントを、是非、是非、よろしくお願いします。
【あいち戦国
 姫隊〈おね〉】
 私は豊臣秀吉様の妻おねにございまする。24日から中国・上海の皆様に披露するため、新しい踊りを御用意させていただきました。
 大村知事の命を受けまして、信長様、私の夫、秀吉様、そして徳川家康様を始めとする武将のふるさと愛知の観光の魅力とともに、世界と闘える愛知・名古屋の魅力をしっかりとPRしてまいりまする。
【あいち戦国
 姫隊〈吉乃〉】
 私は織田信長様の側室、吉乃にございます。日中国交正常化40周年という節目の年に、日本一のモノづくりが集結する、この愛知の魅力を中国・上海の皆様にPRする機会をいただき、誠にうれしく存じまする。
 展示会では、大村知事の名代として、私たち2人が、戦国武将様たちが夢を求めて駆け巡った、この愛知の観光の魅力を一生懸命PRしてまいりまする。
【知事】  ありがとうございました。
  
(2)

県と市の庁舎の共同利用(ワンフロア化)について

【知事】  県と市の庁舎の共同利用、ワンフロア化についてでございます。
 4月1日にスタートする東三河県庁と地元の市町村との共同事業の一つとして、県と新城市、県と田原市の間で庁舎の共同利用、ワンフロア化を行うことといたしました。
 新城につきましては、4月1日に愛知県新城設楽農林水産事務所の新城林務課が、新城市鳳来総合支所に移転をいたします。もとからある新城市の森林課と同一庁舎内で業務を行うことになりまして、両者合わせて新城森林総合センター、新城フォレストベースと呼ぶことといたしました。
 こうした取り組みは、林業分野では全国初の取り組みとなるものであります。新城の森林組合もその鳳来総合支所と隣接しているものでありまして、今後、愛知県、新城市、そして森林組合の三者が一体となって、林業の前線基地として一層の林業振興に取り組むことができると思っております。
 ちなみに、県と新城市との間でこの取り組みを確認するため、2月23日の木曜日午前10時から愛知県公館におきまして、穂積新城市長と覚書の締結式を行うことといたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
 併せまして田原市につきましても、平成24年10月1日から県の豊川保健所田原保健分室が、市の社会福祉協議会が入居する田原市田原福祉センターに移転をし、25年4月1日から逆に市の営農センターが県の田原農業改良普及課庁舎に移転するということになっております。
 こういうふうに行政課題ごとに、それぞれにある行政財産をお互い有効活用しようということで、県と市が緊密に連携し、行政サービスのレベルを上げていきたいと思っております。
 その資料(http://www.pref.aichi.jp/0000048921.html)でございますが、ワンフロア化の今度穂積市長と協定を結ぶものということでございます。3ページ(http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000048/48921/onefloor.pdf)を見てもらえますかね。地図がありますがね。
 新城市関係庁舎位置図ということでございまして、今は新城市役所のそばに県の新城林務課というのがあるんですが、これは新城の鳳来総合支所のほうに移します。これは昔の、合併前の鳳来町の役場なんですよ。どっちが1階で2階だったっけな、これ。1階が新城市の森林課ね。2階に、まるまる空いとるので、2階には県の新城林務課が行くということで、まさに新城フォレストベースということ。そのすぐ隣に森林組合もあるということなので。
 これは調整にはいろいろ課題もありましたが、まさにこういった形で県と市と森林組合が一つに合体をして、この新城、奥三河の林業施策、森林施策をやっていくということで、一つの取り組みということでございます。是非、成功させたいと思います。
 それから4ページが次の田原市の方でございまして、二つありますね。これはご覧いただくように、豊川保健所田原保健分室が田原市の福祉センターのほうに移ると。今度は田原市の営農支援センターが、こちらの県の田原農業改良普及課の方に移っていくということで、相乗効果をこれも期待したいと思っております。
  
(3)

県有財産の有効利活用について

【知事】  県有資産の有効活用についてでございます。
 県有施設の有効利活用について2件の発表をいたします。いずれも昨年12月に公表した行革大綱に係る重点改革プログラムに沿って進めていくものであります。
 1件目は未利用地の活用アイデアの募集についてでございまして、本日より募集を実施することといたしました。本県の厳しい財政状況を踏まえ、従来、未利用の県有地については一般競争入札により売却し、また一時的な未利用地は民間有料駐車場として貸し付けるなど、財源の確保に努めております。しかし、入札に付しても落札されなかった土地や、具体的な利活用の方向性が見出せない土地などにつきまして、県のホームページで情報を広く公表し、皆様から活用アイデアをお寄せいただくことによって、県有財産の有効活用につなげていきたいと考えております。また、未利用地リストにつきましては毎年更新をしてまいります。こうした趣旨を御理解いただいて、是非、多くの皆様から幅広くアイデアをお寄せいただきたいと思います。
 二つ目は、県有施設利活用・保守管理プログラムの策定についてでございます。庁舎など県の施設につきましては、老朽化の進行とともに整備更新の需要が増えていくものと見込まれまして、より一層効果的・効率的に施設を利活用・保守管理することが必要になってまいります。このため、個別の庁舎ごとに今後とも活用するもの、あるいは廃止するものといった利活用の方向性を定め、集約、移転などの対応策や、将来、必要となる保守の概要などを取りまとめて、県有施設利活用・保守管理プログラムとして段階的に策定していくことといたしました。
 取り組みの第1次分として、16の庁舎等についてプログラムを策定し、概要を公表いたします。16のうち9物件を引き続き活用することとし、7物件を廃止することといたしました。このことによりまして、現在の庁舎を今後15年間そのまま使うということを考えますと、やめちゃうものとか、二つを一つにした場合の管理費用が減りますので、そういったものを全部トータルいたしますと、あと貸すとかいうのもありますから、そういったものを入れますと、今後の行革効果というのは、16.8億円程度の行革効果が出てくると試算をいたしております。
 先ほどワンフロア化について御紹介した田原市内の取り組みについても、老朽化した保健分室庁舎を処分することが見込めるなど、このプログラムにも位置づけているものでございます。
 ということでございまして、是非、是非、またこれは県民の皆様に広く周知をしていただいて、また、いろいろなアイデアをお寄せいただきたいと思います。とにかく県の施設、建物は、これは県というよりも県民みんなのものでございますから、県民共通の財産をできるだけ有効に活用していきたいという趣旨でございます。
  
(4)

携帯電話のメールでの津波警報の配信について

【知事】  携帯電話メールでの津波警報の配信について発表をいたします。
 本県では、東海地震や東南海・南海地震を含む3連動地震などに備えまして、市町村の同報無線の整備を支援いたしております。同報無線は緊急時の情報伝達手段として大変有効と考えておりますが、他方、状況によっては、スピーカーの音声が聞き取りにくいなどの問題も指摘をされております。
 そこで本県では、津波警報を住民の皆様一人一人により早く確実にお伝えするため、今日から携帯電話事業者3社の緊急速報メール配信サービスを利用いたしまして、携帯電話のメールでお知らせをすることといたしました。津波の警報メールですね、ということにいたしました。
 これによりまして、沿岸の市町村の皆様には、津波警報を記録に残る文字情報として短時間で伝達することができるようになります。今後、同報無線と併せて活用することで、津波による被害の軽減に役立つことが期待されます。もちろん同報無線もやるんですよ。同報無線もやるんですが、併せて携帯メールでも「津波が来ます」とかいうようなことを出すということでございます。
 なお、これも御案内の方もおられるかもしれませんが、平成24年中に、実は携帯電話事業者さん3社が、順次、津波警報を携帯電話事業者さんが配信することをやります。スタートいたします。そういう予定と聞いておりますが、県としては少しでも早く始めたいと考えて、それまでの間、今日から県が配信をするということにいたします。従って、今後、携帯電話会社3社さんが、それぞれ津波メールも始めた場合には、重複になりますので、県の配信はその時点で止めるということでございます。そういう意味で、それまでちょっと待ってられないというか、それまでの間埋めましょうということでございます。
 なお、緊急時等の県民にとって必要と考えられる情報につきましては、これまで同様、防災情報ツイッターにより適時発信をしてまいりたいと思っております。
  
(5)

東日本大震災に係る被災地域への職員派遣について

【知事】  東日本大震災に係る被災地域の職員派遣について報告をさせていただきます。
 来月で東日本大震災発生から1年になりますが、現在の被災地支援の中心となっている職員派遣について、現状と来年度の見通しについて申し上げます。
 今年度、愛知県では、被災地からの要請に応えて被災直後からこれまでに911人、人日にして1万1,000人日を超える職員を派遣してまいりました。被災県ごとに申し上げますと、被災当初は、岩手県へは大槌町へ保健師チームを、これは8月まで、お盆まで派遣をいたしました。それから、宮城県へは気仙沼市へ心のケアチーム、それから宮城県多賀城市には避難所運営支援のために職員の継続的な派遣、それから福島県へは被ばく量測定を実施する放射線技師や応急仮設住宅の建設支援を行う職員を派遣いたしました。
 なお、被災地のニーズが、当初の緊急応急対策から復旧復興対策へ移行してきたことを受けまして、昨年の6月からは、土木建築の専門職3人を宮城県へ長期派遣したのを始め、現在では、被災県からの要請に応えまして、各行政分野の専門職員を宮城県に9人、福島県に8人、岩手県に1人、合計18人を長期派遣しているところでございます。
 来年度の職員の派遣についてでございますが、被災自治体から全国知事会等を通じて要請が来ておりますので、こうした要請にできるだけ応えることとし、被災県等と調整を進めてきましたが、土木関係を始めとする専門職員を中心に30人の職員を長期派遣することで調整を続けてまいりました。各県の派遣状況について承知している範囲では、30人というのは全国でもトップクラスの派遣者数だということでございます。
 被災県ごとでは、宮城県に道路・河川などの災害復旧業務などで16人、福島県に農林水産物のモニタリング調査、治山施設等の災害復旧業務などで8人、岩手県には土地区画整理業務などで3人を派遣する予定となっております。それから、昨年3月30日から7月28日までの4か月間に、避難所運営支援等のため延べ393人を派遣した宮城県多賀城市からの長期派遣の要請に応えまして、土木職1人を多賀城市に派遣するなど、宮城県内の市町村に計3名の土木職を派遣することといたしておりまして、合計30名ということで、引き続き被災地域の支援にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
2.

質疑応答

(1)

携帯電話のメールでの津波警報の配信について

【記者】  携帯電話のメールは、該当地域に居れば、居る人全員に配信されるということですか。
【知事】  そうです。津波のあれが、気象庁から津波警報が出るじゃないですか。それを同時に県の方から、携帯電話会社の事業者の3社と契約して、県のほうから同時にピョッと行くということです。
【記者】  他県で同じサービスを実施しているところはありますか。
【防 災
  局 長】
 都道府県単位でエリアメールを導入しているところは、他に12府県あります。
(2)

2月議会への取り組み姿勢について

【記者】  昨日、2月議会が開会しましたが、本議会に臨む知事の取り組み姿勢についてお聞かせ下さい。
【知事】  昨日の提案説明ちょっと長くて、1万7,000文字以上あったのかな。だから、私は早口なので、私の早口で50分かかったのでですね、ということでございますが、思いを申し上げさせていただきました。
 何といっても、2月議会は当初予算を審議していただく大変大事な議会でございます。1か月を超える長丁場でありますし、本会議を除いても、毎日毎日、今日からまた議案説明をやり、質問を受け、来週以降本会議を2週間やり、それから各委員会も延々とやって議論を積み重ねていただきます。
 そういう意味では、しっかりと建設的な議論をやって、県政の前進に向けていきたいと思っておりますが、特に私から、予算としてはこれまでも申し上げてまいりましたが、一つは、やっぱり何といっても産業空洞化対策、産業対策。景気と雇用を守ると申し上げておりますから、産業空洞化対策、「減税基金」とか、自動車のエコカー免税とか、また豊田・岡崎地区の研究開発拠点、自動車の4,000人の研究者が働く自動車開発拠点を来年度から本格着工するとか、また航空宇宙産業の戦略特区を具体化していくとか、エネルギー産業のメガソーラー含め、新たなエネルギー産業をどんどん興していくとか、いろいろなことがございます。そういったことをさらにさらに進めていく。日本一、世界一の産業集積を誇る愛知をもっと高みに持っていくということをやりたい。
 それから、併せて環境施策についても日本一の、日本のトップランナーとして、この環境施策をさらに前進させていきたいと思います。ですから、国連ESDの準備、またCOP10の継承、それから滋賀県・琵琶湖との連携をしながら三河湾の環境再生などなど、多くの県民の皆さんに参加をしていただく中で、大いに環境施策、環境問題を盛り上げていきたいと思います。
 また、併せて暮らしの安心・安全を確保するということで、地震防災対策、それから治安対策、それからまた医療施設の整備ですね。
 正直言って、私になって何で、こういうことを言うとあれかもしれませんが、何でこんなに病院をいっぱい造るんだと思いますわね。今年、23年度も、がんセンターで50床かな、病棟を、今造っているわけですよ、23年度から。それで来年から大府の小児医療センターに、また1病棟造るわけで、三次救急をやらないかんもんですから、その設計に入ると。で、春日井の障害者医療の中心であるコロニーも全面改築で、設備を入れたら115億円ぐらいかかるやつをやると。その中の発達障害研究所も、この中も全面改築するということ。それから県立城山病院も全面改築すると。それから岡崎、これは医療と絡みますが、第二青い鳥学園も、これ50億円かかるわけですよ。これもまた、今年基本設計やって、来年実施設計やって、25、26(年度)で造りますけど、ちょっとお金の算段をやっていかないけませんが、そういう意味で、やっぱり、でも県民の皆さんの安心・安全を確保するために、今回、国の地域医療再生基金を2回に分けて、50億円と去年81億円で131億円以上もらったので、そういったことも含め一気にやって。
 それこそあれですよ。例えば、知多市と東海市の市民病院を統合するのも、これも地域医療再生基金を突っ込んでやるんですよ。とかね、豊川の市民病院に精神の救急を立ち上げる、これも地域医療再生基金でやる。豊橋市民病院で周産期の救急体制を整備する、これもその地域医療再生基金でやる。藤田保健衛生大学病院も精神の救急をやって、これも地域医療再生基金を突っ込んでやっていくとか、とにかく県内全域に目配りをしながら、この医療の問題は、これから3年、4年、5年で多分、様変わりのような感じになると思いますが、そういったことを含めてやっていきたい。
 そういう意味で景気と雇用、日本一元気な愛知をつくる。それから、環境面で日本、世界のトップランナーを走る。それから、県民の安心・安全をやっていく。治安対策だって、警察官も増員しますし、この県警の本庁舎の耐震もいよいよ今年から本格的に、あれ幾らだったかな、80億円ぐらいかかるのか。あれも本格的にやると。豊田署も全面建て替えする、名北の分庁舎も建て替えに向けて調査費も乗っけるということもありますし、あと、いろいろな交通標識とか、そういったものも予算も増やしております、大幅に。そういうことで安心・安全をしっかりやっていきたい。
 とにかく県民の皆さんの要望、ニーズ、本当にひしひしと感じますので、そういったものに、本当に財政の厳しい中で大変でしたけれども、この予算をきっちり作ってやってくれた総務部財政の皆さんには、職員には本当に感謝したいと思っておりますし、何といってもそれに至る過程の中で、職員給与の4年連続の3%カットに協力をしていただいた県庁職員、教員の方を入れれば、全部で7万5,000名近い方々に御協力いただいたということについては、本当に感謝をいたしております。
 そうやって本当に苦労してつくった24年度予算なので、しっかり建設的な議論をさせていただいて、また御要望もいただきながら、また御議決いただければ、24年度直ちに執行、実行しながら、政策効果、その実を上げていきたいなと思っています。
(3)

東日本大震災被災地への支援物資について

【記者】  県民からの被災地への支援物資について、明日、被災地に向けて最後の便が出発するようですが、改めて知事の所感をお伺いします。また以前には、被災地に持って行けない物は、いろんな施設へ配ることも考えなければいけないというお話もありましたが、そのようなこともなく現地に運ぶことができたことについても、併せて知事の所感をお伺いします。
【知事】  あそこの県営名古屋空港のあの辺に、倉庫に入れとったやつね。
あれはね、経過はもう取材して御案内のとおりだと思いますが、七つの品目に絞って昨年3月から募集いたしました。それが1〜2か月経ちますと、この物資の供給が安定してくると。そうなりますと行政ベースで現地の皆さんに「いかがですか」とやっとると、もうこういうのは十分足りてますとか、いわゆる現地のいろいろなスーパーの方とか、コンビニの方とか、いわゆる流通関係の皆さんも、それぞれの各被災地で無償提供されておられたりして、そういう意味では十分ですと、こういう話でしばらくあったと思いますが、正直言ってああいった報道を受けまして、私、県の面々に言ったのは、「そりゃ行政ベースではそうかもしらんけど、君たちちゃんとNPOの面々に相談したのかね」と。せっかくあそこに6月末から被災地支援センターね、東大手庁舎に愛知ネットを始め、五つのNPOの皆さんに来てもらったんで、「相談したかね」と言ったら、「いや、しとりません」と言うから、「ばかたれ」と、「相談せえ」と言ったら、彼らNPOは、もうお安い御用だと。
 現に愛知のNPOの面々は、宮城から岩手にかかる気仙地区ってありますね。気仙地区、だから気仙沼から石巻から、こっちは陸前高田だなんだ、どこまであるのかな。岩手とあれ。あそこの気仙地区のところで一番信頼を得ているのは愛知のNPOの皆さんなんですよ。で、彼らがネットワークを隅から隅までやっていたので、彼らに言って、「いやいや、もうそれだったらすぐつなぎましょう」ということで、次から次へといって、一遍にあらかた、行ったと聞いておりますが、ということで、明日、それの最後の便が行くということだと思いますが、私は、あくまでも送り先と受け入れのマッチングが大事なので、そういう意味でマッチングがもう十分だということであれば、いろいろな福祉関係の施設に提供するということも、これはあっていいと思いましたが、今回NPOの皆さんのネットワークで、まさに現地、被災地の皆さんとのマッチングができたということは大変喜ばしく思っております。
 復興支援というのは息の長い支援だと思いますから、これがもちろん生ものとかじゃなくて、ある程度保存がきくものですから、そういう意味でこの時期といいますか、こうしてすべてのものがマッチングができてお送りすることができるというのは、大変結構なことだと、喜ばしいことだと思います。
 応援していただいた愛知県民の皆さんに本当に心から感謝をしたいと思っておりますし、引き続き、そういったネットワークを生かして心の通った支援、応援をやっていきたいと思います。
(4)

日本銀行の物価目標の発表について

【記者】  日本銀行が物価目標を発表しましたが、これはこれまで知事が中心になってやってきた、円高のプロジェクトチームでも求めてきたことだと思いますが、日本銀行がこのような決断を下したことについてのご見解を伺います。
【知事】  大変望ましいことだと思います。名前も、ワーディングも、若干踏み込んでおりまして、「中長期的な物価安定の目途」というのを当面1%とするということで。従来は「中長期的な物価安定の理解」というのを「物価安定の目途」ということで、当面1%とするということは、実質的にインフレターゲットとまでは言わないにしても、それに近いニュアンスのものに踏み込んだということなので、私は大変結構なことだと好感を持って受けとめておりますし、大いに評価をしたいと思っています。
 それと併せて、資産買い入れの基金を55兆円から65兆円ということで10兆円増額したということ。これもあってマーケットでは、今じりじりと円安方向に行って、80円に臨むところぐらいまで来ているということですから、私はこれは日銀の判断を、これは評価をしたいと思っております。
 どうしたらこの為替について、為替というかデフレをどうしたら食い止められるのかということの即効薬がなかなかないというのは、それはもうおっしゃるとおりだと思いますが、だからこそ、ありとあらゆる施策をやっていくということだと思っております。
 今回のこういう状況、デフレを脱却し、そして為替が行き過ぎた円高を是正するというのは、日本経済全体にとっても大変望ましい。だから、輸出関連産業を含め、株価が非常に好転しているというのも御案内のとおりですし、そういう意味では大変明るい材料だと思っております。
 特に、日本経済全体に明るい材料でもあることに加え、我が愛知の経済は輸出型の製造業が、自動車も航空産業も、また工作機械も含め、相当大きなウエートを占めておりますから、そうした自動車関連産業は、今フル生産やっております。週6日フル生産をやっている中で、今年いっぱい間違いなくフル生産になる。そういう中で、トヨタ自動車は958万台(トヨタ、ダイハツ、日野の合計台数)の世界販売と言っていますから、過去最大を見込んでいる。そういう中で行き過ぎた円高が是正されていくというのは、これは、今年は相当明るいんではないのかと、経済的には、というふうに期待をいたしております。
【記者】  円高も、ユーロ圏の安定で落ち着きつつあるという状況ですが、今後も円高のプロジェクトチームの活動予定はありますか。
【知事】  この円高・デフレ対策のプロジェクトチームは、引き続きやっていくわけでありますが、今は国会も、2月、3月は予算委員会だし、各地方自治体もこれから2月議会で、みんなそれぞれ、そちらのほうに注力しないといけませんので、そこは状況を見てでしょうかね。3月の半ば以降、年度末がどうなるのかとかね、年度末の状況を見て4月の頭とかね、その辺が一つの活動の節目になるんじゃないかなという気がしますね。
 やっぱり日本の企業決算は年度末、3月末締めというのが多いので、3月末の為替だとか、3月末の株価の動向とか、大分、決算があれするでしょう。だから、僕は国会議員やっていたとき、経済財政の担当の副大臣をやったときも、いつもずーっと3月末になるとさ、金融機関に、変な株、持っている株、変なふうに売るなよとか、何かいろいろなことを内々やっておりますが、そういう意味で3月末の1週間というのは、マーケットと各企業の経理財務の神経戦の1週間なので、そこら辺はよくよく注視しながら、引き続き対応していくということじゃないかと思っております。
 ただ、対ドルはある程度あれなんですが、やっぱりユーロがどうなるかは、ちょっと本当に予断を許さないのかなと思いますね。非常にこれはやっぱり注視して見ていかないかんのかなと思っています。
(5)

東日本大震災のがれき処理について

【記者】  東日本大震災のがれき処理について、環境省によれば集計で処理済は5%にとどまっています。愛知県では、環境省に再質問を出していて、その回答を待っている状況だと思いますが、その方針は変わらないのか、お伺いします。
【知事】  まずは、去年の12月に環境省さんに再質問を出しておりますので、その再質問に対する答えが、まだ来ておりませんので、それを待っているという状況に変わりはありません。
 あそこに書いてあるとおりでありまして、早く国として責任持ってその基準、数値を決めてほしい。それから、そういったものをどういうふうに処理していくかという処理の方針も決めてほしいということ。それから、やはり、がれきを受け入れた場合の風評被害対策などなどについても、それも明確な方針基準を示してほしいということを中心に申し上げております。ですから、そのことについての回答、誠意のあるといいますか、誠実な回答を、是非見せていただきたい。それをお待ちしているという状況であります。ですから、今のところその状況に変化はありません。
 各市町村からも特段、今、市町村の意見をまとめて国にぶつけている状況ですから、各市町村からもそれ以上のアクションというか、そういったものは特にないという状況でございます。
【記者】  県独自で試験焼却をするお考えはありますか。
【知事】  今のところ考えておりません。
(6)

河村名古屋市長の尾張名古屋共和国構想について

【記者】  河村名古屋市長が、尾張名古屋共和国構想を掲げて、今度、居酒屋で周辺自治体の首長と会合を持つという報道がありましたが、それに対する所感とこの構想に三河が入っておらず、中京都が目指している愛知・名古屋の合体とは少しずれがありますが、その評価について教えてください。
【知事】  名古屋市が周辺の市町村さんと協議会をやって、懇談会をやっているのは、前からやっているんです。前から、何という名前だったかな。前から協議会をやって、政策というか、お互いのあれを、意見交換をやって懇談会をやっていると。私も去年、何月だったか忘れましたが、顔を出したことありますけど、そうやって名古屋市が周辺の関係の皆さんと協議、懇談を続けているというのは大変結構なことだと思います。大いにやっていただきたい。ですから、そういった形で、いろいろな形で動きをやっていくということはいいことだと思っております。
 ただ、1年前に申し上げたように愛知・名古屋の合体をし、一つにする。司令塔も一つだということは1年前にも公約をし、2人で共同会見もし、そのことはもう、県民市民の皆さんにお約束をしていることですから、そこの点は変わりません。変わりません。だから、その中の範囲の中の話だということで御理解をいただければと思います。
 だから、私もよく申し上げているように、だからついでのことですね。愛知県中全部、名古屋市にしてもらってもいいぞということを申し上げているのは、そういうことなんですね。ただ現実問題、じゃ、愛知県中の市町村がすべて合併するかって、そんな簡単というかいきませんので、だから愛知県と名古屋市の巨大な塊。名古屋市といったって、これは県ですからね、一つのね。
 前にも申し上げたと思いますが、戦前の6大市というのは、こんなこと言っちゃいかんが、昔の方が、もっとはっきり独立のあれがあったと思うんですね。要は、だから名古屋市のことは、名古屋市内のことは名古屋市がやる。名古屋市以外のことは愛知県が面倒を見るということで、戦前の6大市制度というのは整理できていたはずなんですね。それが戦後そういう制度がなくなり、結局、昭和31年に政令市という制度ができて、ある意味での権限・財源の独立はできたんですが、その後、いろいろな行政のあれが、広域行政みたいなやつが、上からパカパカかぶってきて、何か、その辺のあれが曖昧もことなっているところがあるんで、この際、それはしっかり整理をするか、一つにしてベクトルを一緒にしてしまうかというのが、今出ていると思うんですよ。
 だから私は、一緒にしちゃうものは一緒にしちゃう。で、すみ分けるものはすみ分けるという形のことを、もう一回再整理をしていく、そういう時期だろうと。だから、今、大都市制度が大きな議論になっていると思っています。
 だから、河村さんがやっていることは、どんどんやってもらって結構だと思います。ただ、愛知県と名古屋市が合体する、一つにしていくということは、1年前に2人で会見をして、選挙も戦って、県民、市民の圧倒的な支持を得たわけですから、これはやっていくと。その中の範囲の話だということで御理解いただければと思います。